勤務世代の自宅死亡

R4.6.30NHK「自宅療養中に死亡 山口県 支援体制徹底を保健所に通知」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20220630/4060013856.html）。＜以下引用＞
＜５月、新型コロナウイルスに感染して自宅で療養していた５０代の女性が、死亡しているのが見つかったことを受けて、県は、自宅療養者と連絡がつかない場合は、迅速に対応するなど支援体制を徹底するよう保健所に通知しました。県内では、５月１３日、新型コロナウイルスに感染して自宅で療養していた５０代の女性が、死亡しているのが見つかりました。県によりますと、この女性は、５月１０日に感染が確認され、基礎疾患があったものの症状が軽く、本人が希望していたことから自宅療養を始めました。しかし、その翌日から女性と連絡が取れなくなり、１３日になって保健所の職員が自宅を訪問したところ、屋外に倒れていたということです。県は、一連の対応に問題はなかったとしていますが、自宅療養者の健康観察などを引き続き徹底するよう、５月１７日付けで保健所に通知しました。通知では、▼自宅療養者と連絡が取れない場合の迅速な対応や、▼安否確認の責任者を明確にしておくこと、▼定期ミーティングによる情報の共有などを求めています。山口県は、「自宅療養者が安心して療養できるよう、引き続き、関係者と協力して対応にあたりたい」と話しています。＞

R4.6.30週刊ポスト「コロナで死亡した人の多くは「敗血症」　早期認識と治療で重症化を防ぐ」（https://www.zakzak.co.jp/article/20220630-6AEDDHG5VVNLBI5E2WCLJNBKJQ/）。

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR3.10.20資料2-3（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000845983.pdf）p46「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～9月)」、R4.2.16資料２－３（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000898596.pdf）p75「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～令和4年1月)」、R4.4.13資料２－３（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000928853.pdf）p66「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～令和4年3月)」、R4.6.23資料２－３（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000955786.pdf）p69「警察庁新型コロナウイルス陽性死体取扱い状況(令和3年6月～令和4年5月)」、R4.1.13資料5「【概要】新型コロナ患者の自宅での死亡事例に関する自治体からの報告について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000880817.pdf）、R4.4.27資料５「【概要】新型コロナ患者の自宅での死亡事例に関する自治体からの報告について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934797.pdf）の教訓は活かされているであろうか。「自宅放置死遺族会」（https://twitter.com/jitakuhouchishi）からの、R4.5.25JBpress「肝心かなめの時に医療とつながれる体制を、「自宅放置死」遺族の声」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70237）の「もっと簡単に直接医療とつながれるような体制、柔軟に対応してもらえる医療体制を作ってほしいと思います。コロナに罹って不安になった時、患者がつながりたいのは保健所ではなくお医者さんです。」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70237?page=4）を重く受け止めたい。R4.4.27女性自身「倉持医師が日本の“変異なき”コロナ対策に警鐘「このままでは8波、9波と永遠に繰り返す」」（https://jisin.jp/domestic/2092249/）の「やはり検査を早急にして、早期治療し、早期に変異株の特性をつかむ医療研究体制をいまからでも作るべきです。治療さえ早くできれば新型コロナウイルス感染症は死なない病気ですから。乳児が亡くなったときのように、そもそも医療にアクセスできない状況を許容しているというのが問題です。」は全く同感である。R4.4.27資料５「【概要】新型コロナ患者の自宅での死亡事例に関する自治体からの報告について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934797.pdf）p2「具体的な死亡事例」の「本人の意思により医療機関での受診や検査を希望しないケースがあった。」「陽性判明後に主治医が入院不要と判断していたものの、数日後に死亡したケースがあった。」「陽性後の健康観察で無症状を確認したが、その後24時間以内に死亡したケースがあった。」「コロナの症状を既存の持病の症状と思い医療期間を受診せず、数日後に死亡したケースがあった。」などをみると、受診の遅れ、検査の遅れ、届出の遅れのほか、R4.5.9「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第7.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000936623.pdf）p45「⾃宅療養者のための診療プロトコール」の「初回診療」の「基礎疾患の確認（特に呼吸器・⼼疾患の有無）・必要に応じ⾎液検査を⾏う・悪化時の治療意向を確認・抗体医薬/抗ウイルス薬の適応を確認」の対応が問われる。例えば、R3.12.26東洋経済「｢4000例のコロナ死データ｣で見えた死亡例の傾向　年齢や基礎疾患だけではなかった新たなリスク」（https://toyokeizai.net/articles/-/477382）の「悠翔会は第5波のときに450人を超えるコロナ患者を在宅で診た。そこで驚くべき事実があった。採血した患者の58％が糖代謝異常で、糖尿病かその予備軍だった。そのうち半数が、自分が糖尿病かその寸前の段階であることを知らなかった。普段から健康管理をしていない平均年齢約40歳の人たちに、重症化するケースが見られた。」（https://toyokeizai.net/articles/-/477382?page=4）とあり、比較的若い世代での潜在的な重症化リスク因子を認識する必要がある。R4.5.9「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第7.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000936623.pdf）p35「病状が進行しているにもかかわらず，呼吸困難を自覚しない症例（silent hypoxia）があることに留意する．」、p36「中等症Ⅰ　低酸素血症があっても呼吸困難を訴えないことがある」、p34「肺炎の有無を確認するために，院内感染対策を行い，可能な範囲で胸部 CT を撮影することが望ましい．」とあり、聴き取りによる把握だけではリスクを伴う可能性がある（特に重症化リスク因子保有者）ことは認識したい。また、R4.5.9「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第7.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000936623.pdf）p45「⾃宅療養者のための診療プロトコール」の「SpO2低下（≤93%）や呼吸促迫があれば在宅酸素導⼊とステロイド投与を⾏う（必要に応じレムデシビルの使⽤も検討する）」について、中等症Ⅱは自宅療養を標準にしてはいけない。新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR4.5.23基本的対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20220523.pdf）p12「症状に応じて宿泊・自宅療養も活用し、万全の対応ができるようにしている。」について、例えば、R4.4.27毎日「第6波、555人が自宅で死亡　ワクチン2回接種済みが4割」（https://mainichi.jp/articles/20220427/k00/00m/040/376000c）が報じられ、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.4.27資料５「【概要】新型コロナ患者の自宅での死亡事例に関する自治体からの報告について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934797.pdf）をみると、「万全の対応」とはとてもいえないであろう。特に、R4.4.27資料５「【概要】新型コロナ患者の自宅での死亡事例に関する自治体からの報告について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934797.pdf）p1「令和4年1月1日～3月31日　555名」の死亡時の年齢構成で「30代1%、40代4%、50代5%」と勤務世代が１割みられることが注目である。R4.6.23資料２－３（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000955786.pdf）p69「警察庁新型コロナウイルス陽性死体取扱い状況(令和3年6月～令和4年5月)」の「うち死因がコロナ」では20代7人、30代27人、40代52人、50代116人である。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.4.27資料３－２－①（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934786.pdf）p71「陽性、重症、死亡例における年代別ワクチン接種状況」では65歳以上の死亡例は減少傾向にあるが、65歳未満の死亡例が減っていない。それにしても、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.6.23資料３－２「鈴木先生提出資料」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000955794.pdf）では、R4.4.27資料３－２－①「鈴木先生提出資料」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934786.pdf）p71「陽性、重症、死亡例における年代別ワクチン接種状況」が掲載されなくなっているのは大変残念である。

