障害福祉サービス等情報（http://www.wam.go.jp/sfkohyoout/）に関して、障害保健福祉関係会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/index.html）のR5.3.10資料（https://www.mhlw.go.jp/content/001076197.pdf）p35「特に、事業所等の財務状況については、直近の事業活動計算書（損益計算書）、 資金収支計算書（キャッシュフロー計算書）、貸借対照表（バランスシート）も公表情報に含まれるものであるので、未公表の事業所への指導、速やかな公表をお願いする。」とある。財政制度等審議会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/index.html）のR5.5.29「歴史的転機における財政」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/01.pdf）のR5.5.29資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/04.pdf）p58～61「さらなる経営情報の「見える化」のために」で医療法人、介護事業者のさらなる経営情報の「見える化」が要請されていることは認識したい。そういえば、荒川区「加藤産婦人科医院の閉院に伴う相談先等」（https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a004/kenkouiryou/iryoukikan/katosanfujinka.html）について、R5.5.11東京新聞「【続報】荒川区の加藤産婦人科、突然閉院「理由は資金繰りの悪化」 区が発表」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/249367）が報道されているが、「医療法人」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/igyou/index.html）の決算書はどうだったのであろうか。R5.5.31東洋経済「倒産する会社から発せられる｢決算書のシグナル｣ 業績不振のバロメーターとなる指標はこれだ」（https://toyokeizai.net/articles/-/674853）の「有利子負債構成比率（＝借入金や社債などの有利子負債÷総資本）」「借入金月商倍率（＝有利子負債÷〈年間売上高÷12〉）」「売上高人件費比率（＝人件費÷売上高）」は参考になるかもしれない。医療機能情報（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）や病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）に出ている診療実績や人員もタイムリーではないが、ある程度参考になるかもしれない。保健所では毎月の「病院報告」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/80-1.html）をみれば、病院ごとの比較的タイムリーな状況が把握できるであろう。
障害保健福祉関係会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/index.html）のR5.3.10精神・障害保健課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/001076198.pdf）p11「精神保健に関する相談支援に係る市町村の役割」、p12「精神保健に関する相談支援に係る都道府県と市町村の役割」は理解したいが、p13「市町村における精神保健に係る相談支援体制整備の推進に関する検討チーム」の構成員になぜ県型保健所が入っていないのであろうか。R5.3.10企画課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/001076188.pdf）p4～6「第７期障害福祉計画及び第３期障害児福祉計画」では「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」（http://mhlw-houkatsucare-ikou.jp/）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_322988_00007.html）は都道府県・市町村共通であるが、第8次医療計画（精神疾患）と一体的推進でなければいけない。市町村における精神保健に係る相談支援体制整備の推進に関する検討チーム（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_442921_00003.html）のR5.2.8資料２「市町村における精神保健相談支援体制の現状等」（https://www.mhlw.go.jp/content/12205250/001054003.pdf）p10「自治体規模別の精神保健福祉相談に関する対応状況」では「対応は困難」「対応に苦慮」の割合が小さくないが、p12「人員体制の充実や精神医療の充実・連携強化」「保健所や精神保健福祉センターからのバックアップ（重層的支援）」にかかっているであろう。
熱中症（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nettyuu/）（https://www.wbgt.env.go.jp/）（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kurashi/netsu.html）に関して、R5.5.29「熱中症対策実行計画案」（https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/ic_rma/R0501/doc01-1.pdf）（https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/ic_rma/R0501/doc01-2.pdf）が示され、R5.5.30朝日「熱中症死者数「半減へ」新計画を閣議決定 一人暮らしの見守り強化」（https://www.asahi.com/articles/ASR5Z3DBDR5YULBH004.html?iref=com_apitop）、R5.5.31日刊ゲンダイ「政府はヤル気あるのか？ 熱中症対策計画「2030年までに死者半減」閣議決定の生ヌルさ」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323799）と報道されている。「孤独・孤立対策」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisaku/index.html）の観点からも重要であろう。R3.7.14朝日「命に関わるエアコン費 生活保護世帯への支給にばらつき」（https://www.asahi.com/articles/AShttps://www.asahi.com/articles/ASP7F6WGVP7FUTFL00P.htmlP7F6WGVP7FUTFL00P.html）で「厚労省保護課は「最終的には自治体の判断であり、国として今回のデータを評価することは難しい」としている。」とあるように、クーラー購入費支給に関する通知（http://665257b062be733.lolipop.jp/180627leaf.pdf）の「体温の調節機能への配慮が必要となる者」に関する「被保護者の健康状態や住環境等を総合的に勘案」は裁量の余地が大きいようであるが、猛暑・酷暑の中で「体温の調節機能への配慮が必要ない者」はどれほどいるのであろうか。「熱中症による救急搬送人員」（https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/post3.html）の行方が気になる季節になってきた。
