死亡者数リアルタイム予測と実数

R3.8.31NHK「新型コロナ 第5波最多65人死亡 重症者2110人 19日連続過去最多」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210831/k10013234091000.html）。＜以下引用＞
＜厚生労働省は、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、2110人になったと31日発表しました。これまでで最も多かった30日の発表から35人増加し、19日連続で過去最多となっています。死者60人超は第5波で最多　新型コロナウイルスに感染して死亡した人の発表は、全国で合わせて65人に上りました。1日の死亡の発表が60人を超えるのは、ことし6月16日以来で、この夏の感染拡大の第5波では最も多くなりました。＞

「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.8.25資料3-2（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000823689.pdf）p35～36「死亡者数リアルタイム予測」では「8月24日~30日における日別の死亡者報告数の最大は全国45人、東京都10人、平均は全国41人、東京都7人であると推定された」とあるが、少々ズレてきている感じかもしれない。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.8.25資料2-2「最近の感染状況等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000823682.pdf）p4「新規死亡者数の推移」をみると、第４波での新規死亡者数は5月中旬がピークでスパイクがみられている。悲劇が繰り返されてはいけない。R3.7.30「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000815065.pdf）p43「自宅療養者に対して行う診療プロトコール」では、「SpO2低下（≦93%）があれば酸素療法とステロイド投与を行う」とあるが、中等症Ⅱを在宅医療に依存するのを標準にしてはいけない。中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）のR3.8.26「新型コロナウイルス感染症に伴う医療保険制度の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000705156.pdf）p14「新型コロナウイルス感染症に係る診療の変化」を認識したい。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.8.25資料4-1「COVID-Registryを用いた入院適応判断補助スコアリングの検討」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000823695.pdf）では「○18～39歳：男性（1点）、年齢（30歳以上で1点）、BMI（23.0以上は１点、30.0以上は2点）、悪性疾患（3点）、発熱（2点）、呼吸困難（1点）、喘鳴（2点）⇒６点以上で酸素療法を必要とすることが予測される（特異度約95%）。」「○40～64歳：男性（1点）、年齢（50-59歳は1点、60-64歳は3点）、BMI（25.0以上で2点）、糖尿病（1点）、発熱（2点）、咳（1点）呼吸困難（2点）、倦怠感（1点）⇒５点以上で酸素療法を必要とすることが予測される（感度85%） 。」とあり、高齢者以外でも入院治療が望ましいケースが少なくない。R3.8.26「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について（質疑応答集の修正・追加）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000823678.pdf）p10～11「医療機関による外来での投与、宿泊療養施設・入院待機施設（臨時の医療施設等）での投与　保健所の介入によらず当該施設で必要な対応を完結できるよう、事前に役割分担及び責任の所在を明確化すること」はポイントで、p3 「重症化リスク因子」を有する方（50歳以上、肥満、糖尿病、高血圧、脂質異常、妊娠後期、COPD、喫煙等）に的確に使用される必要がある。タイミングを逸してはいけない。ところで、R3.8.27「デキサメタゾン製剤の安定供給について（周知依頼）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210831_4.pdf）が発出されている。R3.7.30「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000815065.pdf）p35「図4-1　重症度別マネジメント」では中等症Ⅱでステロイド投与である。

臨時医療施設と重症度別マネジメント

R3.9.1NHK「厚生労働省の専門家会合 「未経験規模の感染続いている」」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210901/k10013237771000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、現在の感染状況について、首都圏などでは減少の動きが見られるものの、全国ほぼすべての地域でこれまでに経験したことのない規模の感染が続いていると分析しました。また、医療体制は災害時の状況に近い局面が続いているとして、新学期の学校再開が感染拡大につながらないよう対策を取ることや、改めて外出を最低でもこれまでの半分以下の頻度にするなど、命を守るために必要な行動を取るよう呼びかけました。専門家会合は現在の感染状況について、首都圏を中心に減少の動きが見られる一方で、愛知県など中京圏で高い水準で増加傾向が続くなど「全国的にほぼすべての地域でこれまでに経験したことのない規模で感染者が発生する事態が続いている」としています。また、重症者数も急激な増加が続き、過去最多の規模となっているほか、重症化しやすい高齢者の施設でのクラスター感染も増加していて、今後、亡くなる人がさらに増加することが懸念されるとしています。そのうえで、医療体制については災害時の状況に近い局面が継続し、入院調整や救急搬送が困難になり、手術など一般医療の制限も起きているとしています。感染状況を地域別に見ると、東京都では感染者数が減少に転じていますが、入院者数は20代から50代を中心に増加が続き、人工呼吸器などを使用している重症者数は40代から60代を中心として高止まりの状態で過去最多の水準が続いており、新たな入院の受け入れや救急搬送が困難なケースや、一般医療を制限も起きているとしています。埼玉県、千葉県、神奈川県でも病床の使用率が高止まりし、東京都と千葉県ではお盆明けから繁華街などでの夜間の人出が増加に転じていることから、首都圏では再び感染拡大に転じることが危惧されるとしています。沖縄県は減少の動きが見られる一方で、病床使用率が9割前後になっているほか、夜間の人出は増加に転じていて、今後の感染者数の動きに注意が必要だとしています。さらに大阪府や愛知県などでは増加の動きや急速な増加が続いていて、重症者数も多くなってきているとしています。そして今後の見通しについて、お盆や夏休みの影響が弱まっていくことや、ワクチン接種がさらに進むことなど減少要因がある一方、学校再開や社会活動の活発化、滞留人口の増加などもあり、再び感染者の増加につながることも懸念されるとしています。このため専門家会合は、再び「自分や家族の命を守るために必要な行動を」という表現で、すでにワクチンを接種した人も含めて外出を最低でもこれまでの半分以下の頻度にすることや、混雑した場所など感染リスクが高い場所を避けるよう強く呼びかけました。さらに、新学期の学校再開が感染拡大につながらないよう、文部科学省などのガイドラインに基づいて、学校ごとに適切に対応するよう求めました。新規感染者数 前週比 わずかに減少　専門家会合で示された資料によりますと、新規感染者数は31日までの1週間では前の週と比べて全国では0.91倍と、ことし6月下旬以来およそ2か月ぶりにわずかに減少に転じています。緊急事態宣言が出されている地域では、▽東京都で0.76倍、▽神奈川県で0.92倍、▽千葉県で0.90倍、▽埼玉県で0.86倍、▽栃木県と茨城県で0.79倍、▽群馬県で0.82倍、▽静岡県で0.94倍、▽福岡県で0.83倍、▽沖縄県で0.91倍と減少傾向に転じている一方、▽大阪府で1.09倍、▽京都府で1.01倍、▽兵庫県で0.98倍と関西の2府1県では増加か横ばいとなっています。また、先月27日に緊急事態宣言の対象地域に追加された地域では、▽北海道で0.78倍、▽宮城県で0.79倍、▽滋賀県で0.86倍、▽岡山県で0.87倍、▽広島県で0.95倍などと減少傾向になっている一方、中京圏の3県では、▽愛知県で1.39倍、▽岐阜県で1.02倍、▽三重県で1.04倍と増加傾向が続いています。現在の感染状況を人口10万人当たりの直近1週間の感染者数で見ると、▽沖縄県が287.47人、▽大阪府が197.91人、▽東京都が177.03人、▽神奈川県が169.58人、▽愛知県が168.15人、▽千葉県が151.51人、▽三重県が142.84人、▽埼玉県が136.33人、▽京都府が134.07人、▽福岡県が123.49人、▽兵庫県が120.30人、▽岐阜県が110.97人、▽奈良県が103.01人と13の都府県で100人を超えていて、▽全国では116.38人となっています。感染状況が最も深刻な「ステージ4」の目安の25人を超えているのは、これまでで最も多い44の都道府県となっています。また、国立感染症研究所の推定で、感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」は、全国各地でほぼすべてを占めるに至り、従来のウイルスやほかの変異ウイルスからほぼ完全に置き換わったと推定されています。脇田座長「学校でもしっかり感染対策を」　会合のあと会見した脇田隆字座長は、学校で新学期が始まることについて「デルタ株になって10代以下でもこれまでより感染しやすくなっているが、子どもの多くは家庭で感染している。学校が再開すると学校での感染リスクも出てくるので、国立感染症研究所や文部科学省から出されているガイドラインなどに基づいて、必要な感染対策をしっかり行うことが大事だ。大人から子どもへの感染が多いので、まずは教職員が感染予防について理解することが重要で、ワクチンを接種できる場合は接種してほしい。また、体調管理のアプリや抗原検査キットを活用して、体調が悪ければ、医療機関の受診や検査につなげてもらいたい」と話していました。また、現在の感染状況については「感染者数は、特に首都圏では減少傾向になってきているという議論があった。感染状況は、お盆休みや夏休みなど感染を押し上げる要因とワクチンの接種が進むなどの感染を下げる要因のバランスで決まっているので、このまま減少が続くのかはしばらく推移をみていく必要があるという話だった。これからも社会活動の活発化や学校再開などさまざまな要因があるので引き続き感染対策を進める必要がある」と話していました。そして、ワクチン接種後の社会活動については「ワクチン接種が完了していても『ブレイクスルー感染』が一定程度ある。ワクチンを打っている人は、ウイルスが速く減っていくものの、感染直後はワクチンを接種していない人と同程度のウイルスを排出するので、感染させる力は同じぐらいではないかという議論があった。感染者が多い状況ではワクチンを接種していてもマスクや手洗いなど感染対策をしっかり行うことが重要だ。今後、感染状況がよくなってきた際にワクチンを接種した者どうしでどういうことが可能になるかは、変異ウイルスの影響で従来株とは少し変わってくるので、しっかり議論を進め示していきたい」と話していました。＞

R3.8.31朝日新聞「「野戦病院」構想 大阪どうなる　看護師らの確保に壁」（https://www.asahi.com/articles/ASP8Z6T8NP8ZPTIL014.html?iref=com_apitop）。＜以下一部引用＞
＜新型コロナウイルス向けの軽症・中等症病床の使用率が9割と逼迫（ひっぱく）するなか、大阪府と大阪市は患者の受け入れ強化策を相次いで打ち出す。「野戦病院」とも言われる、1千床規模の臨時医療施設の整備といった「重層的な対策」を目指す。医療従事者の確保などが難航する可能性もあるが、足元で進む感染急拡大への対応を急ぐ。「病院や宿泊療養を補完するものにし、自宅療養で亡くなる方を一人でも減らしたい」。吉村洋文知事は30日、コロナ対応の特別措置法に基づく臨時の医療施設を整備する意義を強調した。府と市は同市住之江区の国際展示場「インテックス大阪」に設置する方向で調整している。軽症か、酸素投与の必要がない「中等症Ⅰ」の患者の受け入れを想定し、重症化を防ぐ抗体カクテル療法をいずれ実施することも検討する。吉村知事によると、吉村知事と大阪大学医学部付属病院の関係者が27日に会談。運営を指揮する感染症の専門医を派遣してもらえると決まったことが、臨時施設の整備に向けた「決定的な判断材料」になったという。＞