保健所体制

R4.6.30NHK「「第６波」対応の保健所職員 過労死ライン超えは延べ１０７人」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/20220630/1090012686.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの「第６波」のさなか、県内の保健所で対応した職員のうち、時間外労働がいわゆる「過労死ライン」とされる月８０時間を超えた人は延べ１００人以上いたことが分かりました。県と宇都宮市によりますと、ことし１月から３月までの３か月間、県内６か所の保健所で新型コロナなどに対応した職員のうち、時間外労働がいわゆる「過労死ライン」とされる月８０時間を超えた人は延べ１０７人に上りました。新型コロナの「オミクロン株」の流行で新規感染者が急拡大した「第６波」の対応に加え、ワクチンの３回目接種の準備が重なり、業務量が急増したということです。なかには１か月の時間外労働が１８７時間にのぼった人もいたということで、保健師の資格を持つ人などに業務が集中する傾向が見られたということです。こうした状況を受けて、県内の保健所では、来月中旬から感染者の健康観察業務の一部を外部に委託するなどして、職員の業務量の削減や効率化に取り組んでいます。宇都宮市保健所の担当者は「超過勤務をしなければ市民のために必要な業務がこなしきれない状況だった。今後、再び新規感染者が増えた場合に備えて態勢を整えていきたい」としています。＞

R4.4.4「新型コロナウイルス感染症対応に係る今後の保健所等の体制について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000925108.pdf）では「今後の感染拡大に備え、保健所職員でなければ対応が困難な業務以外は、外部委託や都道府県等における業務の一元化を原則とする。○外部委託が可能な業務　・発生届の入力　・電話相談　・健康観察　・各種証明書交付　・パルスオキシメータ等の配布・回収　・食料や生活物資等の配布　○都道府県等における一元化が可能な業務　・入院調整　・宿泊療養施設の入所調整　・健康観察　・電話相談　・各種証明書交付　・パルスオキシメータ等の配布・回収　・食料や生活物資等の配布」とあった。その前に、保健所では事務職も含めてワンチームとなることや全庁的な臨機応変の応援体制が重要かもしれない。病院・医師会との連携も含めて、地域の機動力が問われているであろう。R4.6.21President「コロナを診ない病院のせいで､地域の救急病院が崩壊寸前に…｢誠実な病院｣ほど苦しむ仕組みでいいのか ｢ずっと160%で走り続けろと言っているようなもの｣」（https://president.jp/articles/-/58729）のような状況は避けたいものである。ところで、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR4.5.23基本的対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20220523.pdf）p29「都道府県別の陽性者数等の統計データの収集・分析を行うとともに、その結果を適宜公表し、より効果的・効率的な対策に活用していく。」について、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.4.13資料２－３（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000928853.pdf）p66「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～令和4年1月) 」、R4.6.23資料２－３（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000955786.pdf）p69「警察庁新型コロナウイルス陽性死体取扱い状況(令和3年6月～令和4年5月)」では、なぜ、全国計と東京だけなのであろうか。R3.10.20資料2-3（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000845983.pdf）p46「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～9月)」では都道府県別に示されており、不自然である。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.1.13資料5「【概要】新型コロナ患者の自宅での死亡事例に関する自治体からの報告について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000880817.pdf）、R4.4.27資料５「【概要】新型コロナ患者の自宅での死亡事例に関する自治体からの報告について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934797.pdf）も都道府県別に示されても良いかもしれない。

受診抑制、検査抑制、早期治療抑制からの抜本的転換を

R4.6.29Web医事新報「【識者の眼】「COVID-19と抗ウイルス薬（2）」西條政幸」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=19909）の「抗ウイルス薬はウイルス増殖を抑制することで効果を発揮することから、急性ウイルス感染症に対する抗ウイルス薬による治療は、早期投与が原則である。」はポイントであろう。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）の参考資料で、「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/index.html）のR4.6.15「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000955807.pdf）と「新型コロナウイルス感染症対策本部」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html）のR4.6.17「新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の方向性」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000955808.pdf）が出ているのであるが、「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_senmonkakaigi.html）のR2.5.29「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/jyoukyou_bunseki_0529.pdf）の「検査体制の拡充とあわせ、早期診断により患者を軽症段階で確実に捕捉し、早期の介入によって、重症者・死亡者の発生を防ぐ。⇒過度に恐れずとも済む病気に変えていく。」が、なぜ順調に進まなかったのか、検証されているであろうか。医療ひっ迫の原因として、当初からの「受診抑制、検査抑制、早期治療抑制」はないのであろうか。例えば、R2.7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p５「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」と当初は明らかに受診抑制方針であったであろう。R2.4.30Business Journal「加藤厚労相“PCR検査4日自宅待機ルールは保健所と国民の誤解”発言…現場から怒りの声」（https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html）も報じられていた。また、R2.5.8日刊ゲンダイ「日本が開発「全自動PCR検査システム」なぜ導入されず？」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/image/life/272862/143943）、R2.7.31BOOKウォッチ「日本はなぜ「PCR検査」が立ち遅れているのか」（https://books.j-cast.com/2020/07/31012509.html）が報じれられていたように、当初は検査体制の整備に課題があったが、日本感染症学会（https://www.kansensho.or.jp/）と日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の連名発出のR2.4.2「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方―医療現場の混乱を回避し、重症例を救命するためにー」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_rinsho_200402.pdf）（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/covid19_rinshotaio.pdf）p1「PCR検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にPCR検査を推奨しない。時間の経過とともに重症化傾向がみられた場合にはPCR法の実施も考慮する。」と学会は検査抑制方針であった。「新型コロナウイルス感染症の保健・医療提供体制確保計画」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00056.html）について、R4.5.9「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第7.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000936623.pdf）p48「【レムデシビル】（RNA 合成酵素阻害薬）：2020.5.7 特例承認，2021.1.7 適応拡大，2021.8.12 保険適用，2021.10.18 一般流通開始，2022.3.18 適応拡大」とあるように、当初は、重症化してからの「レムデシビル（ベクルリー®）」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%83%A0%E3%83%87%E3%82%B7%E3%83%93%E3%83%AB）の治療に偏重していたように感じる方が少なくないかもしれない。ところで、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR4.5.23基本的対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20220523.pdf）p30「厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関するいわゆる後遺症について、諸外国で報告もあることも踏まえ、調査・研究を進める。」とあるが、例えば、早期診断・治療によって、コロナ後遺症を抑制できないか、検証されても良いように感じる。R4.5.9「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第7.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000936623.pdf）p35「図4-1重症度別マネジメントのまとめ」に示すように、これまでの経口治療薬は重症化リスク因子がなければ投与されず、「SARS-CoV-2 による感染症の症状が発現してから速やかに投与」である。すなわち、「早期診断」「重症化リスク因子の評価」がポイントである。R4.3.16Web医事新報「【識者の眼】「新型コロナに関する東京都の成人3142人の調査の概要」和田耕治」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=19273）の「年代によって症状があったときに検査を受けるかどうかについては差があり、全体では症状があって検査を受けたのは47％であったが、40代男性では37％、50代女性では32％と低かった。」とあり、発熱、咳、咽頭痛があっても検査を受けない方が多い現状を認識すべきである。検査陽性者の法に基づく強制隔離・就業制限、濃厚接触者の自宅待機要請等、「新型インフルエンザ等感染症」として新型コロナウイルス感染症（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-shitei-01.html）が位置づけられる「感染症法」が重すぎることによって、かえって「受診抑制・検査抑制⇒早期治療抑制⇒後遺症？」につながっていないであろうか。R4.6.2毎日「入院したコロナ患者の3割　診断から1年後も倦怠感など後遺症」（https://mainichi.jp/articles/20220602/k00/00m/040/017000c）が出ているが、「重症化してからの入院治療」ではなく、季節性インフルエンザのように、「かかりつけ医療機関での軽症からの外来治療・必要時医療連携」に抜本的に転換すべきと感じる。ところで、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.6.30資料３－６「新型コロナウイルス感染症に対応する各国の医療提供体制の国際比較研究」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000959359.pdf）は興味深いが、p21「いずれの国もプライマリケアの役割が大きかった　無症状者や軽症患者は原則、在宅で隔離。その医学的管理を担ったのは診療所の医師と開業看護師、地区看護師」がもっと強調されても良いように感じる。R4.6.21President「コロナを診ない病院のせいで､地域の救急病院が崩壊寸前に…｢誠実な病院｣ほど苦しむ仕組みでいいのか ｢ずっと160%で走り続けろと言っているようなもの｣」（https://president.jp/articles/-/58729）をみれば、資料３－６「新型コロナウイルス感染症に対応する各国の医療提供体制の国際比較研究」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000959359.pdf）p55「特定の施設に負荷がかかりすぎる仕組みになっていないかの検証も必要」はいうまでもない。しかし、医療ひっ迫を招かないためには「受診抑制、検査抑制、早期治療抑制からの抜本的転換」が欠かせないであろう。