花粉症に関する関係閣僚会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kafun/index.html）のR5.5.30「花粉症対策の全体像（案）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kafun/dai2/siryou1.pdf）（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kafun/dai2/siryou2.pdf）が出ている。厚労省資料「アレルギー疾患（花粉症）に対する森林・林業分野の取り組み」（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10905100-Kenkoukyoku-Ganshippeitaisakuka/0000121266.pdf）、環境省「花粉情報サイト」（https://www.env.go.jp/chemi/anzen/kafun/）、日本気象協会「花粉飛散情報」（https://tenki.jp/pollen/）が出ているように省庁横断的な対策が欠かせず、政府専用ページが欲しいところかもしれない。H17.1.28厚労省「「花粉症に関する相談マニュアル（Ｑ＆Ａ）」等の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/01/h0128-1.html）で案内される「厚生労働省ホームページ「花粉症特集」https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/kenkou/ryumachi/kafun.html」がリンク切れになっているようではいけない。厚労省「平成22年度花粉症対策」（https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/kenkou/ryumachi/kafun/ippan-qa.html）は単なるQ&Aで、更新されてもいない。ところで、舌下免疫療法（https://www.kitasato-u.ac.jp/kmc-hp/section/medical/jibiinkouka/sugi.html）（https://www.jsaweb.jp/modules/stwn/index.php?content_id=9）について「定期的な通院で30日間で2000～3000円程度、年に30000円前後」（https://soujinkai.or.jp/himawariNaiHifu/sublingual-immunotherapy/）とある。R5.5.30「花粉症対策の全体像（案）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kafun/dai2/siryou1.pdf）（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kafun/dai2/siryou2.pdf）では「アレルゲン免疫療法（舌下免疫療法等）の開始時期等 について、医療機関等における適切な情報提供や集中的な広報を実施【厚生労働省】 －学会等を通じた医療機関等への協力要請 －実施医療機関のリスト化・周知 －オンライン診療可能な医療機関の周知 • 森林組合等への協力要請や企業への要請等に着手 ⇒舌下免疫療法の治療薬を25万人分/年→（５年以内）100万人分/年に増産【厚生労働省】」であり、公費助成はなさそうである。
SFTS（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000169522.html）について、R5.5.31富山新聞「マダニ感染症治療に期待 富山化学開発「アビガン」 希少疾病用薬品指定へ」（https://www.hokkoku.co.jp/articles/tym/1083587）が報じられている。2年前のR3.8.16夕刊フジ「夏休みの野山で感染者が急増中！ 致死率30％のマダニ感染症に「まさかの特効薬」が見つかった！？」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210816/dom2108160003-n1.html）からはようやくの感がある。「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）について、ウィキペディア「ファビピラビル」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%93%E3%83%94%E3%83%A9%E3%83%93%E3%83%AB）で詳細に解説されている。「重症熱性血小板減少症候群（SFTS）の疫学的，臨床的，病理学的知見」（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000196829.pdf）もみておきたい。国際感染症センター（http://dcc.ncgm.go.jp/prevention/）の診療の手引き（http://dcc.ncgm.go.jp/information/pdf/SFTS_2019.pdf）も役立つ。
R5.5.31TBS「「マイナ保険証」でトラブル続出 「根本的に無理がある」その原因は？」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/516242）。
R5.5.31朝日「マイナ利用拡大が前提、かすんだ論点 議論深まらぬまま改正案成立へ」（https://www.asahi.com/articles/ASR506HLWR5ZULFA02S.html）。
R5.6.1JBpress「マイナンバー紐付けミス狂騒曲、これは初期トラブルか基本方針の歪みか マイナンバー制度を基本方針から見直し、再構築を検討する時期に入っている」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/75406）。
R5.6.1東京新聞「マイナ保険証「混乱が起こる」歯科医師が経験したトラブルの実態 「とても実用に耐えるものではない」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/253693）。
R5.6.2東京新聞「【Q&A】マイナ保険証 事実上の義務化目指す政府 なぜ健康保険証を廃止？カード取得は任意なのに…」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/234766）。
R5.6.2女性自身「マイナンバー、別人の口座に紐づけ11件…国が責任取らない理由は？」（https://jisin.jp/domestic/2208073/?rf=2）。