R3.8.31朝日新聞「コロナ感染疑いの救急搬送が急増」（https://www.asahi.com/articles/ASP8Z7HH0P8NUTNB001.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染急拡大で、感染が疑われる救急患者の搬送に長時間かかるケースが増えている。また、症状が悪化した自宅療養者については埼玉県が原則として受け入れ先の病院を探すが、調整に時間がかかる場合などは、救急隊も対応する例が出ている。新型コロナの感染が疑われる人の搬送先が決まるまで10時間かかった例が、さいたま市内で8月14日に起きた。同市消防局によると、午後8時過ぎ、40代男性から「発熱があり息苦しい。PCR検査の簡易キットで陽性だった」と119番通報があった。駆けつけた救急隊員が医療機関に電話したが「今は満床」「治療が難しい」と断られ、午前6時過ぎ、89カ所目でようやく受け入れ先が見つかった。このように搬送先を見つけるまで医療機関に4回以上照会し、救急車が現場で30分以上滞在する例を「救急搬送困難事案」という。同市消防局によると、「新型コロナに感染した疑いがある人」の救急搬送困難事案は、7月中旬まで1週間に1件あるかどうかだった。しかし7月26日以降、週単位でみると、8月1日までが3件、2～8日8件、9～15日10件、16～22日21件と徐々に増えていった。救急課職員は「8月になり状況が悪化した。一刻も早く搬送したいが医療現場はいっぱいいっぱい。隊員にはどうにもならない」。ほかの地域でも、同様の事例が起きている。越谷市消防局によると、14日午後9時過ぎ、40代女性から「だるくて呼吸が苦しい」と通報があり、29カ所目でようやく搬送先が決まった。救急隊が出動してから2時間56分後で、隊員が署に戻ったのは翌日午前4時過ぎだった。川口市消防局でも、搬送開始まで19回電話をかけ、3時間37分かかった例が8月4日にあったという。救急隊員のストレスも大きく、すべての出動に感染防止用のつなぎや防護服を着用している。酷暑の中でこうした装備は負担が大きく、少しでも和らげるために冷却パットを服に貼り付けているという。市消防局の増田浩和次長は「救急隊員は簡単に増やせるわけではない。保健所と連絡を密にして乗り切りたい」と話している。一方、既に陽性が判明して自宅療養している人から119番通報を受けたときの対応は、手順が異なる。この場合、県が原則、受け入れ先の病院を探す。消防は保健所に連絡し、その状況を確認した県が決めた受け入れ先に搬送する。ところが受け入れ先がなかなか決まらず、長時間待つこともある。そこで、緊急に治療が必要な患者について、消防側が自ら病院を探す例も出ているという。県感染症対策課は「同時進行で複数患者の受け入れ先を探し、時間がかかる場合など、救急隊から『間に合わないかもしれない、自分たちでも探したい』と問い合わせをもらうことがある。原則我々の業務だが、状況に応じて協力してもらうこともある」という。川越地区消防組合では8月1～25日の間、コロナ関連の救急搬送困難事案が7件（速報値）あり、うち少なくとも4件は自宅療養者に関するケースだった。また、さいたま市消防局は、自宅療養者からの通報で自ら搬送先を探した例はないが、8月16日以降は救急隊が自宅療養者のもとに駆けつけ、直接症状を聞く取り組みを始めた。搬送先が決まるまで消防署に待機していた運用を改めた。聞き取った内容をもとに、保健所は入院が必要かどうかを判断。必要なら、受け入れ先探しを県に求める。「不搬送」となれば、救急隊は自宅療養者に説明し、引きあげる。この取り組みの導入によって出動件数は増加。16～22日は300件だった。このうち170件は搬送せずに引き上げたが、市消防局救急課は「不安な患者に寄り添い、安心してもらえるというメリットがある」としている。＞

R3.8.31朝日新聞「医療現場パンク寸前　筑波大付属病院、ICUほぼ埋まる」（https://www.asahi.com/articles/ASP8Z6W43P8VUJHB00T.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大で、茨城県内の医療現場が、患者の相次ぐ受け入れ要請に何とか持ちこたえている。県が最大と想定してきた病床数では間に合わず、大井川和彦知事は、コロナ患者を受け入れてこなかった病院にも、法律に基づく強い協力要請に踏み切らざるを得なかった。つくば市天久保2丁目の筑波大学付属病院。高度な医療ができる県内唯一の特定機能病院として、特に重症患者を受け入れる。現在、コロナ用に用意した集中治療室（ICU）の5床はほぼ埋まっている。感染急拡大で従来の3床から増やしたが、すぐにいっぱいとなった。中等症患者には16床割き、すでに8割近くが埋まっている。病室では、医療用ガウンに身を固めたスタッフらがせわしなく行き交う。平松祐司副病院長は「一般病棟から看護師ら20人ほどを移した。本来ならとっくにパンクしている。院内の努力で何とかしのいでいる」と語る。「第5波」の重症患者の多くは40、50歳代。インドで見つかった変異株（デルタ株）の影響か、基礎疾患のない人も重症化する例が目立っているという。県内の感染者数は、7月中旬ごろまでは1週間あたり500人を大きく下回っていたが、その後急激に増え、8月13日からの週には2千人を突破した。27日時点では、コロナ患者を受け入れる44病院の499床が入院患者で埋まり、確保病床に対する使用率は国の分科会の指標で83・1%にも達した。宿泊施設や自宅で療養する人も合計で2千人を超えた。患者があふれる状況に、県も手をこまぬいているわけではない。16日に独自に出した非常事態宣言の対策では、最大600床と見積もってきたコロナ入院受け入れ病院の病床について、「急ぎでない入院や手術の延期を検討して」（大井川知事）と拡充を呼びかけた。さらに、コロナ患者の受け入れ経験のない一定規模の48病院に、2月に成立した改正感染症法の16条に基づき病床確保の協力を要請した。改正法には、知事らは医療機関に必要な協力を求めることができ、正当な理由なく応じなかった場合には勧告し、さらに従わなければ医療機関名を公表できると盛り込まれている。県医療政策課の担当者は「従来の呼びかけではなかなか協力いただけず、一段強いお願いをした」。これらの結果、当初目標に掲げた727床を上回る814床を9月中旬までに確保できるめどが立った。上積みする200余りの病床は、コロナ受け入れ病院が多くをひねり出すが、約50床を既存の病院内で使っていないスペースに設ける臨時の施設で確保。法に基づく要請には、3病院（14床）が応じたという。ただ、筑波大付属病院の平松副病院長は、いまの感染状況が「災害級」だと認めつつ、非コロナの医療への影響を心配する。全体の病床が限られるなかでコロナ患者に振り向ける病床や医療スタッフを増やせば、その分、一般診療向けが削られるためだ。「みんながコロナ対応に追われる陰で、心筋梗塞のように命に関わる救急患者や術後管理の必要な大きな手術を受ける人らを後回しにしなければならない事態が迫っている」と危機感を表した。＞

R3.8.25「現下の感染急拡大を踏まえた臨時の医療施設の設置の推進について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000823766.pdf）では、①湘南鎌倉総合病院隣接施設（湘南ヘルスイノベーションパーク内グラウンド）、②千葉県臨時医療施設（県がんセンター旧病棟）、③品川プリンスホテルイーストタワー、④都民の城（旧国立児童館こどもの城）」が参考事例として示されているが、R3.7.30「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000815065.pdf）p35「図4-1　重症度別マネジメント」が適切に行われることを第一に考えたい。R3.7.30「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000815065.pdf）p43「自宅療養者に対して行う診療プロトコール」では、「SpO2低下（≦93%）があれば酸素療法とステロイド投与を行う」とあるが、中等症Ⅱを在宅医療に依存するのを標準にしてはいけないであろう。R3.7.30「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第５.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000815065.pdf）p11「一部の患者（約15%）では発症から1 週間程度で酸素投与が必要（後述する中等症Ⅱ）となり，さらに発症から10 日目以降に集中治療室で治療が必要となる患者（後述する重症）がいる」、p34「中等症Ⅰ　低酸素血症があっても呼吸困難を訴えないことがある」は理解したいポイントで、聞き取りだけでの健康観察ではリスクが伴う。R3.8.26「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について（質疑応答集の修正・追加）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000823678.pdf）p10～11「医療機関による外来での投与、宿泊療養施設・入院待機施設（臨時の医療施設等）での投与　保健所の介入によらず当該施設で必要な対応を完結できるよう、事前に役割分担及び責任の所在を明確化すること」はポイントで、p3 「重症化リスク因子」を有する方（50歳以上、肥満、糖尿病、高血圧、脂質異常、妊娠後期、COPD、喫煙等）に的確に使用される必要がある。タイミングを逸してはいけない。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.8.25資料4-1「COVID-Registryを用いた入院適応判断補助スコアリングの検討」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000823695.pdf）では「○18～39歳：男性（1点）、年齢（30歳以上で1点）、BMI（23.0以上は１点、30.0以上は2点）、悪性疾患（3点）、発熱（2点）、呼吸困難（1点）、喘鳴（2点）⇒６点以上で酸素療法を必要とすることが予測される（特異度約95%）。」「○40～64歳：男性（1点）、年齢（50-59歳は1点、60-64歳は3点）、BMI（25.0以上で2点）、糖尿病（1点）、発熱（2点）、咳（1点）呼吸困難（2点）、倦怠感（1点）⇒５点以上で酸素療法を必要とすることが予測される（感度85%） 。」とあり、高齢者以外でも入院治療が望ましいケースが少なくないことは認識したい。中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）のR3.8.26「新型コロナウイルス感染症に伴う医療保険制度の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000705156.pdf）p14「新型コロナウイルス感染症に係る診療の変化」を踏まえた、R3.8.27「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その56）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000824829.pdf）の入院加療を実施する患者に対する診療報酬上の評価も理解したい。R3.8.18Web医事新報「オンライン診療の普及状況と今後─東京都医は自宅療養患者にオンライン診療実施へ【まとめてみました】」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17843）で「新型コロナ感染症の治療においては重症化予防が重要になる。自宅療養患者に早い段階で適切な医療が提供できれば、病院の負担は大きく軽減される。」とあるが、治療内容が問われるであろう。今後、①R3.4.21NHK「継続審議中の新型コロナ治療薬「アビガン」新たな治験開始」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210421/k10012987541000.html）の「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）、②R3.7.1読売新聞「コロナ患者に「イベルメクチン」治験開始へ…ノーベル賞の大村氏が開発貢献」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210701-OYT1T50207/）の「イベルメクチン（ストロメクトール®）」（http://www.interq.or.jp/ox/dwm/se/se64/se6429008.html）、③R3.8.19日刊ゲンダイ「塩野義製薬が年内の“早期承認”目指す「飲むタイプのコロナ治療薬」は米ファイザーに先行するか」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/293514）の「3CLプロテアーゼ阻害薬」（https://www.shionogi.com/jp/ja/news/2021/07/210726.html）、④R3.7.6毎日新聞「コロナ新薬、国内治験　海外2社の経口薬で開始」（https://mainichi.jp/articles/20210706/ddm/012/040/081000c）の「モルヌピラビル」（https://www.asahi.com/articles/ASP6B2VNLP6BULFA006.html）、「AT―527」（https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=70674）の行方も注目である。R3.4.27厚労省「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000773801.pdf）p2「自宅療養及び療養施設での投薬はできない」と念をおされており、国は、“在宅での抗ウイルス薬治療絶対阻止”の方針のようであるが、そろそろ転換しても良いように感じる。東京都医師会（https://www.tokyo.med.or.jp/）のR3.8.13緊急会見（https://www.tokyo.med.or.jp/press_conference/tmapc20210813）の資料１（https://www.tokyo.med.or.jp/wp-content/uploads/press_conference/application/pdf/20210813-1.pdf）p2「WHOがアフリカで熱帯病を撲滅するために、イベルメクチンを投与してきた国と投与しなかった国でのコロナ感染症数と死亡者数の比較（2021年5月16日現在、いずれもWHOの統計から算出）」が掲載されるのは余程のことかもしれない。R3.5.26AERA「日本発「イベルメクチン」　インドがコロナ治療で感染者数減もWHO「反対」のナゼ」（https://dot.asahi.com/dot/2021052600033.html）の「現状では38度以上の熱があってもカロナールしか配られず、医療放置に近い状態が続いていますが、抗ウイルス効果が認められれば、お医者さんだって配りたいはずです。」（https://dot.asahi.com/dot/2021052600033.html?page=4）とあり、R3.6.26AERA「50人超のコロナ患者にイベルメクチン投与の現場の医師　厚労省が認めるも“ノータッチ”の医師会に苦言」（https://dot.asahi.com/dot/2021062500051.html）の「リスクよりも期待できる効果が上回る」（https://dot.asahi.com/dot/2021062500051.html?page=2）に賛同する臨床医が少なくないかもしれない。消防庁「新型コロナウイルス感染症に伴う救急搬送困難事案に係る状況調査について（救急企画室）」（https://www.fdma.go.jp/disaster/coronavirus/post-1.html）の「各消防本部からの救急搬送困難事案に係る状況調査の結果（R3.8/23(月)～R3.8/29(日)分）」（https://www.fdma.go.jp/disaster/coronavirus/items/coronavirus_kekka.pdf）の今後の行方が気になる。「救急搬送困難事案」も医療負荷の評価指標としても良いように感じる。