高齢者施設対策と臨時医療施設

R4.6.29産経「介護可能な臨時医療施設、大阪市内に　７月稼働を前に公開」（https://www.sankei.com/article/20220629-5LNI7YPTTNLTLIXF2TQW47RUSA/）。＜以下引用＞
＜大阪府は２９日、新型コロナウイルス「第７波」に備え、自力歩行が難しい「要介護３」以上の高齢患者の臨時医療施設を報道関係者向けに公開した。来月４日から患者を受け入れ、来年３月まで開設する見通し。施設は、昨年１２月以降の「第６波」で感染した入院患者の７割超が６０代以上だったことを受けて整備。大阪市住之江区の障害者向け施設を転用し、計４０床を確保した。対象は原則、肺炎症状がみられる中等症１程度までのコロナ患者のうち、要介護３以上で自宅での介護サービスが困難な高齢者となっている。施設には看護師と介護スタッフが３人ずつ常駐。患者の居室は個室で、患者の動きを察知できるセンサー付きのマットやカメラなどが設置され、体調は常時ナースステーションに伝えられる。１カ月当たり約２億円の予算で医療法人「成和会」（同府茨木市）に運営を委託する。＞

R4.6.3日刊ゲンダイ「吉村知事肝いりのコロナ療養施設「すさまじい閑古鳥」が鳴いていた…入所者1人当たり2574万円！」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306134）、R4.6.7現代「【独自】 事務方は反対していた！78億円で303人 大阪コロナ施設「吉村知事」のゴリ押し発言録を入手」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/96004）が出ていたが、臨時医療施設の検証が必要と感じる。R4.4.4「高齢者施設等における医療支援体制の徹底・強化」（https://www.mhlw.go.jp/content/000925179.pdf）について、在宅医療でも対応できなければいけない。高齢者施設等の嘱託医療機関や在宅医療実施機関はコロナ対応できているであろうか。さて、R4.6.23日刊ゲンダイ「維新の「消せない傷」を忘れちゃいけない 大阪府のコロナ死亡率は全国ワースト」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/307142）、R4.3.8読売「「第６波」死者、大阪がなぜ全国で突出するのか…カギ握る高齢者」（https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20220308-OYT1T50025/）が報じられていたが、地域間格差の検証も重要かもしれない。「NPO法人日本ECMOnet　COVID-19 重症患者状況の集計」（https://crisis.ecmonet.jp/）の各都道府県「人工呼吸器装着数」の推移も参考になる。消防庁「新型コロナウイルス感染症に伴う救急搬送困難事案に係る状況調査について（救急企画室）」（https://www.fdma.go.jp/disaster/coronavirus/post-1.html）もコロナの評価指標の一つであるが、地域間格差が小さくないようである。R4.2.26日刊ゲンダイ「高齢者施設で“手遅れ死”多発…第6波死者数突出の大阪では6割超の施設が医療提供ナシ」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301784）、R4.2.10朝日「コロナで症状悪化しても119番控えて　大阪市、高齢者施設に通知」（https://www.asahi.com/articles/ASQ2B63D5Q2BPTIL02L.html）などのような対応は考えられないであろう。新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR4.5.23基本的対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20220523.pdf）p29「都道府県別の陽性者数等の統計データの収集・分析を行うとともに、その結果を適宜公表し、より効果的・効率的な対策に活用していく。」について、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.4.13資料２－３（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000928853.pdf）p66「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～令和4年1月) 」、R4.6.23資料２－３（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000955786.pdf）p69「警察庁新型コロナウイルス陽性死体取扱い状況(令和3年6月～令和4年5月)」では、なぜ、全国計と東京だけなのであろうか。R3.10.20資料2-3（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000845983.pdf）p46「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～9月)」では都道府県別に示されており、あまりに不自然である。ところで、R4.6.8資料３－８「“効果的かつ負担の少ない”医療・介護場面における感染対策」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000948595.pdf）p1「効果的な感染伝播の阻止には、①換 気、②距 離、③時 間、④マスクの視点での感染対策の徹底が求められる。」とあるが、医療介護クラスターを防ぐことは厳しいかもしれない。しかし、季節性インフルエンザのように、早期診断・治療によって、重症例・死亡例を減らすことはできるであろう。また、高齢者施設対策の一つとして、予防投薬はどうなのであろうか。厚労省「治験等の情報について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20871.html）の「軽症患者等を対象に実施されている代表的な新型コロナウイルス感染症治療薬の治験一覧（令和４年6月20日現在）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000953294.pdf）では「MK-4482（モルヌピラビル）の予防試験（MK-4482-013試験）」が行われているが、「ファビピラビル（アビガン®）」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%93%E3%83%94%E3%83%A9%E3%83%93%E3%83%AB）や「K-237（イベルメクチン）」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%A1%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3）の予防試験はないのであろうか。R4.5.9「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第7.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000936623.pdf）p53「カシリビマブ/イムデビマブ　本剤はオミクロン株に対する中和活性が低下しているという報告があり，本変異株に感染していることが明らかな場合やその蓋然性が高い場合には推奨されない．」とあり、「カシリビマブ/イムデビマブ（ロナプリーブ®）」は予防投薬では使用しにくい。それ以前に、R3.10.13毎日新聞「抗体カクテル療法「1回31万円で50万回分調達」 菅前首相が発言」（https://mainichi.jp/articles/20211013/k00/00m/010/213000c）・R3.10.14朝日新聞「抗体カクテル「1回31万円で50万回分調達」　菅前首相明かす」（https://www.asahi.com/articles/ASPBG4VZVPBGULBJ00C.html?iref=com_apitop）とかなり高額である。R4.3.17時事「中外薬、コロナ治療薬「ロナプリーブ」は月末契約＝抗体カクテル療法、政府に供給」（https://medical.jiji.com/news/51478）で「政府からの要望に添った形」とあり、不思議な感じである。

小児医療費助成と紹介状なし受診の定額負担

令和４年度診療報酬改定（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00037.html）のR4.3.4「令和４年度診療報酬改定の概要外来Ⅰ」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000920428.pdf）p3～4「紹介状なしで受診する場合等の定額負担の見直し」のp4「定額負担を求めなくても良い場合」は正確に理解しておきたい。ところで、「令和２年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」について」（https://www.gov-base.info/2022/04/16/153624）、「令和元年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13333.html）、「平成30年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000213116_00001.html）、「平成29年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000213116.html）、平成28年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000169981.html）、平成27年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果（https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000126115.html）、平成26年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000078806.html）にあるように、小児医療費助成は年々拡充しているが、紹介状なし受診の定額負担はどうなっているであろうか。「令和４年度診療報酬改定の概要外来Ⅰ」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000920428.pdf）p4「定額負担を求めなくても良い場合」の「救急医療事業、周産期事業等における休日夜間受診患者」「地域に他に当該診療科を標榜する保険医療機関がなく、当該保険医療機関が外来診療を実質的に担っているような診療科を受診する患者」「保険医療機関が当該保険医療機関を直接受診する必要性を特に認めた患者」に該当しているとは限らない。R4.6.29ファイナンシャルフィールド「救急外来を受診したら思いがけず高額に！ 選定療養費をご存じですか」（https://financial-field.com/living/entry-147955?nowprocket=1）では「乳幼児医療やひとり親家庭医療などの医療証を持っていても、選定療養費は自己負担となってしまうので注意が必要です。」とある。