R5.5.30Abema「マイナカードのトラブル情報共有へ 河野大臣が新たな会議立ち上げ」（https://times.abema.tv/articles/-/10081849）の「マイナンバーカードをめぐるトラブルでは、マイナポイントの他人への紐づけや公金口座の誤登録について、自治体からは昨年報告があったにもかかわらず、大臣や省庁幹部には今月まで情報の共有がされていませんでした。」は本当であろうか。個人情報保護法（https://www.ppc.go.jp/personalinfo/）について、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）」（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/202210_koutekibumon_jimutaiou_guide.pdf）p86～96「漏えい等の報告等（法第68条）」が規定されているからである。R5.5.30朝日「マイナ保険証の誤登録問題「必要あれば逐次公表」 加藤厚労相」（https://www.asahi.com/articles/ASR5Z5444R5ZUTFL00R.html）とあるが、マイナ保険証の記載内容は「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）」（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/202210_koutekibumon_jimutaiou_guide.pdf）p86「要配慮個人情報」に該当するであろう。R5.6.1JBpress「マイナンバー紐付けミス狂騒曲、これは初期トラブルか基本方針の歪みか マイナンバー制度を基本方針から見直し、再構築を検討する時期に入っている」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/75406）で「今回の問題に関して、我が国のデジタル化や個人情報保護を統括するデジタル監や個人情報保護委員会からは何の意見表明もないことも気にかかる。」とある。個人情報保護委員会（https://www.ppc.go.jp/）の見解はどうなのであろうか。
R5.5.31朝日「マイナ利用拡大が前提、かすんだ論点 議論深まらぬまま改正案成立へ」（https://www.asahi.com/articles/ASR506HLWR5ZULFA02S.html）。
R5.6.1JBpress「マイナンバー紐付けミス狂騒曲、これは初期トラブルか基本方針の歪みか マイナンバー制度を基本方針から見直し、再構築を検討する時期に入っている」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/75406）。
R5.6.1東京新聞「マイナ保険証「混乱が起こる」歯科医師が経験したトラブルの実態 「とても実用に耐えるものではない」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/253693）。
R5.6.2東京新聞「【Q&A】マイナ保険証 事実上の義務化目指す政府 なぜ健康保険証を廃止？カード取得は任意なのに…」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/234766）。
R5.6.2女性自身「マイナンバー、別人の口座に紐づけ11件…国が責任取らない理由は？」（https://jisin.jp/domestic/2208073/?rf=2）。
R5.5.30Abema「マイナカードのトラブル情報共有へ 河野大臣が新たな会議立ち上げ」（https://times.abema.tv/articles/-/10081849）の「マイナンバーカードをめぐるトラブルでは、マイナポイントの他人への紐づけや公金口座の誤登録について、自治体からは昨年報告があったにもかかわらず、大臣や省庁幹部には今月まで情報の共有がされていませんでした。」は本当であろうか。個人情報保護法（https://www.ppc.go.jp/personalinfo/）について、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）」（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/202210_koutekibumon_jimutaiou_guide.pdf）p86～96「漏えい等の報告等（法第68条）」が規定されているからである。R5.5.30朝日「マイナ保険証の誤登録問題「必要あれば逐次公表」 加藤厚労相」（https://www.asahi.com/articles/ASR5Z5444R5ZUTFL00R.html）とあるが、マイナ保険証の記載内容は「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）」（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/202210_koutekibumon_jimutaiou_guide.pdf）p86「要配慮個人情報」に該当するであろう。R5.6.1JBpress「マイナンバー紐付けミス狂騒曲、これは初期トラブルか基本方針の歪みか マイナンバー制度を基本方針から見直し、再構築を検討する時期に入っている」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/75406）で「今回の問題に関して、我が国のデジタル化や個人情報保護を統括するデジタル監や個人情報保護委員会からは何の意見表明もないことも気にかかる。」とある。個人情報保護委員会（https://www.ppc.go.jp/）の見解はどうなのであろうか。
麻しん（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/measles/index.html）について、R5.5.30読売「「はしか」すでに昨年上回る１２人感染、訪日客増で拡大の恐れも…ワクチン未接種の子供多く」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20230530-OYT1T50141/）が目に止まった。感染症法による届出（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kekkaku-kansenshou11/01.html）では、麻しん（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-14-03.html）は5類感染症であるが、全数・直ちに届出であり、IDWR速報データ（https://www.niid.go.jp/niid/ja/data.html）の行方が注目される。R5.5.12「麻しんの国内伝播事例の増加に伴う注意喚起について（協力依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000480372.pdf）では、保健所には「麻しん排除に向けた積極的疫学調査ガイドライン」（http://idsc.nih.go.jp/disease/measles/guideline/active_ver3.pdf）に基づく積極的疫学調査が要請されている。医療機関には「医師による麻しん届出ガイドライン」（https://www.niid.go.jp/niid/images/idsc/disease/measles/guideline/guideline03_20160309.pdf）、「医療機関での麻疹対応ガイドライン」（https://www.niid.go.jp/niid/images/idsc/disease/measles/guideline/guideline04_20160526.pdf）、学校には「学校における麻しん対策ガイドライン」（https://www.niid.go.jp/niid/images/idsc/disease/measles/guideline/school_200805.pdf）を周知しておきたい。