国際比較

R3.8.31東京新聞「コロナ禍からの出口戦略に各国苦慮　接種拡大、規制撤廃…実効性は？」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/127865）。＜以下引用＞
＜感染力の強いデルタ株による新型コロナウイルスの感染拡大で、各国がコロナ禍からの「出口戦略」づくりに苦慮している。イスラエルは２９日、３回目のワクチン接種対象を３０歳以上から１２歳以上に拡大。米国も３回目接種の効果に期待を寄せる一方、英国は「コロナとの共生」にかじを切った。ただ、いずれも実効性は未知数だ。◆イスラエル　「３回目」１２歳以上にも　世界でもいち早くワクチン接種を進めたことで一度は感染をほぼ抑えたイスラエルだが、７月から感染者が激増。１日の新規感染者が連日７０００人以上確認されるなか、その９割近くがデルタ株による感染という。 ワクチンの重症化予防効果も弱まっているとの指摘もあり、８月から３回目のワクチン接種に踏み切り、ベネット首相（４９）も接種した。これまで人口約９３０万人のうち約２００万人が３回目接種を終えた。イスラエルの保険組織の暫定調査結果によると、６０歳以上の場合、ファイザー製ワクチンを３回接種した人は発症予防効果が８６％あるという。専門家は「３回目の接種により、重症化と感染防止の双方に効果を発揮する」としている。６月に撤廃していたマスク着用義務や大人数での集会禁止などの規制も復活。ただ、ユダヤ教超正統派の一部などは規制を無視して大規模集会を開くなど、感染封じ込めにつながっていないのが実情だ。◆米国　企業や学校で接種義務付け　米国はワクチン接種の加速で７月４日の独立記念日までに「コロナからの独立」を宣言したい考えだったが、６月ごろから南部州を中心に接種が停滞。加えてデルタ株拡大で８月２３日には１日の新規感染者数が７カ月ぶりに２０万人を突破。こうしたことから３回目の接種を９月下旬以降に開始すると決めた。米国でワクチン接種の資格がある１２歳以上のうち、接種完了は６１％で残る未接種者は約９０００万人。バイデン大統領は２３日、米食品医薬品局（ＦＤＡ）がファイザー製ワクチンを正式承認したことを受け、民間企業にも従業員への接種義務化を要請した。国立アレルギー・感染症研究所のファウチ所長は「未接種者の大部分が接種すれば、来年春にウイルスを制御できる可能性がある」と期待し、２９日には学校での接種義務付けも支持した。だが州によって義務化への反発も強く、接種を再加速できるか不透明だ。◆英国「共生」にかじ　経済回復期待　英政府は７月中旬、国民の大半が住むイングランドでコロナ規制をほぼ撤廃、「コロナとの共生」路線を鮮明にした。１日の新規感染者数は３万５０００人前後で高止まりしているが、成人の４分の３超がワクチン接種を終え、重症化を抑え込んでいると判断した。４ー６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、規制緩和効果で前年同期比４．８％増と２・４半期ぶりにプラス成長に。飲食業や宿泊業の復調で７月の求人件数は１００万件を超えたと推定され、政府は規制撤廃で経済回復の加速を期待する。一方、学校や職場が再開する夏休み明け以降の感染拡大は懸念されている。英メディアによると、デルタ株に対する感染予防効果を持続させるため、９月中に３回目の追加接種を始める方針だ。ジョンソン首相は「国民を守るためにはあらゆる措置を講じる」と、新たな変異株による流行時などは規制を復活する可能性を示唆している。＞

R3.9.1NHK「東南アジア 感染多数もワクチン接種条件に制限緩和の動き」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210901/k10013236031000.html）。＜以下引用＞
＜東南アジアでは新型コロナウイルスの感染者や死者の数が依然多い状態が続いているものの、ワクチンの接種を条件に制限の一部を緩和する動きが出ています。このうちインドネシア政府は、これまで首都ジャカルタなどで製造業の従業員の出勤を制限していましたが、31日からはワクチンの接種歴があることなどを条件に、原則、出勤を認めるよう制限を緩和しました。また、ジャカルタの一部の小中学校や高校などでは、今週、対面での授業を再開しました。再開は去年4月以来で、12歳以上の児童生徒や教師はワクチンの接種歴があることが出席の条件です。一方、タイの首都バンコクでは、商業施設の営業やレストランの店内での飲食などが1日から再開されます。中心部にあるショッピングモールでは、少なくとも1回はワクチンを接種していることを従業員の出勤の条件にしています。タイ政府は当初、ワクチンを2回接種するなど接種が完了していることを緩和の条件にできないか検討しましたが、接種が完了した人の割合は11％余りにとどまっていて、結局、政府として緩和の条件にすることは見送り、努力目標にとどめました。保健省の担当者は「感染状況は常に変わりうるので、今後も注意深く見ていかなければならない」と話しています。各国の保健当局の31日の発表では、インドネシアで新たに確認された感染者は1万534人、死者は532人、タイは感染者が1万4666人、死者が190人と、依然多い状態が続いています。＞

R3.9.1Bloomberg「【新型コロナ】イスラエル感染者が過去最多、ＥＵは成人70％接種完了」（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-08-31/QYPN0KT0AFBE01?srnd=cojp-v2）。

R3.9.1現代「「ワクチン大国」アメリカでいま本当に起きている「ブレイクスルー感染」の恐ろしい現実」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/86472?imp=0）。

国際比較は札幌医大 フロンティア研 ゲノム医科学HP（https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/）やJohns Hopkins University.のMaps & Trends（https://coronavirus.jhu.edu/data）のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）がわかりやすい。ロックダウンが行われている「オーストラリア」で新規陽性者数・新規死亡者数が増えていること（https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-australia-idJPKBN2FH0B0）は注目で、R3.8.22東京新聞「豪首相、感染ゼロ戦略断念　重症者・入院患者数を重視」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/126092）が報じられている。また、アメリカ、イラン、マレーシア、タイ、ベトナムも新規陽性者数・新規死亡者数が増えている。一方で、インドは新規陽性者数・新規死亡者数が抑制されており、ブラジル、インドネシアも減少傾向にある。パンデミックの中で、各国の感染予防策、検査戦略、ワクチン戦略、医療体制、治療薬承認状況などが比較検討されるべきであろう。中国の新規陽性者数・新規死亡者数の推移は特異的といえる。

「厚生ムラ」が医療崩壊の元凶！？

R3.8.31JBpress「医療崩壊の元凶「厚生ムラ」を解体せよ　パンデミックは再来する、強靭な医療体制再構築のための政策提言」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66726）の「【強靭な医療供給】・ニューノーマル：オンライン診療制度恒久化を着実に実施せよ　・リダンダンシー：看護診療師（日本版ナースプラクティショナー）を制度化せよ　【強靭な保健行政】・ニューノーマル：保健庁（日本版CDC）を設置せよ　・リダンダンシー：広域連合立保健大学を設立せよ　【強靭な医療研究】・ニューノーマル：総合科学庁を設立せよ　・リダンダンシー：保健連携協定（保健医療版TPP）を締結せよ」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66726?page=3）は興味深いが、あまり目新しい感じがしないかもしれない。第一に、「オンライン診療」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/rinsyo/index_00010.html）はコロナ対応を通じて緩和され、すでに「オンライン診療の特例措置の恒久化」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000816004.pdf）に向けて動いている。第二に、「ナースプラクティショナー」については、「特定行為に係る看護師の研修制度」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077077.html）を着実に進めるべきと考える方が少なくないかもしれない。第三に、「都道府県保健本部は、道府県警察本部と同様に設置は都道府県が行うものの、本部長を国が任免する制度とすべき」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66726?page=5）について、すでに厚労省から道府県への出向者が少なくない現状がある。第四に、「保健師については看護師と統合すべき」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66726?page=5）について、すでに平成18年の保健師助産師看護師法の改正で保健師は看護師免許が必須となっている。第五に、「広域連合立保健大学」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66726?page=5）が設立されたからといって「都道府県境界を越えた病院調整」が進むとは思えない方が少なくないかもしれない。保健医療科学院（https://www.niph.go.jp/）が広域的な病院調整をしているわけではない。むしろ、医療法改正（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000815998.pdf）で「新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制の確保に関する事項」が医療計画に位置づけられており、医療計画に広域調整を位置付けた方が良いかもしれない。第六に、「文部科学省、厚生労働省、日本医療研究開発機構がそれぞれ実施している科学研究費助成事業はすべて廃止し、日本学術振興会のもとに統合した上で、総合科学庁所管の下で予算を大幅に拡充すべき」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66726?page=6）について、日本学術振興会（https://www.jsps.go.jp/）の組織（https://www.jsps.go.jp/aboutus/index3.html）が問われるように感じる方が少なくないかもしれない。とにかく、医療崩壊を防ぐには、①「感染予防徹底」（https://corona.go.jp/proposal）、②ワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）（https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html）（https://www.pc-covid19.jp/article.php?ckbn=8）だけではなく、一年余前のR2.5.29新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/jyoukyou_bunseki_0529.pdf）p23「検査体制の拡充とあわせ、早期診断により患者を軽症段階で確実に捕捉し、早期の介入によって、重症者・死亡者の発生を防ぐ。 ⇒過度に恐れずとも済む病気に変えていく。」を戦略的に進める必要がある。例えば、自宅療養・宿泊療養での治験・観察研究を進められないであろうか。