感染症の分類と考え方

「サル痘」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/monkeypox_00001.html）（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-04-13.html）について、感染症部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）のR4.6.29資料１「サル痘について 」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000957749.pdf）が出ているが、R4.6.29「感染症法の対象となる感染症の分類と考え方」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000957753.pdf）を踏まえると、法的な就業御制限や隔離がない四類感染症のままで良いのであろうか。Monkeypox（https://www.who.int/health-topics/monkeypox）の各国の発生状況をみると、警戒が必要と感じる。健康危機管理部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127765.html）のR4.3.31「公衆衛生危機管理における医薬品等の確保に関する重点感染症の考え方及び暫定リストについて（案）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000923951.pdf）では「サル痘」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-04-13.html）はグループＢ（定期的または突発的に国内外で一定レベル以上の流行を起こす既知の感染症であり、グループＡと近縁の病原体による感染症）に位置付けられている。また、WHO「Avian influenza」（https://www.who.int/westernpacific/emergencies/surveillance/avian-influenza）のSituation reportsの最近のレポート（https://www.who.int/docs/default-source/wpro---documents/emergency/surveillance/avian-influenza/ai_20220318.pdf?Status=Master&sfvrsn=5f006f99_92）でも「鳥インフルエンザH5N1」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-02-07.html）と「鳥インフルエンザH7N9」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-12-01.html）以外のヒト感染例がみられている。感染症法による届出（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kekkaku-kansenshou11/01.html）では、「鳥インフルエンザH5N1」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-02-07.html）と「鳥インフルエンザH7N9」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-12-01.html）だけが二類感染症で、他の鳥インフルエンザは四類感染症であるが、高病原性では早めに拡大した方が良いかもしれない。国内の養鶏場等での鳥インフルエンザ（https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/index.html）（http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/bird_flu/）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144461.html）が昨年度から多くみられているのも気になるところかもしれない。「鳥インフルエンザH5N1」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-02-07.html）と「鳥インフルエンザH7N9」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-12-01.html）以外でヒト感染・発症例がみられた場合、「隔離・就業制限なし」で対応するのであろうか。ところで、新型コロナウイルス感染症対策分科会（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）のR4.4.27資料（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai16/gijisidai.pdf）p15～22「今後の感染拡大時の対策についての論点ー５月の連休後に急速な感染拡大が生じた場合、如何に対処するのか？ー（たたき台）」のp17「感染症法上の分類については、公費負担等の扱いも含め、今回議論するものではない。」について、R4.1.24現代「ワクチン追加接種は「第6波が終わってから」という悪い冗談」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/91730）の「なぜ、ここまで感染症法上の分類に拘らなければいけないのか。それは、新型コロナ関係の地方自治体の事務は、法定受託事務だからだ。」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/91730?page=3）は認識しておきたい。

コロナ統計の信頼度

R4.6.28朝日「大阪市がコロナ死者92人を追加計上　第6波で医療機関の報告滞る」（https://www.asahi.com/articles/ASQ6X6KPFQ6XPTIL01S.html?iref=com_apitop）。＜以下一部引用＞
＜大阪市は28日、新型コロナウイルス感染で1～3月に亡くなった入院患者を新たに92人確認したと発表した。第6波での患者の急増で、一部の医療機関から市保健所への報告が滞っていたという。市保健所によると、新たに確認された死者は、年代別では60代が4人、70代が17人、80代が44人、90代が25人、100歳代が2人。月別では1月が1人、2月が56人、3月が35人だった。＞

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.6.23資料２－２（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000955785.pdf）p4「新規死亡者の推移」では時々スパイクがみられている。R2.5.10Abema「厚労省が死者・退院者数など大幅修正 東京都の死者は19人から171人に 新型コロナウイルス」（https://times.abema.tv/articles/-/7053339）、R2.6.19読売「埼玉のコロナ死者数、13人上方修正…厚労省の基準で見直し」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20200619-OYT1T50258/）、R4.5.19伊勢新聞「感染者の死亡事例公表漏れ　新型コロナで三重県、事務処理ミスで10人」（https://www.isenp.co.jp/2022/05/19/75383/）などが繰り返されているが、「HER-SYS」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00129.html）の入力遅れも影響しているかもしれない。R4.6.2京都新聞「京都市、新型コロナ感染者583人を取り下げ「事後処理に時間かかった」」（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/806352）をみると、怪しいのは死亡統計だけではないかもしれない。「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/index.html）のR4.6.3資料（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/pdf/gijisidai_4-1.pdf）p22「HER－SYS（新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム）の導入により、保健所等の業務負担の軽減、迅速な情報共有等となるよう改善した。その一方で、感染拡大時にはデータ入力を行う医療機関の負担が増大し、入力が遅延するとの指摘がなされている。」について、R4.5.21「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について」（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495220038&Mode=0）（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000235934）が出ているが、R4.3.14Web医事新報「【識者の眼】「新型コロナ対策における過重な報告業務に整理を」松村真司」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=19248）、R4.4.5FNN「医療機関で「ハーシス入力」など行う新制度 「診られる数が減っていく」心配する声も 保健所の負担は軽減」（https://www.fnn.jp/articles/-/342617）の記事が出ているように、現場では「HER-SYS」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00129.html）のデータ入力が負担で、インフルエンザのようにかかりつけ医療機関での診療ができない原因の一つになっているかもしれない。R4.6.7朝日「厚労相「他意ない」　ワクチン接種歴、入力なしを「未接種」に計上」（https://www.asahi.com/articles/ASQ673T80Q67UTFL007.html?iref=com_apitop）、R4.6.7サンテレビ「【検証】厚労省データ 心筋炎リスク情報も不適格 ～新型コロナワクチン未接種扱い問題だけじゃない！2つの不適格データ問題を独自検証～」（https://sun-tv.co.jp/suntvnews/news/2022/06/07/53955/）、R4.6.14東京新聞「厚労相、ワクチン集計変更で謝罪　「十分説明できず」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/183314?rct=national）も報じられているが、コロナ統計の信頼度はどうなのであろうか。

医療安全対策

R4.6.29神戸新聞「医療事故相次いだ赤穂市民病院 退職医師、禁止後も手術や検査続ける 病院側が初会見で説明」（https://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/202206/0015425234.shtml）。＜以下引用＞
＜赤穂市民病院（兵庫県赤穂市中広）は２８日、脳神経外科に在籍した男性医師（依願退職）の手術で医療事故８件（うち１件は医療過誤）が相次いだ問題を巡り、初めて記者会見を開いた。医療事故が次々と明らかになった後、病院が禁止したにもかかわらず、男性医師が手術１件と複数のカテーテル検査をしていたことを明らかにした。会見には牟礼正稔市長と４月に着任した寺谷進・病院事業管理者ら幹部５人が出席した。男性医師は２０１９年７月に採用。２０年１月に７０代女性の腰椎の一部を切除する手術で医療過誤が発生した。手術後に患者が死亡した１件などほかの医療事故も分かり、病院は同年３月１日、男性医師の手術とカテーテル検査などを禁止した。会見では、男性医師は禁止された後も執刀やカテーテル検査を続け、ほかの職員らも止めなかったことを明らかにした。男性医師は２１年８月末に依願退職したが処分もなく、病院側は「法令順守意識が欠けていた」と認めた。一方、病院は３月、男性医師による医療事故が新たに３件あったと公表したが、院内の事故調査委員会の検証の結果、医療事故ではなかったとした。牟礼市長は「医療事故に遭われた患者、家族の方々には申し訳ない気持ちでいっぱい」と謝罪。寺谷氏は「医療事故について市民や病院利用者に十分な説明ができていなかった。医療安全対策実施要項を改訂し、全職員に周知、浸透を図っている」と述べた。＞

医療安全対策（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/i-anzen/index.html）として、医療事故調査制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061201.html）（https://www.medsafe.or.jp/modules/public/index.php?content_id=1）での「第三者機関（医療事故調査・支援センター）」（https://www.medsafe.or.jp/）の対応が気になるところかもしれない。また、医療安全支援センター（http://www.anzen-shien.jp/）や立入検査（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2022/220601_5.pdf）も気にならないではない。

薬事分科会の7月公開審議

R4.6.27Web医事新報「塩野義のCOVID-19治療薬「ゾコーバ」、緊急承認の判断見送り─薬事審第二部会」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=19890）の「第二部会の審議では、「ゾコーバ」の臨床試験がオミクロン株の流行期に実施されたものであることを踏まえ、有効性や臨床的位置づけをどう評価するかが大きな論点となり、可否の判断が見送られた。」について、R4.1.5時事「塩野義、コロナ薬の開発遅れ　被験者確保できず―早期申請目指す」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010500553&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit）とあったが、デルタ流行期になぜコロナ治験（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20871.html）ができなかったのであろうか。一方で、R3.10.13毎日新聞「抗体カクテル療法「1回31万円で50万回分調達」 菅前首相が発言」（https://mainichi.jp/articles/20211013/k00/00m/010/213000c）・R3.10.14朝日新聞「抗体カクテル「1回31万円で50万回分調達」　菅前首相明かす」（https://www.asahi.com/articles/ASPBG4VZVPBGULBJ00C.html?iref=com_apitop）と報道され、R4.5.9「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第7.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000936623.pdf）p53「カシリビマブ/イムデビマブ　本剤はオミクロン株に対する中和活性が低下しているという報告があり，本変異株に感染していることが明らかな場合やその蓋然性が高い場合には推奨されない．」にもかかわらず、R4.3.17時事「中外薬、コロナ治療薬「ロナプリーブ」は月末契約＝抗体カクテル療法、政府に供給」（https://medical.jiji.com/news/51478）で「政府からの要望に添った形」とあり、不思議な感じである。新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR4.5.23対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20220523.pdf）p4「国内で承認されている医薬品として、レムデシビル、デキサメタゾン、バリシチニブ、カシリビマブ／イムデビマブ、ソトロビマブ、モルヌピラビル及びニルマトレルビル／リトナビルがある。」について、「トシリズマブ（アクテムラ®）」（https://www.kegg.jp/medicus-bin/japic_med?japic_code=00054586）がないが、R4.5.9「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第7.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000936623.pdf）p57「トシリズマブ　2022.1.21追加承認」とあり、政府の基本方針は「国産薬は無視」なのであろうか。R4.6.22時事「塩野義製薬、承認結論持ち越し　国産コロナ飲み薬、公開審議へ―厚労省」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062200768&g=soc）では「「経口薬としては３種類目となり、新規性がない」など否定的な意見も寄せられた」とあるが、R4.5.9「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第7.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000936623.pdf）p35「図4-1重症度別マネジメントのまとめ」に示すように、そもそもこれまでの経口治療薬は重症化リスク因子がなければ投与されないことは強く認識したい。R4.6.16産経「塩野義のコロナ治療薬「ゾコーバ」、緊急承認制度で２２日に審議 厚労省専門部会」（https://www.sankei.com/article/20220615-B33EPV52SVOQBJGLVQ5K2NNFCQ/photo/G4IQPZMMGZIOZJHTELB7SOQ6WM/）で「国内で使える軽症者向けの飲み薬は、既に米メルクの「モルヌピラビル」や米ファイザーの「パキロビッド」があるが、重症化リスクのある人への投与に限られている。塩野義の飲み薬は、リスクに関係なく使える上に、服用が１日１回と使いやすく、医療機関や患者の負担軽減になる可能性があると期待されている。」とある。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.6.23資料５「新型コロナウイルス感染症の治療薬の現状」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000955803.pdf）では、これまでの経口治療薬は重症化リスク因子がなければ投与されないことを明記すべきである。ところで、R4.6.27Web医事新報「塩野義のCOVID-19治療薬「ゾコーバ」、緊急承認の判断見送り─薬事審第二部会」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=19890）の「審議の中では、動物実験における催奇形性の所見などを踏まえ、安全性をどう評価するかなどの意見も出された。」について、「ファビピラビル（アビガン®）」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%93%E3%83%94%E3%83%A9%E3%83%93%E3%83%AB）の時と同じ雰囲気を感じるのは気のせいであろうか。一方で、「モルヌピラビル（ラゲブリオ®）」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%8C%E3%83%94%E3%83%A9%E3%83%93%E3%83%AB）の催奇形性はほとんど話題になっていないように感じる。R4.6.27Web医事新報「塩野義のCOVID-19治療薬「ゾコーバ」、緊急承認の判断見送り─薬事審第二部会」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=19890）では「厚労省は7月にも薬事分科会と第二部会の合同会議を開き、公開審議を行うとしている。」とあり、各委員（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/000954849.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/000954849.pdf）の発言が注目される。

バイオテロリスク

R4.6.28日刊ゲンダイ「日本で新設される感染症の「司令塔」はバイオテロに対応できるのか」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/307372）の「せっかく、政府主導で感染症の司令塔をつくるなら、バイオテロ対策を念頭に組織を構築すべきである。」に賛同する方が少なくないかもしれない。例えば、天然痘（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-01-03.html）について、R3.11.17CNN「「天然痘ウイルス」と書かれた瓶、研究所の冷凍庫で発見」（https://www.cnn.co.jp/usa/35179608.html）、元.9.18CNN「天然痘ウイルス保管の研究施設で爆発、「脅威なし」　ロシア」（https://www.cnn.co.jp/world/35142794.html）が報じられているように、各国の研究施設で保管されていても不思議はないであろう。健康危機管理部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127765.html）のR4.3.31「公衆衛生危機管理における医薬品等の確保に関する重点感染症の考え方及び暫定リストについて（案）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000923951.pdf）の深化が期待される。ところで、R4.6.17朝日「感染症危機管理庁「もっと早くあれば」　二木芳人氏が語る期待と課題」（https://www.asahi.com/articles/ASQ6J73XKQ6HUTFL01J.html?iref=com_apitop）の「振り返れば2009年、新型インフルエンザのパンデミックを受けて対策の反省点が取りまとめられています。しかし10年がたって何も変わっていなかった。」は印象的である。バイオテロ対策として、新型インフルエンザ（https://www.cas.go.jp/jp/influenza/index.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/index.html）の「特定接種」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/tokuteisessyu_iryou.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/tokuteisessyu_koumuin.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108661.html）、「住民接種」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/jumin-sesshu.html）の枠組み・計画、「国民生活・国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者」、「指定公共機関」（https://www.cas.go.jp/jp/influenza/public_agent.html）は、当初から新型コロナ対策でも活用されるべきであったように感じる。国際感染症対策調整室（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/infection/index.html）ではバイオテロは念頭に置かれているであろうか。