抗原簡易キットの普及と偽陽性

R3.8.13「職場における積極的な検査の促進について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000819118.pdf）の別紙４に「現時点で薬事法令上、承認済みの抗原簡易キットの製品名等の一覧」が掲載されている。「新型コロナウイルス感染症の体外診断用医薬品（検査キット）の承認情報」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11331.html）もみておきたい。ネット通販もいろいろ出ているが、価格以上に、精度（感度、特異度）が気になるところかもしれない。R3.6.9「医療機関・高齢者施設等への抗原簡易キットの配布事業について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000791150.pdf）、R3.8.20「保育所等へ配布した抗原簡易キットの取扱について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000821637.pdf）などが発出され、抗原簡易キットが身近になっている。R3.7.29「新型コロナウイルス感染症の爆発的拡大への緊急声明」（https://www.med.or.jp/dl-med/kansen/novel_corona/20210729seimei.pdf）p5「職場や学校ではコロナ抗原定性検査キットを準備しておくことも重要です。職場や学校に行ってから具合が悪くなった時に利用することで、早期にコロナ感染症の疑いの有無について検討できます。」が追い風になっている。「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に掲載される「集団感染等発生状況」をみると、抗原簡易キットは企業や学校のほか、イベント等でも積極的に活用されても良いように感じる。但し、R3.6.4「新型コロナウイルス感染症（COVID 19）病原体検査の指針（第４版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000788513.pdf）p12「抗原定性検査は、検体の粘性が高い場合や小児などに偽陽性が生じることが報告」、p17「抗原定性検査で陽性となった場合は必要に応じて核酸検出検査等で確定診断を行い、陰性となった場合でも、濃厚接触者に対しては追加的に核酸検出検査等を実施する」を理解したい。偽陽性を防ぐためにも、抗原検査（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00132.html#h2_free2）陽性の場合、行政検査としてのPCR検査（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00132.html#h2_free1）が不可欠であろう。また、濃厚接触者には抗原簡易キットで済ませず、行政検査としてのPCR検査（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00132.html#h2_free1）が必要である。ところで、R3.2.18DIAMOND「台湾のコロナ感染増加で浮き彫り、日本政府との「決定的な対応の違い」とは」（https://diamond.jp/articles/-/263072）の「台湾はPCR検査のCt値が35未満で陽性に判定すると発表されている。ちなみに、日本の国立感染症研究所の「新型コロナ検査マニュアル」ではCt値が40以内で陽性と定めている」（https://diamond.jp/articles/-/263072?page=4）とあるように、国によって判定基準が異なっている。R3.7.30「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000815065.pdf）p7「発症から３～４週間，病原体遺伝子が検出されることはまれでない．ただし，病原体遺伝子が検出されることと感染性があることは同義ではない．」について、R3.4.12保健指導リソースガイド「感染防止と社会活動の両立を目指す新たなコンセプト「社会的PCR検査」　唾液PCR検査キットの個人向け提供も開始」（http://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2021/009954.php）では「Ct値35を検査閾値とするコンセプトを提唱」はあり得るように感じる。R3.7.24Web医事新報「COVID-19に対するPCR検査の感度の科学的根拠は？」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17667）の「COVID-19の検査として最も信頼性の高い検査が核酸検査であるRT-PCR検査ですが，その感度を正確に検討するために必要となる，COVID-19と診断するためのgold standardが定まっていません。」は理解したい。PCR検査（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00132.html#h2_free1）の感度を上げれば良いというものではないであろう。

介護施設クラスターが再び増加

R3.8.30日刊ゲンダイ「都内で高齢者のコロナ感染が増えている不気味…8割超がワクチン接種なのにナゼ」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294030）だけではなく、R3.8.26介護カレンダー「介護施設のクラスター、再び増加　基本的な対策の徹底を改めて要請　厚労省」（https://kaigo-calendar.jp/post/3972/）とあるように、高齢者クラスターが再び増えている。「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に掲載される「集団感染等発生状況」の高齢者福祉施設の推移が気になるところである。新型コロナワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）（https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html）（https://www.pc-covid19.jp/article.php?ckbn=8）の接種が進むとしても、R3.8.25Bloomberg「ワクチンの有効性が低下、デルタ変異株の拡大に伴い－ＣＤＣリポート」（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-08-24/QYCTAZT0G1L301）とあるように万全ではない。但し、同じ介護施設クラスターであっても以前とは対応が異なり、クラスター規模のほか、重症化率や致死率が違うであろう。R3.8.26「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について（質疑応答集の修正・追加）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000823678.pdf）p10～11「医療機関による外来での投与、宿泊療養施設・入院待機施設（臨時の医療施設等）での投与　保健所の介入によらず当該施設で必要な対応を完結できるよう、事前に役割分担及び責任の所在を明確化すること」はポイントであるが、例えば、病院併設の介護施設では投与できないであろうか。R3.6.9「医療機関・高齢者施設等への抗原簡易キットの配布事業」（https://www.mhlw.go.jp/content/000791150.pdf）、R3.8.13「職場における積極的な検査の促進について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000819118.pdf）などで早期診断が普及している。介護施設では、一年余前のR2.5.29新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/jyoukyou_bunseki_0529.pdf）p23「検査体制の拡充とあわせ、早期診断により患者を軽症段階で確実に捕捉し、早期の介入によって、重症者・死亡者の発生を防ぐ。 ⇒過度に恐れずとも済む病気に変えていく。」に近づいているといえるかもしれない。R3.8.18「 医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について（改訂部分は下線部分）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000819920.pdf）p1「新型コロナウイルスワクチンを２回接種済みで、２回目の接種後14日間経過した後に、新型コロナウイルス感染症患者と濃厚接触があり、濃厚接触者と認定された者」は、2週間の連日検査で行動制限が解除されるが、介護施設でも同様な対応が十分あり得るように感じる。さて、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.8.25資料4-3「新型コロナウイルス感染陽性者の重症化リスク因子への対応等」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000823697.pdf）が出て、R3.8.25朝日新聞「基礎疾患別のコロナ致死率公表　慢性腎臓病やがんは高く」（https://www.asahi.com/articles/ASP8T67DGP8TULBJ00B.html?iref=com_apitop）が報じられている。R3.8.6「（2021年８月版）新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識」（https://www.mhlw.go.jp/content/000788485.pdf）p3「新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、重症化する人や死亡する人はどれくらいですか。」に掲載されるデータは昨年8まででストップしたままで、“いま”ではない。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のリスク評価とリスクコミュニケーションが適切になされなければ、コロナバッシグを抑えることはできないであろう。R3.8.28週刊ポスト「沖縄病院69人死亡クラスターの真相　老親を守るための「6つの教訓」」（https://www.news-postseven.com/archives/20210828_1686861.html?DETAIL）が出ているが、メガクラスターの検証が必要と感じる。

学校現場のコロナ対応

R3.9.3NHK「兵庫 尼崎 コロナ感染報告せず教諭が授業 児童2人の感染確認」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210903/k10013242401000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_026）。＜以下引用＞
＜兵庫県尼崎市で、小学校の教諭が新型コロナウイルスに感染したことを学校に報告せず出勤し授業を行っていた問題で、市はPCR検査を進めたところ、この教諭の授業を受けた児童2人の感染が確認されたと発表しました。兵庫県尼崎市では、2学期が始まった先月30日、市立小学校の教諭が新型コロナウイルスへの感染が5日前に確認されていたにもかかわらず、学校に報告せず出勤し、担任するクラスで児童33人に授業を行っていました。市によりますと、授業を受けた児童らのPCR検査を進めたところ3日、このうち児童2人が感染していることが分かったということです。教諭から直接感染したかどうかは分かっていないということです。児童の1人は、一時、熱が38度2分まで上がったものの、現在は平熱に戻っていて、もう1人は無症状だということです。検査を受けたほかの児童は陰性が確認されたとしています。教諭は市の調査に対し「体調が回復したので、出勤できると判断した」と話しているということです。児童の感染が確認されたことを受けて、小学校は3日までだった臨時休校の期間を6日まで延長するとともに、経緯を保護者に説明することにしています。＞

R3.8.31NHK「病院で新型コロナ感染確認 職員の子ども250人早退に 秋田」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210831/k10013235911000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_037）。＜以下引用＞
＜秋田県由利本荘市の教育委員会が、市内の病院で新型コロナウイルスの感染が確認されたことから、この病院に勤務する職員の子どもおよそ250人を学校から早退させていたことが分かりました。教育委員会はガイドラインに基づいた対応だとしていますが、「差別と誤解されかねない」などとしてガイドラインの見直しを進めることにしています。由利本荘市教育委員会によりますと、今月25日、由利組合総合病院に勤務する職員から、「院内で新型コロナの感染が確認され、検査の対象になったので子どもを早退させてほしい」という連絡が相次ぎ、小中学校の子どもおよそ250人を早退させました。教育委員会は「同居家族が濃厚接触者などとしてPCR検査の対象になった場合には、出席を停止する」というガイドラインに沿った対応だったとしています。しかし、今回の検査は、濃厚接触者を対象にしたものではなく、院内の感染拡大を防ぐための検査だったことなどから、一部の保護者から不満の声が上がったということです。教育委員会は、今月26日、各学校を通して病院で働く保護者全員に、「不快な思いをさせたとすれば申し訳なかった」と電話で謝罪したということです。教育委員会は「差別の意図はなかったが、差別と誤解されかねない対応だった。今後はガイドラインの見直しや関係機関との連携などを適切に進めたい」としています。＞

R3.8.30NHK「都のパラリンピック学校連携観戦 事前PCR検査の結果は非公表」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210830/k10013232911000.html）。＜以下引用＞
＜東京都教育委員会は、パラリンピックの「学校連携観戦」に参加する子どもや教員が希望すれば事前にPCR検査を受けてもらっていますが、検査の結果は「学校が特定されるおそれがある」などとして明らかにしていません。子どもたちが競技を見ることは教育的な意義があるとする一方、安心安全に実施できているかどうかは説明しない立場です。都の教育委員会によりますと、パラリンピックが開幕した8月24日の時点で、公立の学校では新宿区、渋谷区、杉並区、八王子市の幼稚園児と小・中学生、それに6つの都立高校などの生徒、合わせて2万500人余りが参加する計画ですが、保護者の意向などで直前に取りやめるケースも出ています。都の教育委員会は安全対策の1つとして、検査キットを用意して希望する子どもや教員には事前にPCR検査を受けてもらっています。しかし、検査の実施状況や検査結果、それに、結果を受けて参加を取りやめた学校があるかどうかなどは「学校が特定されるおそれがある」などとして、明らかにしていません。子どもたちが競技を見ることは教育的な意義があるとする一方、安心安全に実施できているかどうかは説明しない立場です。＞