ウイズコロナとゼロコロナ

R4.6.29NHK「中国 習主席 武漢を視察 「ゼロコロナ」政策堅持を強調」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220629/k10013695181000.html）。＜以下引用＞
＜中国の習近平国家主席は新型コロナウイルスの感染が最初に拡大した武漢を視察し、感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策の堅持を重ねて強調したうえで感染対策と経済発展の両立に自信を示しました。国営の中国中央テレビによりますと、習近平国家主席はおととし新型コロナウイルスの感染が最初に拡大して都市の封鎖が行われた湖北省の武漢を28日に訪れ、企業や住宅地を視察しました。習主席は視察の中で「わが国は人口が多く、感染対策をなおざりにしてしまえば結果は想像できないほどひどいものになる。たとえ経済発展に若干の影響があったとしても人民の生命や健康を損なうことはできない」と述べ、感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策を堅持する方針を重ねて強調しました。また「ゼロコロナ」政策を「最も経済的で効果的だ」と正当化したうえで「感染対策と経済発展を両立させることに自信がある。ことしの経済発展が比較的よい水準に達するよう努力する」と述べました。感染拡大が経済に打撃となる中で、中国政府が掲げていることしの経済成長率をプラス5.5％前後とする目標の達成は難しいという指摘も出ていますが、習主席としては感染対策と経済発展を並行して進める決意を示した形です。＞

R4.6.27時事「欧州でコロナ再び増加＝バカンス前に警戒強化」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062700646&g=int）。＜以下引用＞
＜夏のバカンス時期を間近に控えた欧州で、新型コロナウイルスの感染が再び拡大しつつある。フランスのメディアによると、主流となっているのはオミクロン株の新系統「ＢＡ．４」と「ＢＡ．５」。感染力が強い一方、重症化リスクが高まったことを示す兆候はないとされる。ただ、感染者が増えれば医療の逼迫につながる恐れがあり、各国政府は警戒を強めている。仏保健省によると、２４日に確認された過去２４時間以内の新規感染者は約７万９０００人と、１週間前に比べて約５７％増加した。ワクチン接種済みと未接種の人の陽性率はほぼ変わらないという。ＡＦＰ通信によれば、感染症専門家は感染拡大の原因について、ワクチン接種から時間がたち予防効果が薄れていることや、新系統が免疫を回避する能力を高めていることが考えられると分析している。仏政府に助言を行う科学評議会の会長は今月中旬、仏ラジオに出演し「コロナと共存するという方針を変えるべきではないが、６０歳以上の高齢者は極めて迅速に追加接種を受けるべきだ」と呼び掛けた。イタリアでは、２５日に確認された過去２４時間以内の新規感染者数は約５万６０００人。１週間前の約３万５０００人から大幅に増加した。ＡＮＳＡ通信によると、伊政府は今月中旬、映画館や劇場でのマスク着用義務を解除する一方で、公共交通機関や病院では９月末までマスク着用を義務付けると発表した。スペランツァ保健相は追加接種を促し、「引き続き自分の身を守ってほしい」と訴えた。世界保健機関（ＷＨＯ）によれば、ドイツでは今月下旬に入り、１日当たりの新規感染者が１０万人を超える日が続いた。英国でも１万６０００人を超えており、増加傾向にある。＞

ジョンスホプキンス大学のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）では、今のところ、報道されている、フランス、イタリア、ドイツ、イギリスでは新規陽性者数は再び増加傾向にあるが、新規死者数は横ばいか減少傾向にある。「感染者が増えれば医療の逼迫につながる恐れ」はこれまでも繰り返し唱えられてきたが、R4.6.21President「コロナを診ない病院のせいで､地域の救急病院が崩壊寸前に…｢誠実な病院｣ほど苦しむ仕組みでいいのか ｢ずっと160%で走り続けろと言っているようなもの｣」（https://president.jp/articles/-/58729）をみると、医療提供体制そのものを抜本的に変えるべきと感じる。すなわち、新型コロナウイルス感染症対策分科会（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）のR4.4.27資料（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai16/gijisidai.pdf）p15～22「今後の感染拡大時の対策についての論点ー５月の連休後に急速な感染拡大が生じた場合、如何に対処するのか？ー（たたき台）」のp21「考え方B②は、法に基づく社会経済活動の制限を講じず、人々の自主的な対応を尊重すると同時に、社会の医療資源全体で対応することに重点を置き、可能な限り、地域の医療機関や在宅での診療を行う。」のような体制である。R4.4.27Web医事新報「新型コロナ“第6波”で休業が急増」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=19541）が出ているように、検査陽性者の法に基づく強制隔離・就業制限、濃厚接触者の自宅待機要請等、「新型インフルエンザ等感染症」として新型コロナウイルス感染症（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-shitei-01.html）が位置づけられる「感染症法」の運用が変更されない限り、医療介護現場だけでなく、社会の混乱が続くように感じる。R4.6.27時事「インフル、日本でも流行警戒＝免疫減少か、豪州で急増―コロナと同時拡大懸念」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062600212&g=soc）と季節性インフルエンザと新型コロナの同時流行が懸念されており、体制構築を急ぐ必要がある。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）の参考資料で、「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/index.html）のR4.6.15「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000955807.pdf）と「新型コロナウイルス感染症対策本部」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html）のR4.6.17「新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の方向性」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000955808.pdf）が出ているのであるが、「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_senmonkakaigi.html）のR2.5.29「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/jyoukyou_bunseki_0529.pdf）の「検査体制の拡充とあわせ、早期診断により患者を軽症段階で確実に捕捉し、早期の介入によって、重症者・死亡者の発生を防ぐ。⇒過度に恐れずとも済む病気に変えていく。」が、なぜ順調に進まなかったのか、検証されているであろうか。医療ひっ迫の原因として、当初からの「受診抑制、検査抑制、早期治療抑制」はないのであろうか。例えば、R2.7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p５「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」と当初は明らかに受診抑制方針であったであろう。R2.4.30Business Journal「加藤厚労相“PCR検査4日自宅待機ルールは保健所と国民の誤解”発言…現場から怒りの声」（https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html）も報じられていた。また、R2.5.8日刊ゲンダイ「日本が開発「全自動PCR検査システム」なぜ導入されず？」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/image/life/272862/143943）、R2.7.31BOOKウォッチ「日本はなぜ「PCR検査」が立ち遅れているのか」（https://books.j-cast.com/2020/07/31012509.html）が報じれられていたように、当初は検査体制の整備に課題があったが、日本感染症学会（https://www.kansensho.or.jp/）と日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の連名発出のR2.4.2「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方―医療現場の混乱を回避し、重症例を救命するためにー」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_rinsho_200402.pdf）（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/covid19_rinshotaio.pdf）p1「PCR検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にPCR検査を推奨しない。時間の経過とともに重症化傾向がみられた場合にはPCR法の実施も考慮する。」と学会は検査抑制方針であった。「新型コロナウイルス感染症の保健・医療提供体制確保計画」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00056.html）について、R4.5.9「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第7.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000936623.pdf）p48「【レムデシビル】（RNA 合成酵素阻害薬）：2020.5.7 特例承認，2021.1.7 適応拡大，2021.8.12 保険適用，2021.10.18 一般流通開始，2022.3.18 適応拡大」とあるように、当初は、重症化してからの「レムデシビル（ベクルリー®）」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%83%A0%E3%83%87%E3%82%B7%E3%83%93%E3%83%AB）の治療に偏重していたように感じる方が少なくないかもしれない。ところで、R4.6.28CNN「北京のゼロコロナ政策、「あと５年」の党幹部発言が波紋呼ぶ」（https://www.cnn.co.jp/world/35189584.html）が出ているが、ウイズコロナ政策とゼロコロナ政策は対照的かもしれない。

オミクロン後遺症

R4.6.27東京新聞「オミクロン後遺症率デルタの半分 英ロンドン大調査」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/186028）。＜以下引用＞
＜感染しても比較的重症化しにくいとされる新型コロナウイルスの変異株オミクロン株は、後遺症の発生率も、別の変異株デルタ株の半分程度とみられるとの研究を、英ロンドン大キングスカレッジのチームがまとめた。患者本人が検査結果や症状を報告するスマートフォンアプリを使って10万人近い英国成人のデータを集め、感染判明から4週間後も倦怠感や息切れなどの症状が続くケースを後遺症と定義した。英国でオミクロンが流行の主流となった21年12月～22年3月の後遺症発生率は4.5％だったのに対し、デルタが主流だった21年6～11月は10.8％とオミクロン流行期の2.4倍だった。＞

R4.6.17「新型コロナウイルス感染症COVID19診療の手引き別冊　罹患後症状のマネジメント（第１.１版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000952700.pdf）p5「新型コロナウイルス（SARSCoV-2）に罹患した人にみられ，少なくとも２カ月以上持続し，また，他の疾患による症状として説明がつかないものである．通常はCOVID-19 の発症から３カ月経った時点にもみられる．症状には，倦怠感，息切れ，思考力や記憶への影響などがあり，日常生活に影響することもある．COVID-19 の急性期から回復した後に新たに出現する症状と，急性期から持続する症状がある．また，症状の程度は変動し，症状消失後に再度出現することもある．小児には別の定義が当てはまると考えられる．」と今一つはっきりしない。R4.5.26「新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に係る労災請求についての周知依頼等について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2022/220530_1.pdf）が発出されているが、請求実績はどうなのであろうか。新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR4.5.23基本的対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20220523.pdf）p30「厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関するいわゆる後遺症について、諸外国で報告もあることも踏まえ、調査・研究を進める。」とある。R4.4.7女性自身「患者急増に医師が警鐘「オミクロンの後遺症はデルタより深刻」」（https://jisin.jp/domestic/2085931/?rf=2）が出ていたが、東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1021348/index.html）のR4.5.26「都立・公社病院「コロナ後遺症相談窓口」の相談データ分析」（https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/021/633/88/20220526_12.pdf）のような継続的なデータ分析による評価が必要であろう。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.6.1資料５「罹患後症状に関する研究」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000945990.pdf）はオミクロン以前のデータである。R4.5.26「都立・公社病院「コロナ後遺症相談窓口」の相談データ分析」（https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/021/633/88/20220526_12.pdf）p6「後遺症を予防する観点からも、コロナに罹患しないよう、日々の基本的な感染予防対策を行うとともに、ワクチン接種の積極的な検討を。」とあるが、例えば、早期診断・治療によって、コロナ後遺症を抑制できないか、検証されても良いように感じる。R4.5.9「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第7.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000936623.pdf）p35「図4-1重症度別マネジメントのまとめ」に示すように、これまでの経口治療薬は重症化リスク因子がなければ投与されず、「SARS-CoV-2 による感染症の症状が発現してから速やかに投与」である。すなわち、「早期診断」「重症化リスク因子の評価」がポイントである。R4.3.16Web医事新報「【識者の眼】「新型コロナに関する東京都の成人3142人の調査の概要」和田耕治」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=19273）の「年代によって症状があったときに検査を受けるかどうかについては差があり、全体では症状があって検査を受けたのは47％であったが、40代男性では37％、50代女性では32％と低かった。」とあり、発熱、咳、咽頭痛があっても検査を受けない方が多い現状を認識すべきである。検査陽性者の法に基づく強制隔離・就業制限、濃厚接触者の自宅待機要請等、「新型インフルエンザ等感染症」として新型コロナウイルス感染症（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-shitei-01.html）が位置づけられる「感染症法」が重すぎることによって、かえって「受診抑制・検査抑制⇒早期治療抑制⇒後遺症？」につながっていないであろうか。

コロナ保険と感染症法

R4.6.27時事「「コロナ保険」減額で業務改善命令　ベンチャー企業に―関東財務局」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062700981&g=eco）。＜以下引用＞
＜関東財務局は２７日、保険ベンチャー企業のジャストインケース（東京）に業務改善命令を出した。新型コロナウイルスに感染して入院した場合、一時金を支払う「コロナ助け合い保険」の保険金を大幅に減額したことについて、同社のリスク管理が十分に機能していなかったなどと判断。経営責任の所在の明確化も盛り込んだ業務改善計画を７月２７日までに提出するよう求めた。同社の「コロナ保険」は感染者に入院一時金として１０万円を支払うことになっていた。しかし、感染拡大で支払いが当初の想定をはるかに上回り保障内容の維持が難しくなったとして、今年４月から約款の規定に基づき保険金を１０分の１に減額したほか、申し込みの受け付けを停止している。 ＞

R4.3.17AERA「「目当てはコロナ保険金5万円」無料PCR検査拡大に潜む意外な目的 「感染してもいい」油断の背景」（https://dot.asahi.com/dot/2022031600083.html）、R4.4.6ITmedia「コロナ保険に不正受給の影？　販売停止に保険金減額、何が起こったのか」（https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2204/06/news138.html）が出ていたが、感染症法の運用が変わらない限り、こうしたおかしな事態が継続するかもしれない。R4.2.24「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000901448.pdf）p7「疑似症患者からの求めに応じ、新型コロナウイルス感染症患者の宿泊・自宅療養に関する証明書を発行することは差し支えない」、R4.4.27「宿泊療養又は自宅療養を証明する書類について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000934265.pdf）で「疑似症患者については、My HER-SYSにおいて診断年月日の表示・証明をすることができません」と入院でない疑似症の対応も無理している感がある。R4.6.14FNN「新型コロナ“分類見直し”　「現実的でない」と首相」（https://www.fnn.jp/articles/-/374906）と報じられているが、R4.6.14NHK「東京都医師会会長 コロナ“二類相当”から脱却したほうがいい」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220614/k10013671911000.html）、R4.6.14福井新聞「コロナほとんど無症状か軽症…5類相当に引き下げるべき 大阪大学特任教授の大竹文雄氏「行動制限、長所短所比較して政治判断を」」（https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1570421）のように感じる医療関係者が少なくないかもしれない。新型コロナウイルス感染症対策分科会（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）のR4.4.27資料（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai16/gijisidai.pdf）p15～22「今後の感染拡大時の対策についての論点ー５月の連休後に急速な感染拡大が生じた場合、如何に対処するのか？ー（たたき台）」のp17「感染症法上の分類については、公費負担等の扱いも含め、今回議論するものではない。」について、R4.1.24現代「ワクチン追加接種は「第6波が終わってから」という悪い冗談」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/91730）の「なぜ、ここまで感染症法上の分類に拘らなければいけないのか。それは、新型コロナ関係の地方自治体の事務は、法定受託事務だからだ。」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/91730?page=3）は認識しておきたい。