R3.8.30NHK「千葉県 東京パラリンピックの「学校連携観戦」中止を決定」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210830/k10013232351000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_030）。＜以下引用＞
＜千葉県は、現在実施している東京パラリンピックの「学校連携観戦」チケットによる子どもたちの観戦について、一転して中止する方針を決めました。熊谷知事は「直前のキャンセルが多く、多くの保護者が安心して送り出せない以上、実施にこだわるべきではない」と説明しています。東京パラリンピックの会場で、児童・生徒などが競技を見る「学校連携観戦」について、千葉県からは大会開催前の時点で県内の小・中・高など合わせて198校の2万3100人余りが参加する見通しで、千葉県の熊谷知事は「共生社会に理解を深めるうえで、教育的意義が大きく感染防止対策を徹底したうえで行うべきだ」という考えを示していました。しかし、直前に辞退するケースが相次いだうえ、29日千葉市の市立中学校で今月25日に観戦の引率をしていた教諭2人が検査で陽性となったことが発表されたことを受けて、30日、一転して子どもたちの観戦を中止する方針を決めました。8月31日以降は、千葉市立の学校と県立学校のみが観戦する予定だったため、千葉市の神谷俊一市長と協議のうえ、中止を決定したということです。熊谷知事は臨時の記者会見を開き、「2人の教諭は、競技の観戦前に感染していたと考えられるが、直前のキャンセルが多い。保護者や先生方に安心していただくために、事前のPCR検査などのさらなる策を講じることが必要だと考えるが負担が大きく、あす以降すべて中止することとした」と述べました。そのうえで、「保護者の理解が大前提で多くの保護者が安心して送り出せない以上、実施にこだわるべきではない。楽しみにしていた子どもや保護者には申し訳ない」と述べました。県庁に196件の苦情　千葉県によりますと、千葉市の「幕張メッセ」で開催される4競技の「学校連携観戦」に参加する見通しだったのは、大会開催前の時点の取りまとめで8月25日から9月3日までの10日間で、県内の小中学校や高校など合わせて198校の2万3100人余りです。しかし、直前のキャンセルが相次ぎ、29日までの6日間では予定を大幅に下回る3292人の観戦にとどまっていました。31日からの4日間では、大会開催前の時点で千葉市立の小中学校と高校、特別支援学校の1万5800人と千葉県立の高校の760人の合わせておよそ1万6560人が参加する予定だったということです。千葉県によりますと、8月6日から30日の夕方までに千葉県庁にも「感染者が増えているのに実施するべきではない」とか、「感染した場合、誰が責任をとるのか」、「テレビで見られるのになぜ行くのか」などといった意見が、電話や郵便などで合わせて196件寄せられたということです。千葉県は緊急事態宣言の期間中、教育活動に参加する児童生徒、引率者などのPCR検査の費用を全額負担して支援する事業を行っていますが、「学校連携観戦」に参加した学校のうち利用したのは県内の小学校1校のみでした。千葉市も「観戦中止」を発表　千葉市の神谷俊一市長は、千葉市の市立中学校で「学校連携観戦」を引率した教諭2人が新型コロナウイルスに感染したことを受けて、31日以降子どもたちの観戦を中止すると発表しました。千葉市によりますと、市役所には大会開始以降子どもたちのパラリンピック観戦について、不安を訴える保護者からの電話などがおよそ400件寄せられているということです。そして今回、市立中学校で引率をした教諭2人の感染が判明したことを受けて、31日以降予定していた子どもたちの観戦を中止することを決めました。神谷市長は「学校連携観戦に関しては、アスリートの姿を直接目にできて、教育的効果が高いうえ、部活動などのほかの学校活動と比べて感染リスクは高くなく、実施可能だと判断していて、こうした安全性に対しての考えは変わりません。ただ、保護者の不安を完全に払拭することは難しく不安の中で子どもたちに観戦させることになると考えた。会場での観戦を楽しみにしていた児童生徒や不安を感じさせてしまった保護者におわびしたい」と話していました。さらに、夏休み明けの教育活動についても保護者から不安が寄せられているとして、市立学校のすべての教職員にPCR検査を行う意向を明らかにしました。＞

「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に掲載される「集団感染等発生状況」の「学校・教育施設等」の発生件数の行方が気になる。R3.8.27「「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドライン（第１版）」について（周知依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000824931.pdf）が発出されている。市中感染が拡大している中で散発例は避けられず、クラスター化させないための早期発見が欠かせないように感じる。R3.6.25「職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000798697.pdf）p6「出勤後、健康観察アプリ等を通じて具合の悪い従業員が見出された場合、または従業員が発熱、せき、のどの痛み等軽度の体調不良を訴えた場合は、連携医療機関を受診し、抗原定性検査等（※検査方式はPCR検査でも可能）を受ける。」は学校現場でも徹底したいところかもしれない。R3.8.17文科省「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について（周知）」（https://www.mext.go.jp/content/20210818-mxt_kouhou01-000004520_2.pdf）では「抗原簡易キットについては、配布を希望する大学への配送を順次進めているところであり、同キットが到着した大学等におかれては、「大学等における抗原検査簡易キットの活用について（周知・調査）」（令和３年６月10 日付高等教育企画課事務連絡）においてお示しした使用上の留意点を御参照の上、適切に御活用いただくようお願いします。具体的な使用方法としては、例えば、大学等の保健管理センターに同キットを備え付けた上で、登校後に体調不良となった学生に対して検査を行うことのほか、部活動の大会や合宿等に参加する学生や、学生寮で共同生活を行う学生の中に体調不良を訴えるものがいた場合において、積極的にキットを使用することなどが考えられますので、これらの場面も含めて、各大学等の状況に応じた活用を御検討ください。」とある。R3.8.20「保育所等へ配布した抗原簡易キットの取扱について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000822424.pdf）で「基本的には職員への使用を想定しております。園児に症状が出た場合には、原則として連携医療機関を受診してください。」は理解しておきたい。なお、感染症部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）のR3.1.15「新型コロナウイルス感染症について（インフルエンザ等との比較）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000720345.pdf）は経時的・年齢階級別にされるべきである。R3.8.30夕刊フジ「夏休み明け「学級クラスター」の懸念　デルタ株拡大で子供へのワクチン接種は必要か　専門家「副反応の確率も高くなる恐れ」」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210830/dom2108300008-n1.html）の報道がみられるが、まずは、子どもの重症度リスク評価が不可欠と感じる。R3.8.17国立成育医療研究センター「新型コロナウイルスに感染したお子さんが「自宅療養」される際のポイント」（https://www.ncchd.go.jp/news/2021/210817.html）は参考になる。

自宅療養死亡

R3.8.31NHK「自宅療養 60代男性死亡 10日以上電話応答なく 発見は死後2日か」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210831/k10013235971000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスに感染し自宅で療養していたさいたま市の60代の男性が、今月27日に死亡しているのが見つかりました。さいたま市によりますと、市内に住む60代の男性は、今月11日に新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。男性には糖尿病の基礎疾患がありましたが、症状は軽かったため自宅で療養することになり、翌12日と13日には、市の保健所が電話で健康観察を行っていたということです。このとき血液中の酸素の値も問題がなかったことなどから、市は入院調整をする必要性はないと判断し、13日に、県の委託を受けた「宿泊・自宅療養者支援センター」に引き継ぎました。その後、支援センターが自動音声の電話や直接の電話をかけ続けましたが、10日以上にわたって応答がなく、今月27日になって別居していた家族が連絡がつかないことを心配して様子を見に行ったところ、死亡しているのが見つかりました。市によりますと、警察の調べで、男性は2日前に死亡していたとみられるということです。男性には同居している妻がいましたが、妻も新型コロナに感染して同じ時期に自宅療養をしていました。妻からも男性の体調の変化についての連絡はなく、妻は症状が悪化していたため男性の死亡が見つかった27日に入院したということです。一方、男性が亡くなったいきさつについて、支援センターに健康観察を委託していた埼玉県は情報がなく答えられないとしています。＞

R3.8.30NHK「新型コロナで自宅療養中の女性死亡 死後3日か 千葉 柏」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210830/k10013232981000.html）。＜以下引用＞
＜千葉県柏市で新型コロナウイルスに感染し、自宅で療養していた60代の女性が死後およそ3日たって発見されたことがわかりました。当初、女性は軽症で夫と同居していたため、保健所は優先度を下げて対応したとしていますが、夫は屋外で倒れて会話ができない状態で病院に搬送されていたということです。死亡したのは柏市に住む60代の女性です。柏市保健所によりますと、女性は発熱などの症状が出たため医療機関を受診し、8月10日に陽性と判明しましたが、軽症と診断され、60代の夫が同居している自宅で療養していたということです。その後、保健所が健康観察のため女性の携帯電話に3回にわたって連絡したもののつながらず、8月17日に訪問したところ、死亡しているのが見つかったということです。これまでの調べで、死後3日ほど経過していたとみられています。一方、同居していた夫は、その3日前の14日の夕方に、屋外でけがをして倒れているのが見つかり救急搬送されたあと、新型コロナへの感染が確認されました。ただ、会話はできない状態で、名前などが書かれたものも持っていなかったため、身元不明者として入院していたということです。柏市保健所は、保健所の業務がひっ迫していた時期だったうえ、女性が軽症で夫と同居中だったため、優先度を下げて対応していたと説明しています。今回の事案を受けて、今後は電話で連絡がつかない場合は、消防隊員が訪問して確認するよう対応を見直したということです。自宅療養中の20代男性も死亡　また千葉県によりますと、1人暮らしをしていた20代の男性は、40度の発熱があって医療機関を受診し今月16日にPCR検査で陽性と判明しました。17日医師から電話で本人に検査結果を伝えましたが、その時は体調に大きな変化はなく基礎疾患もなかったため自宅で療養していたということです。その後18日になって別居中の家族から「本人と連絡がとれない」と救急要請があり、自宅を訪れた救急隊が男性が死亡しているのを見つけたということです。＞

R3.8.30FNN「自宅療養20代男性死亡　医師 入院不要と診断」（https://www.fnn.jp/articles/-/231754）。＜以下引用＞
＜千葉県で新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中だった20代の男性が死亡したことがわかった。この男性は、8月中旬に40度の発熱があり、16日に陽性が判明したが、医師から、軽症で入院の必要はないと、診断を受けていたという。2日後の18日に、別居中だった家族から「本人と連絡が取れない」と119番通報があり、救急隊が駆けつけたが、自宅で死亡が確認された。千葉県で、20代が新型コロナウイルスで亡くなったのは2例目。＞

R3.8.29FNN「基礎疾患なく…自宅療養中の40代女性死亡 夜に症状悪化そのまま亡くなる 東海3県新規感染者1996人」（https://www.fnn.jp/articles/-/231308）。＜以下引用＞
＜東海3県では29日、新たに1996人に新型コロナウイルスの感染が確認されました。29日新たに感染が確認されたのは愛知県で1385人、岐阜県で268人、三重県で343人です。三重県では、40代から70代の男女3人の死亡が発表されました。このうち、伊賀保健所管内に住む40代の女性は軽症で1週間ほど自宅療養していましたが、28日深夜に症状が悪化し、家族の通報で駆け付けた救急隊がその場で死亡を確認しました。女性に基礎疾患はなく、28日午後に保健所が最後に電話で健康観察した際は、咳や息苦しさを訴えたものの体温は36度台で、酸素投与が必要な状態ではなかったということです。岐阜県では2人の死亡が発表されています。また愛知県警は、豊橋警察署の職員2人と留置中の20代から70代の男性9人合わせて11人が感染したと発表しました。＞

R3.8.31朝日新聞「保健所が連絡見落とす　静岡で自宅療養者１人死亡」（https://www.asahi.com/articles/ASP806G4DP80UTPB00X.html）。＜以下引用＞
＜静岡県は31日、新型コロナウイルスに感染し、自宅で療養していた患者が死亡したと発表した。28日に健康観察の電話がつながらず、そのことを健康観察の委託先が保健所にメールで連絡していたが、保健所が見落としていたという。患者は30日に自宅で死亡が確認された。県によると、死亡した患者は64歳以下の成人で、年齢や性別、居住地は非公表。8月下旬に感染が判明し、基礎疾患があったため保健所はホテルでの療養を勧めたが、本人の希望で自宅療養となった。27日に電話で健康観察を実施した後、28、29の両日にそれぞれ3回電話をかけたがつながらなかったという。健康観察は委託先の看護師らが実施しており、電話がつながらなかった場合は保健所に連絡し、保健所からの電話もつながらないときは自宅に出向く運用になっている。今回は委託先が28日、保健所にメールで連絡していたが、保健所がメールを見落としていたという。県の担当者は「感染者急増で業務が多忙だったと思われるが、メールの見落としがなければ、状況は変わっていたかもしれない。申し訳ない」と話した。＞

R3.8.27中日新聞「自宅療養中の死者４５人　半数４０～５０代、無症状も」（https://www.chunichi.co.jp/article/319439）、R3.8.30東京新聞「＜新型コロナ＞首都圏1都3県で自宅療養中の死亡増加　8月のみで計31人」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/127667）など、勤務世代の自宅療養死亡の報道が散見される。R3.7.30「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第５.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000815065.pdf）p11「一部の患者（約15%）では発症から1 週間程度で酸素投与が必要（後述する中等症Ⅱ）となり，さらに発症から10 日目以降に集中治療室で治療が必要となる患者（後述する重症）がいる」、p34「中等症Ⅰ　低酸素血症があっても呼吸困難を訴えないことがある」は理解したいポイントである。R3.8.25夕刊フジ「【日本の解き方】漫然と延長された緊急事態宣言　保健所が介在する仕組みに限界、現場の医師の判断優先すべきだ」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210825/dom2108250002-n1.html）とあったが、R3.8.26「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について（質疑応答集の修正・追加）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000823678.pdf）p10～11「医療機関による外来での投与、宿泊療養施設・入院待機施設（臨時の医療施設等）での投与　保健所の介入によらず当該施設で必要な対応を完結できるよう、事前に役割分担及び責任の所在を明確化すること」はポイントであろう。R3.7.30「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000815065.pdf）p43「自宅療養者に対して行う診療プロトコール」では、「SpO2低下（≦93%）があれば酸素療法とステロイド投与を行う」とあるが、中等症Ⅱを在宅医療に依存するのを標準にしてはいけない。中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）のR3.8.26「新型コロナウイルス感染症に伴う医療保険制度の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000705156.pdf）p14「新型コロナウイルス感染症に係る診療の変化」を踏まえた、R3.8.27「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その56）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000824829.pdf）の入院加療を実施する患者に対する診療報酬上の評価も理解したい。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.8.25資料2-2「最近の感染状況等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000823682.pdf）p4「新規死亡者数の推移」をみると、第４波での新規死亡者数は5月中旬がピークでスパイクがみられている。悲劇が繰り返されてはいけない。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）では自宅療養のリスク評価はされているであろうか。

新型コロナと地域医療構想

R3.8.27Web医事新報「地域医療構想の経済誘導を巡る賛否で各側が対立―中医協総会」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17908）が目に止まった。R3.8.12「地域医療介護総合確保基金(医療分)に係る標準事業例５の取扱いについて」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210813_1.pdf）で標準事業例５「病床の機能分化・連携を推進するための基盤整備」の促進が図られているが、地域医療構想（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）を進める余裕がない地域が少なくないかもしれない。中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）のR3.8.25「入院（その１）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000823126.pdf）p143「入院医療についての課題と論点；人口減少・高齢化が着実に進み、医療ニーズの質・量が徐々に変化し、マンパワーの制約も一層厳しくなる中、個々の患者の状態に応じて、適切に医療資源が投入され、より効果的・効率的に質の高い入院医療が提供されるよう、医療機能の分化・連携の促進を推進する入院医療の提供体制の評価のあり方について、どのように考えるか。」とあるが、p22～23「新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた今後の医療提供体制の構築に向けた考え方（令和2年12月15日医療計画の見直し等に関する検討会）」をみると、R3.8.26「新型コロナウイルス感染症に伴う医療保険制度の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000705156.pdf）p14「新型コロナウイルス感染症に係る診療の変化」は想定されていなかったであろう。新型コロナワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）（https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html）（https://www.pc-covid19.jp/article.php?ckbn=8）の接種が進むとしても、R3.8.25Bloomberg「ワクチンの有効性が低下、デルタ変異株の拡大に伴い－ＣＤＣリポート」（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-08-24/QYCTAZT0G1L301）も気になる方が少なくないかもしれない。とりあえず、病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）について、R3.7.29「令和３年度病床機能報告の実施について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000812178.pdf）p12「各病棟におけるコロナ対応の状況に係る報告の例」も悪くないが、受入実績の把握も期待されるであろう。それにしても、従来の「新型コロナの入院治療絶対主義」のもとでは、地域医療構想（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）は進まないであろう。「重症化まで健康観察」ではなく、「外来での早期治療」を進めるべきと感じる。R3.8.26「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について（質疑応答集の修正・追加）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000823678.pdf）p10「医療機関による外来での投与　保健所の介入によらず当該施設で必要な対応を完結できるよう、事前に役割分担及び責任の所在を明確化すること」は大きなポイントで、p3「投与対象」に的確に使用される必要がある。R3.7.30「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000815065.pdf）p35「図4-1　重症度別マネジメント」がしっかり行われるべきであって、p43「自宅療養者に対して行う診療プロトコール」で「SpO2低下（≦93%）があれば酸素療法とステロイド投与を行う」とあるが、中等症Ⅱを在宅医療に依存するのを標準にしてはいけない。今後、①R3.4.21NHK「継続審議中の新型コロナ治療薬「アビガン」新たな治験開始」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210421/k10012987541000.html）の「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）、②R3.7.1読売新聞「コロナ患者に「イベルメクチン」治験開始へ…ノーベル賞の大村氏が開発貢献」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210701-OYT1T50207/）の「イベルメクチン（ストロメクトール®）」（http://www.interq.or.jp/ox/dwm/se/se64/se6429008.html）、③R3.8.19日刊ゲンダイ「塩野義製薬が年内の“早期承認”目指す「飲むタイプのコロナ治療薬」は米ファイザーに先行するか」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/293514）の「3CLプロテアーゼ阻害薬」（https://www.shionogi.com/jp/ja/news/2021/07/210726.html）、④R3.7.6毎日新聞「コロナ新薬、国内治験　海外2社の経口薬で開始」（https://mainichi.jp/articles/20210706/ddm/012/040/081000c）の「モルヌピラビル」（https://www.asahi.com/articles/ASP6B2VNLP6BULFA006.html）、「AT―527」（https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=70674）の行方も注目である。年末までの局面展開が速い感じがしないでもない。R3.8.27厚労大臣記者会見（https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00372.html）の「症状が軽い、しかしリスクが高いという方々に早く打つということで確保いたしておりまして、今順次登録医療機関を増やして、体制が日々増えてきているということでございますが、ちょっとこれはなかなか企業も秘密保持等ございますので、どれくらい（の量）ということに関しては申し上げられませんが、我々としては今当面の分は確保していると思いますが、これから更に新型コロナとの戦いは長引いてまいりますので、そういう意味では更なる確保というものをしっかりとしていかなければならないということで予算の計上もさせていただいた、ロナプリーブだけではありませんけれども、今回治療薬ということで予算の計上をさせていただいておるということでございます。ちょっと数に関しては申し上げられないということでご理解いただきたいと思います。」とある。

ブレイクスルー感染と医療機関クラスター

R3.8.29西日本新聞「熊本県で新型コロナに159人感染　天草地域医療センターでクラスター」（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/792658/）。＜以下一部引用＞
＜天草市の天草郡市医師会立天草地域医療センターでは入院患者と職員計6人の感染が確認され、県はクラスター（感染者集団）が発生したと判断した。＞

R3.8.29NEWSポストセブン「ワクチン接種者と偽薬接種者の死亡率が同じ　ファイザー公表データの意味」（https://www.news-postseven.com/archives/20210829_1686842.html?DETAIL）。

R3.8.24東日本放送「宮城県の医療機関でクラスター相次ぐ　専門家は」（http://www.khb-tv.co.jp/news/localNews/202108241854022.html）、R3.8.17沖縄タイムス「沖縄の精神科病院クラスター計196人を公表　死者は60人超に」（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/805451）が報じられており、医療機関クラスターが散発している。今のところ、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に掲載される「集団感染等発生状況」で、医療機関や高齢者福祉施設が以前に比べてかなり減っていることや、新型コロナウイルス感染症対策本部（https://corona.go.jp/expert-meeting/）のR3.8.17資料（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r030817.pdf）のp23「全国の新規陽性者数等及び高齢者のワクチン接種率」で、死亡者数、65歳以上の割合、医療従事者の割合が比較的低く抑えられているのは、やはり「ワクチン効果」といえるであろう。R3.8.24「コロナワクチン接種後に新型コロナウイルス感染症と診断された症例に関する国立感染症研究所による医療機関に対する積極的疫学調査への協力依頼について（周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000823096.pdf）で「調査の対象者を２回目コロナワクチン接種後14日以上経過して診断された症例のうち、中等症Ⅱ以上（酸素投与が必要）の症例及び明確な疫学リンクのある3例以上のワクチン接種後感染者の集積症例（同一世帯における3例以上の症例は除く）」とされており、ブレイクスルー感染の重症度が気になるところである。R3.8.24「コロナワクチン接種後に新型コロナウイルス感染症と診断された症例に関する国立感染症研究所による医療機関に対する積極的疫学調査への協力依頼について（周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000823096.pdf）では「当該患者について医師の判断により診療の一環として、下記の検体を用いた中和抗体測定の希望がある場合は、別途、医療機関から国立感染症研究所にご相談ください。 ・診断後間もなく採血された血清あるいは血漿検体（２cc以上） ・診断から10-14日後に採血された血清あるいは血漿検体（２cc以上）」を積極的に調査しても良いように感じる。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）で、ブレイクスルー感染のリスク評価が必要である。なお、市中感染が普遍化している中で散発例の発生はやむを得ないかもしれない。クラスター化させないために、R3.8.13「職場における積極的な検査の促進について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000819118.pdf）を踏まえた対応を広く普及する必要がある。

行動制限「一本槍」からの転換を

R3.8.30現代「自民党総裁選「大ピンチ」の菅首相に残された「勝算」はコロナ対策にある　行動制限「一本槍」はもうやめるべき」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/86731）の「ワクチン接種者と未接種者を同一視し感情的に反応するよりも、（差別ではなく）区別して合理的に考え、社会を回すことを考えたらどうか。」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/86731?page=6）は同感である。例えば、R3.8.18「 医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について（改訂部分は下線部分）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000819920.pdf）p1「新型コロナウイルスワクチンを２回接種済みで、２回目の接種後14日間経過した後に、新型コロナウイルス感染症患者と濃厚接触があり、濃厚接触者と認定された者」は、2週間の連日検査で行動制限が解除されるが、医療従事者に限定する必要はないように感じる。また、政府「夏の感染拡大防止」（https://corona.go.jp/proposal/）では「やむを得ず移動する場合は、小規模・分散型で事前に検査も検討を」がある。ワクチン接種と事前検査が行動制限緩和のカギを握っているのかもしれない。市中感染が拡大している中で散発例は避けられず、クラスター化させないための早期発見が欠かせないように感じる。R3.8.13「職場における積極的な検査の促進について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000819118.pdf）を踏まえた対応を広く普及すべきであろう。