インフル、コロナの同時流行懸念と医療提供体制

R4.6.27時事「インフル、日本でも流行警戒＝免疫減少か、豪州で急増―コロナと同時拡大懸念」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062600212&g=soc）。＜以下引用＞
＜南半球のオーストラリアでインフルエンザ患者が急増している。過去２年間に流行せず免疫を持つ人が減ったことや、新型コロナウイルス対策が緩和されたことが要因とみられる。両者が同時流行する「ツインデミック」と言える状況で、専門家は「日本でも同様のことが起きる恐れがある。特に今季はインフルエンザのワクチン接種を受けてほしい」と訴える。豪州は北半球の日本と季節が逆で、間もなく本格的な冬を迎える。豪州のインフル患者数は日本の流行を予測する重要な指標とされる。豪州保健省によると、同国の患者数は例年６～９月ごろにピークを迎える。２０２０、２１年は流行しなかったが、今年は４月末から患者報告数が急増。既に過去５年間で最も流行した１７年８月を超えた。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、同じ南半球の南米チリやウルグアイでも患者が増えている。厚生労働省によると、日本でも過去２シーズンは流行せず、免疫のない人が増えているとみられる。新型コロナの水際対策緩和により、今月から訪日観光客の受け入れも再開され、インフル流行の条件がそろったとの指摘もある。既に集団感染事例も発生した。東京都立川市の小学校で３年生１４人がインフル陽性となり、２１、２２日に学年閉鎖となった。大阪大の忽那賢志教授（新興感染症）は「豪州のような同時流行が今冬の日本で起きる可能性は高い」と分析。「多くの人が発熱を訴えて病院などに行き、医療が逼迫（ひっぱく）する恐れがある。自治体などは今から患者受け入れ体制の整備に着手するべきだ」と指摘する。その上で、「インフル予防策としても、手洗いや屋内でのマスク着用などの継続は非常に重要。特に２歳未満の小児や高齢者、基礎疾患がある人らは重症化予防のため、ワクチンを積極的に打ってほしい」と訴える。＞

季節性インフルエンザと新型コロナの同時流行が懸念されるのであれば、新型コロナウイルス感染症対策分科会（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）のR4.4.27資料（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai16/gijisidai.pdf）p15～22「今後の感染拡大時の対策についての論点ー５月の連休後に急速な感染拡大が生じた場合、如何に対処するのか？ー（たたき台）」のp21「考え方B②は、法に基づく社会経済活動の制限を講じず、人々の自主的な対応を尊重すると同時に、社会の医療資源全体で対応することに重点を置き、可能な限り、地域の医療機関や在宅での診療を行う。」に切り替える必要があるように感じる。R4.6.7AERA「夏に大流行は起こるのか？「コロナ全数把握」やめる前にすべきこと【都医師会会長1問1答】」（https://dot.asahi.com/aera/2022060600017.html）の「経口薬は、いま緊急使用が認められている2種類は、重症化リスクのある人にしか使えないほか、使えない人もいるので、もう少し、選択肢が増えると、インフルエンザに近づくのではないでしょうか。」（https://dot.asahi.com/aera/2022060600017.html?page=2）は同感である。R4.6.21President「コロナを診ない病院のせいで､地域の救急病院が崩壊寸前に…｢誠実な病院｣ほど苦しむ仕組みでいいのか ｢ずっと160%で走り続けろと言っているようなもの｣」（https://president.jp/articles/-/58729）のような状況を避けなければいけない。しかし、R4.4.27Web医事新報「新型コロナ“第6波”で休業が急増」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=19541）が出ているように、検査陽性者の法に基づく強制隔離・就業制限、濃厚接触者の自宅待機要請等、「新型インフルエンザ等感染症」として新型コロナウイルス感染症（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-shitei-01.html）が位置づけられる「感染症法」の運用が変更されない限り、医療介護現場だけでなく、社会の混乱が続くように感じる。

小児コロナ死亡のCDRを

R4.6.27朝日「感染対策ゆるめる判断の材料は？　子どものコロナ分析する医師の見方」（https://www.asahi.com/articles/ASQ6Q5216Q6KUTFL00C.html?iref=com_apitop）。＜以下一部引用＞
＜新型コロナウイルスのオミクロン株が流行し始めてから、子どもが感染する割合は増えています。一方、発達への影響を懸念する声も出てきて、マスク着用などの強い感染対策を見直す議論も進んでいます。子どものコロナ感染を分析する聖マリアンナ医科大の勝田友博准教授（小児科）は「ゆるめる際には、メリット・デメリットを考えるのがポイントだ」と話します。詳しく聞きました。私が所属する日本小児科学会では、全国7300人の20歳未満の新型コロナ患者のデータ分析をしています。デルタ株までとは違い、オミクロン株が流行すると、子どもへの感染が一気に広がりました。今年3月以降、新規感染者のうち、3割以上が20歳未満です。分析をしてわかったのは、オミクロン株の流行後、多くの子どもは軽症で済む一方で、発熱する割合が増えたことです。これにともない、熱をともなうけいれん（熱性けいれん）を認める子も増えています。1～4歳で認めることが多いのですが、オミクロン株では5歳以上の子でもけいれんがおきることがわかっています。デルタ株までは家庭内感染が7割で、多くの場合、両親が先にかかるというのが特徴でした。オミクロン株で、家庭内は5割に減り、その分、学校や保育園・幼稚園で別の子どもらから感染するケースが3割になりました。家庭内でも、年が近い兄弟姉妹でうつしあう機会が増えています。この2年間、新型コロナによって死亡した20歳未満の子どもは国内で15人います。「外す」「ゆるめる」判断の理由を考えて　注目するべきは、このうち12人は今年に入ってから亡くなったことです。＞

最近では、R4.6.10FNN「10歳未満の女児が新型コロナに感染し死亡　兵庫県」（https://www.fnn.jp/articles/-/372978）、R4.5.2NHK「新型コロナ 女児死亡 急性脳症の症状は 異変に気付くには」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220502/k10013609611000.html）、R4.3.10時事「１０歳未満の未就学児死亡　基礎疾患なし―新型コロナ」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031001213&g=soc）などが報じられている。R4.6.20「小児の新型コロナウイルス感染症対応について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000953532.pdf）p4「小児の新型コロナウイルス感染症患者及び疑い患者については、これまで他の新型コロナ患者及び疑い患者と同様、都道府県調整本部又は保健所が入院要否の判断及び入院先調整を行ってきたが、容態が急変しやすい小児患者には迅速な対応を必要とすることから、地域の実情に応じ、診断した医師等の判断が尊重される体制の整備も重要である。」について、R4.4.27女性自身「倉持医師が日本の“変異なき”コロナ対策に警鐘「このままでは8波、9波と永遠に繰り返す」」（https://jisin.jp/domestic/2092249/）の「やはり検査を早急にして、早期治療し、早期に変異株の特性をつかむ医療研究体制をいまからでも作るべきです。治療さえ早くできれば新型コロナウイルス感染症は死なない病気ですから。乳児が亡くなったときのように、そもそも医療にアクセスできない状況を許容しているというのが問題です。」は全く同感である。例えば、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.3.2資料３－１０（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000906106.pdf）p5「インフルエンザの受診後28日以内にインフルエンザ脳症と思われる神経症状を呈した患者は年間500名程度であり、小児での罹患率が高い。」と季節性インフルエンザについて解説されているが、コロナ脳症とインフルエンザ脳症について、比較評価されているであろうか。ところで、予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html）のR4.6.10資料1-1-1「予防接種法に基づく医療機関からの副反応疑い報告」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000948860.pdf）p5「年齢別報告件数」の死亡報告数ではコミナティ筋注は10～14歳2人、15～19歳4人、コミナティ筋注5～11歳用は10～14歳1人、スパイクバックス期中は15～19歳1人と「10代死亡計8人」で、R4.6.10資料1-2-1「薬機法に基づく製造販売業者からの副反応疑い報告」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000948914.pdf）p5「年齢別報告件数」の死亡報告数ではコミナティ筋注は10～14歳3人、15～19歳2人、コミナティ筋注5～11歳用は10～14歳1人、スパイクバックス筋注は15～19歳1人と「10代死亡計7人」であるが、「チャイルド・デス・レビュー（Child Death Review）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123792_00001.html）はどうなっているであろうか。