イベルメクチン（ストロメクトール®）

東京都医師会（https://www.tokyo.med.or.jp/）のR3.8.13緊急会見（https://www.tokyo.med.or.jp/press_conference/tmapc20210813）の資料１（https://www.tokyo.med.or.jp/wp-content/uploads/press_conference/application/pdf/20210813-1.pdf）p2「WHOがアフリカで熱帯病を撲滅するために、イベルメクチンを投与してきた国と投与しなかった国でのコロナ感染症数と死亡者数の比較（2021年5月16日現在、いずれもWHOの統計から算出）」について、R3.8.30朝日新聞「イベルメクチン投与国「コロナ感染者少ない」のからくり」（https://www.asahi.com/articles/ASP8X72CJP8XTIPE00Y.html?iref=com_apitop）が出ている。R3.8.23NHK「効くのか?効かないのか? イベルメクチン コロナ治療に効果は…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210823/k10013218191000.html）では「診療に当たる医師が経験から有効性について言及しているケースもあるが『投与したあとに症状がよくなった』という患者の経過を見ているだけだ。」とあった。R3.8.6北里研究所「新型コロナウイルス感染症に対するイベルメクチンの医師主導治験に関するお問い合わせについて」（https://www.kitasato.ac.jp/jp/news/20210806-04.html）が出ていたが、治験はどういう状況であろうか。「イベルメクチン（ストロメクトール®）」（http://www.interq.or.jp/ox/dwm/se/se64/se6429008.html）について、目下の大規模災害レベルでも、R3.8.23朝日新聞「イベルメクチンの新型コロナへの効果　現時点では不確実」（https://www.asahi.com/articles/ASP8N6WWNP8NTIPE02M.html?iref=com_apitop）の「私はイベルメクチンが効かないと言っているわけではありません。」のような曖昧な意見が多いかもしれない。R3.5.26AERA「日本発「イベルメクチン」　インドがコロナ治療で感染者数減もWHO「反対」のナゼ」（https://dot.asahi.com/dot/2021052600033.html）の「現状では38度以上の熱があってもカロナールしか配られず、医療放置に近い状態が続いていますが、抗ウイルス効果が認められれば、お医者さんだって配りたいはずです。」（https://dot.asahi.com/dot/2021052600033.html?page=4）とある。R3.6.16JBpress「標準治療にならないアビガンとイベルメクチン、判断は妥当な理由」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65662）の「イベルメクチンを試してみる価値はある」という意見は少数派なのであろうか。R3.4.27厚労省「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000773801.pdf）p2「自宅療養及び療養施設での投薬はできない」と念をおされており、国は、“在宅での抗ウイルス薬治療絶対阻止”の方針である。

神奈川モデル

R3.8.29東京新聞「＜新型コロナ＞「亡くなるべくして亡くなっている」　一家感染の50代夫婦、支援体制の不備や自宅療養の苦しさ激白」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/127650）。＜以下引用＞
＜家族３人全員が感染し、自宅とホテルに分かれて療養を経験した神奈川県内の５０代夫婦が、本紙の取材に応じた。県が緊急連絡先として広報している電話番号にかけても具体的な対応はなく、不安な日々が続いた。支援態勢の脆弱さに「自分の命は自分で守るしかないと思った」と振り返る。◆神奈川県の専用ダイヤル折り返しなし　最初に感染が判明したのは夫。７月末に発熱し、検査で陽性反応が出た。基礎疾患はあったが、保健所の電話での聞き取りで軽症と判断されてホテル療養に。夫がホテルに移った翌日に２０代の娘が発症し、数日後の検査で妻も陽性になった。娘は夫と同じホテルに入り、妻は飼い犬の世話のため自宅療養を選んだ。夫は夜中に４０度の発熱が続くなどしたため、ホテルに常駐する看護師に相談。オンライン診療を受ける必要があると判断された。療養者をサポートする県の専用ダイヤルに電話したところ「折り返します」と言われたが、折り返しはなし。仕方なくネットで市販薬を注文した。妻は発症１０日目くらいに熱が３９度台に。解熱剤は効かず、血中酸素飽和度は９４％まで低下した。「息ができないのがつらかった。死ぬかも、と思った」。ホテル療養を終えていた夫が緊急時の連絡先とされる県の「コロナ１１９番」に連絡。しかし、返事は「折り返せるか分からない」。夫は「１１９番をうたっているのに。感染者のバックアップ態勢はないんだなと心細くなった」と振り返る。地元の病院で診察を受けると、エックス線で肺の下部に影があり、中等症１くらいだろうと診断された。しかし、保健所かコロナ１１９番を通さないと薬を処方できないと言われ、自宅に戻るしかなかった。この日、妻が地元医師会と看護師による療養サポートの対象になり、夜に医師の往診を受けることができ、妻は「命がつながった」とほっとしたという。その場でステロイドを処方され、翌日から熱が下がった。◆電話口の咳にAIが「聞き取れない」とだけ…県などの支援態勢の不備を感じる場面は他にも。妻の症状が悪化したのは、通常の療養期間が終わる発症１０日目ごろ。しかし県から療養期間を延長するかどうか連絡はなく、自宅療養者用の配食は途絶えた。夫が県に問い合わせても「分からない」、保健所には「県に聞いて」と、たらい回しにされた。妻は「知らない間にケアが打ち切られるのか」と思ったという。県がＬＩＮＥと人工知能（ＡＩ）の電話で行っている療養者の症状確認も気になる点があった。妻はＬＩＮＥで「息苦しい」と回答した日、電話がかかってきたが、息苦しさのためせき込みながら答えると「聞き取りできませんでした」とＡＩ。その後も、人による確認の電話はなかった。「感染した人の不安がなくなるように協力したい」と取材に応じた夫婦。夫は「県は療養者の症状を毎日把握しているとするが、連絡しても折り返しが来ない状況では、自宅などで療養中に亡くなるのは亡くなるべくして、だと思う。ひとり暮らしだと本当に不安になるのでは」と思いやる。＞

R3.8.3「現下の感染拡大を踏まえた患者療養の考え方について（要請）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000817011.pdf）で「感染者急増地域において可能とする新たな選択肢」が示されており、「地域療養の神奈川モデル」（https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/covid19/facilities/model.html）、東京都「新型コロナウイルス感染症自宅療養者向けハンドブック」（https://covid19.supportnavi.metro.tokyo.lg.jp/service/p9Sok5YuOitBU7e-whFPZA）（https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/corona_portal/shien/zitakuryouyouhandbook.html）も参考にされているであろう。R3.8.26「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について（質疑応答集の修正・追加）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000823678.pdf）p10「医療機関による外来での投与　保健所の介入によらず当該施設で必要な対応を完結できるよう、事前に役割分担及び責任の所在を明確化すること」は大きなポイントで、p3「投与対象」に的確に使用される必要がある。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.8.25資料4-1「COVID-Registryを用いた入院適応判断補助スコアリングの検討」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000823695.pdf）では「○18～39歳：男性（1点）、年齢（30歳以上で1点）、BMI（23.0以上は１点、30.0以上は2点）、悪性疾患（3点）、発熱（2点）、呼吸困難（1点）、喘鳴（2点）⇒６点以上で酸素療法を必要とすることが予測される（特異度約95%）。」「○40～64歳：男性（1点）、年齢（50-59歳は1点、60-64歳は3点）、BMI（25.0以上で2点）、糖尿病（1点）、発熱（2点）、咳（1点）呼吸困難（2点）、倦怠感（1点）⇒５点以上で酸素療法を必要とすることが予測される（感度85%） 。」とあり、高齢者以外でも入院治療が望ましいケースが少なくない。R3.7.30「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000815065.pdf）p43「自宅療養者に対して行う診療プロトコール」では、「SpO2低下（≦93%）があれば酸素療法とステロイド投与を行う」とあるが、中等症Ⅱを在宅医療に依存するのを標準にしてはいけないであろう。中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）のR3.8.26「新型コロナウイルス感染症に伴う医療保険制度の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000705156.pdf）p14「新型コロナウイルス感染症に係る診療の変化」を踏まえた、R3.8.27「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その56）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000824829.pdf）の入院加療を実施する患者に対する診療報酬上の評価も理解したい。R3.8.18Web医事新報「オンライン診療の普及状況と今後─東京都医は自宅療養患者にオンライン診療実施へ【まとめてみました】」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17843）で「新型コロナ感染症の治療においては重症化予防が重要になる。自宅療養患者に早い段階で適切な医療が提供できれば、病院の負担は大きく軽減される。」とあるが、治療内容が問われるであろう。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.8.25資料2-2「最近の感染状況等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000823682.pdf）p4「新規死亡者数の推移」をみると、第４波での新規死亡者数は5月中旬がピークでスパイクがみられている。悲劇が繰り返されてはいけない。R3.8.27中日新聞「自宅療養中の死者45人　半数40～50代、無症状も」（https://www.chunichi.co.jp/article/319439）、R3.8.21朝日新聞「自宅療養死18人、50代以下が半数　首都圏4都県で」（https://www.asahi.com/articles/ASP8P64H3P8NUTIL030.html?iref=com_apitop）が報じられている。また、R3.8.22東京新聞「コロナ死者96人の7割がワクチン未接種　2回接種は2％　都の1カ月調査で判明」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/125960）の「都内で死亡のコロナ感染者（7月19日～8月20日に報告）；30代3人、40代4人、50代16人、60代14人、70代22人、80代29人、90代8人」とある。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.8.25資料3-2（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000823689.pdf）p35～36「死亡者数リアルタイム予測」では「8月24日~30日における日別の死亡者報告数の最大は全国45人、東京都10人、平均は全国41人、東京都7人であると推定された」とあるが、少々ズレてきている感じかもしれない。

接種後30代2人死亡

R3.9.6NHK「異物混入で回収のワクチン 接種受けた1人死亡 因果関係は不明」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013247621000.html）。＜以下引用＞
＜モデルナの新型コロナウイルスワクチンの一部で異物が見つかり、およそ160万回分が回収された問題で、厚生労働省は、先月接種を受けた40代の男性が死亡していたと公表しました。死因や接種との因果関係は不明で、厚生労働省が詳しく調べています。先月中旬以降、全国の複数の接種会場で、モデルナのワクチンの未開封の容器の一部で粒子状の異物が見つかり、厚生労働省は今月、ステンレス製の製造部品の破片が混入したとする企業側の調査結果を公表しました。厚生労働省と、国内での流通を手がける武田薬品工業は、同様に破片が混入した可能性が否定できないとして、全国900の会場に配送された合わせておよそ161万回分のワクチンについて、すでに使用を中止し、回収を進めています。厚生労働省は6日、回収したワクチンを先月接種されていた49歳の男性が死亡していたと公表しました。男性は先月11日に接種を受け、翌日の12日に死亡したということです。男性には、そばアレルギーがありましたが、死因は不明で、厚生労働省は死因などを詳しく調べたうえで、専門家でつくる部会で接種との因果関係を評価することにしています。男性が接種を受けたのは、実際に異物の混入は確認されていないものの、同時期に同じ工程で製造されていたワクチンで、厚生労働省は、これまでに同じロット番号のワクチンを接種したあとに死亡が確認された30代の男性2人についても、引き続き、接種との因果関係を調査しています。専門家「情報収集に努め慎重に評価」 　厚生労働省の専門家部会で部会長を務める、東京医科歯科大学の森尾友宏教授は「企業の調査によると、異物は医療機器などでも使用されていることから、仮に体内に入ったとしても身体に影響する可能性は低いと考えられる。現時点では症例に関する情報が不足しているため、引き続き情報収集に努めるとともに慎重に評価を行っていく」としています。また、部会の調査会長を務める埼玉県立小児医療センターの岡明病院長は「引き続き、報告された事例の情報について慎重に調査や検討を行う必要がある。また使用を見合わせたワクチンについては、死亡以外も含め、副反応が疑われる症状の報告全体の状況を見守る必要がある」とコメントしています。＞

R3.8.28朝日新聞「接種後に30代2人死亡　異物混入疑い、因果関係は不明」（https://www.asahi.com/articles/ASP8X61P0P8XULBJ00C.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜厚生労働省は28日、東京や埼玉などで異物の混入が見つかった米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンと同じ工程で製造され、接種が見合わせられたワクチンを接種した後、2人が死亡していたと発表した。異物が入っていたのか、死亡と接種に因果関係があるのか、厚労省はいずれも不明とし、専門家による分析を進めるとしている。亡くなったのは38歳と30歳の基礎疾患やアレルギー歴のない男性で、いずれも2回目の接種後。38歳の男性は15日の接種後、16日に発熱し、18日に死亡。医療機関から21日に報告があり、解剖して詳しく調べる。30歳の男性は22日にうち、23日に発熱、25日に亡くなった。都道府県から報告を受け、情報を収集している。2人が2回目に接種したワクチンのロット番号は「3004734」。これまで異物混入は確認されていない。2人は厚労省が26日に接種見合わせを発表する前に接種していた。見合わせ対象となった3ロット計163万回分のうち、50万回以上が接種済みだと河野太郎行政改革相が明らかにしている。ワクチンの副反応による安全性を評価する厚労省の専門家部会の森尾友宏部会長は「これらの死亡例が偶然に生じた可能性もあり、現時点では、ワクチン接種との関係は不明」としている。モデルナ製では、接種1226万1354回のうち、接種後の死亡報告例は8日までに11件（100万回あたり0・9件）ある。報告には医師が死因をワクチン接種と関連が低いと判断しているケースも入っており、現時点ですべて因果関係が「評価できない」ものと判断されている。厚労省は、異物の混入問題を受け、「（接種を見合わせている）同一ロットで複数の死亡例があり、透明性向上のため」として発表したと説明した。＞

R3.8.28「新型コロナワクチン（異物混入の報告はないものの使用を見合わせたロット）接種後の死亡事例の報告について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20757.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000824927.pdf）で「２件の死亡事例の報告のうち１例目については、使用の見合わせの前に、既に副反応疑いとして報告されていましたが、２例目については、見合わせた後に、新たに報告されたものです。 」とある。「新型コロナワクチンの一部ロットの使用見合わせ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_tmmiawase.html）は周知徹底されているであろうか。さて、副反応検討部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html）の資料をみれば、ファイザーワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_pfizer.html）であってもモデルナワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_moderna.html）であっても副反応頻度は比較的高いことがわかる。接種が進むにつれて、R3.2.15「ワクチンの副反応に対する考え方及び評価について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000739054.pdf）p29「新型インフルエンザ予防接種（平成21～22年）において、接種後に報告された死亡事例133例」よりもかなり多くなるかもしれない。「予防接種健康被害救済制度」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou20/kenkouhigai_kyusai/）（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou20/kenkouhigai_kyusai/dl/leaflet_h241119.pdf）、「医薬品医療機器法に基づく副作用・感染症・不具合報告（医療従事者向け）」（https://www.pmda.go.jp/safety/reports/hcp/pmd-act/0003.html）がしっかり機能する必要がある。ところで、R3.8.24「コロナワクチン接種後に新型コロナウイルス感染症と診断された症例に関する国立感染症研究所による医療機関に対する積極的疫学調査への協力依頼について（周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000823096.pdf）で「調査の対象者を２回目コロナワクチン接種後14日以上経過して診断された症例のうち、中等症Ⅱ以上（酸素投与が必要）の症例及び明確な疫学リンクのある3例以上のワクチン接種後感染者の集積症例（同一世帯における3例以上の症例は除く）」とされた。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）ではブレイクスルー感染のリスク評価はされているであろうか。

働き盛り世代の自宅療養死亡

R3.8.27中日新聞「自宅療養中の死者４５人　半数４０～５０代、無症状も」（https://www.chunichi.co.jp/article/319439）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスに感染して自宅やホテルなどの宿泊施設で療養中に急変し、死亡した人が７月以降、少なくとも１３都府県で４５人に上ることが２７日、共同通信の全国調査で分かった。無症状や軽症だった人も目立ち、半数は４０代、５０代と働き盛りの年代だった。第３波の昨年１２月～今年１月に行った同様の調査では死者は１７人。今回は調査対象期間が１週間ほど長いが約２・６倍に増えた。第４波で医療崩壊が起きた大阪府によると、府内の自宅療養者らの死亡例は３月１日～６月２０日で１９人。感染力の強いデルタ株が猛威を振るう第５波の深刻さが浮き彫りになった。＞

R3.8.30東京新聞「＜新型コロナ＞首都圏1都3県で自宅療養中の死亡増加　8月のみで計31人」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/127667）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルス感染者が増え、自宅療養中に亡くなる人が増えている。首都圏の１都３県では今月１～２９日、救急搬送後に死亡が確認されたケースやみとりを含め、少なくとも３１人が亡くなった。自宅療養者は全国で約１２万人いる。十分な治療を受けられずに死亡する患者をなくすには、新規感染者の増加を止める必要がある。◆東京19人、約半数は軽症から急変　３０～１００歳代の新型コロナ患者１９人が自宅療養中に亡くなった。年代別で５０代の６人が最多だったが、３０代も２人いた。亡くなった人の約半数は発熱やせきなどの軽症だったが、容体が急変したという。１５人は基礎疾患や肥満で重症化リスクが高いとされる患者だった。うち４人は家族の意向により、自宅などでのみとりを選択していた。また、２人は入院調整中で、死亡前日まで症状は比較的安定していたという。ワクチンについては、１８人は接種をしていなかった。残る１人は１回の接種をした後だった。都の担当者は「自宅療養中に悪化したりしたら、保健所や医療機関などに連絡を。一人暮らしの人は家族や会社、知人と連絡を取り合ってほしい」と話す。◆神奈川「ギリギリ耐えている状況」　横浜市の６０代女性と４０代男性、相模原市の５０代女性の３人が亡くなった。このほか川崎市で２人が自宅療養中に体調が急変して病院に搬送されたが、間もなく亡くなっている。３０分以上搬送先が見つからないなどの搬送困難事案は１６～２２日、横浜と川崎、相模原の３市で計５１４件。前年同期の２．８倍だ。県によると、搬送遅れで亡くなったケースは確認されていないが、「ギリギリ耐えている状況」（県医療危機対策本部室）という。◆埼玉、応答ない患者への対応怠る　７０代男性１人と５０代男性２人の３人が亡くなった。このほか、７０代男性は２３日に容体が急変して救急搬送されたが、その当日、死亡が確認された。県宿泊・自宅療養者支援センターが１日４回、自動音声電話で状況を確認していたが、１７日以降応答がないのに、直接電話するなどの対応を怠っていた。多忙だったためと説明している。◆千葉、30数カ所から受け入れ断られ…　自宅療養中に３人が亡くなった。そのほか、柏市では、感染した３０代の妊婦が複数の病院から入院を断られ、早産した新生児が死亡している。また、市川市の自宅で意識不明になった６０代男性が救急搬送されたが、３９度近い高熱があり、「コロナ感染の疑いが否定できない」と３０数カ所の医療機関から受け入れを断られた。通報から４時間後、搬送先の病院で、脳出血での死亡を確認。市は「感染の有無は不明」としている。＞

R3.8.28産経新聞「都内でコロナ重症の若者急増　ワクチン接種進まず」（https://www.sankei.com/article/20210828-7BAHM54QKRNG7C3GBQRYF5LIFE/）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染者数が高止まりしている東京都で、若年層の重症者が急増している。６５歳以上の高齢者にはワクチンが行き届き重症化を抑える効果が出ている一方、３０代以下の若年層には接種が進んでいない自治体が多い。専門家からは若年層にも速やかにワクチンを届ける体制づくりが急務との声が上がる。感染状況を分析する都の会議資料によれば、２５日の重症者はその時点で過去最多の２７７人。年代別にみると、これまで重症化しにくいとされてきた３０代が２３人、２０代が４人で、１０代も１人いた。１月の感染第３波の際、重症者がピークだった１月２０日は、１６０人中３０代以下はゼロ。６０代が５３人▽７０代が５９人▽８０代が２３人－など、６０代以上で９割近くを占めた。現在、６５歳以上の高齢者のワクチン接種率は８割を超える。これまでは病院や介護施設などで集団感染が発生し、持病を抱えた高齢者に一気に広がって重症化するケースが多かった。高齢者と施設のスタッフがワクチン接種を終えたことで集団感染が抑えられ、８月２５日時点で６０代以上は３割にとどまる。逆に目立ち始めたのが３０代以下だ。ワクチンは年齢順に接種を行っている自治体が多く、若年層に行き渡っていない。全体の感染者が増える中、ワクチン未接種の層で重症者が増えており、肥満や喫煙歴など何らかのリスク要因を抱えている人が多いという。＞

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.8.25資料4-1「COVID-Registryを用いた入院適応判断補助スコアリングの検討」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000823695.pdf）では「○18～39歳：男性（1点）、年齢（30歳以上で1点）、BMI（23.0以上は１点、30.0以上は2点）、悪性疾患（3点）、発熱（2点）、呼吸困難（1点）、喘鳴（2点）⇒６点以上で酸素療法を必要とすることが予測される（特異度約95%）。」「○40～64歳：男性（1点）、年齢（50-59歳は1点、60-64歳は3点）、BMI（25.0以上で2点）、糖尿病（1点）、発熱（2点）、咳（1点）呼吸困難（2点）、倦怠感（1点）⇒５点以上で酸素療法を必要とすることが予測される（感度85%） 。」とあり、高齢者以外でも入院治療が望ましいケースが少なくない。まず、検査陽性者に対するファーストコンタクトが遅れてはいけない。また、R3.7.30「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第５.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000815065.pdf）p34「中等症Ⅰ　低酸素血症があっても呼吸困難を訴えないことがある」も理解し、「重症度分類（医療従事者が評価する基準）」の判定が的確に行われる必要がある。聞き取りだけで重症度を判定するのはリスクが伴う。R3.8.26「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について（質疑応答集の修正・追加）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000823678.pdf）p10「医療機関による外来での投与　保健所の介入によらず当該施設で必要な対応を完結できるよう、事前に役割分担及び責任の所在を明確化すること」は大きなポイントで、p3「投与対象」に的確に使用される必要がある。「重症化まで健康観察」ではなく、「早期診断・早期治療」を進めるべきである。R3.8.18Web医事新報「オンライン診療の普及状況と今後─東京都医は自宅療養患者にオンライン診療実施へ【まとめてみました】」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17843）で「新型コロナ感染症の治療においては重症化予防が重要になる。自宅療養患者に早い段階で適切な医療が提供できれば、病院の負担は大きく軽減される。」とあるが、治療内容が問われる。R3.7.30「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000815065.pdf）p43「自宅療養者に対して行う診療プロトコール」では、「SpO2低下（≦93%）があれば酸素療法とステロイド投与を行う」とあるが、中等症Ⅱを在宅医療に依存するのを標準にしてはいけない。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.8.25資料2-2「最近の感染状況等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000823682.pdf）p4「新規死亡者数の推移」をみると、第４波での新規死亡者数は5月中旬がピークでスパイクがみられている。悲劇が繰り返されてはいけない。