「【医療機関のみなさまへ】麻しん発生状況に関する注意喚起（2023 年5月23日現在」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ma/12060-measles-alert-iryoukikan.html）の「麻しんの可能性が高い患者を診察した際は、麻しんに関する特定感染症予防指針に基づき、臨床診断をした時点で、まずは直ちに最寄りの保健所に届出を行ってください。」は周知徹底したい。都道府県における麻しん風しん対策会議（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/rubella/GLMM_160603.pdf）も開催すべきであろう。海外との交流促進で増えるのは麻しんだけではない。例えば、エムポックス（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/monkeypox_00001.html）や結核も要注意かもしれない。
R5.5.31「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第6.0版」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230601_2.pdf）。
R5.3.10「医療法施行規則の一部を改正する省令について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230313_3.pdf）が発出され、今年4月1日からすべての医療機関に「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275_00002.html）を踏まえたサイバーセキュリティ対策が義務付けられた。警察庁「サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会」（https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/what-we-do/csmeeting.html）のR5.3報告書（https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/pdf/20230406_2.pdf）・同概要（https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/pdf/20230406_1.pdf）が出ているが、R5.4.11CBnews「サイバー攻撃への防御、自院単独では限界」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20230411120929）をみると、「サイバー事案の被害に関する報告窓口の一元化」は必要と感じる。内閣サイバーセキュリティセンター（https://www.nisc.go.jp/）のR5.3.8「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」（https://www.nisc.go.jp/pdf/policy/kihon-2/kyogikai_guidance2022.pdf）は医療機関にも周知徹底すべきと感じる。なお、医療等情報利活用ワーキンググループ（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_210261.html）のR5.5.24会合（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33201.html）で「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0 版(案)」が出ているが、R5.5.30Web医事新報「【識者の眼】「『侵入型』ランサムウェアに備えたデータバックアップの現実的考え方」江原悠介」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=22046）では「当今増加している攻撃傾向─つまり、院内ネットワークに入り込み、長期潜伏した上で、暗号化による攻撃を起動する「侵入」型ランサムウェア─への対策は不十分であると言える。「侵入型」攻撃では、バックアップの定期性を逆手にとって、バックアップデータ自体にランサムウェアの〈卵〉を継続的に仕込むことで、復旧困難性を高めている。」とある。どうもサイバーセキュリティ対策は容易ではない感じかもしれない。
R5.3.10「医療法施行規則の一部を改正する省令について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230313_3.pdf）が発出され、今年4月1日からすべての医療機関に「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275_00002.html）を踏まえたサイバーセキュリティ対策が義務付けられた。警察庁「サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会」（https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/what-we-do/csmeeting.html）のR5.3報告書（https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/pdf/20230406_2.pdf）・同概要（https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/pdf/20230406_1.pdf）が出ているが、R5.4.11CBnews「サイバー攻撃への防御、自院単独では限界」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20230411120929）をみると、「サイバー事案の被害に関する報告窓口の一元化」は必要と感じる。内閣サイバーセキュリティセンター（https://www.nisc.go.jp/）のR5.3.8「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」（https://www.nisc.go.jp/pdf/policy/kihon-2/kyogikai_guidance2022.pdf）は医療機関にも周知徹底すべきと感じる。なお、医療等情報利活用ワーキンググループ（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_210261.html）のR5.5.24会合（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33201.html）で「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0 版(案)」が出ているが、R5.5.30Web医事新報「【識者の眼】「『侵入型』ランサムウェアに備えたデータバックアップの現実的考え方」江原悠介」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=22046）では「当今増加している攻撃傾向─つまり、院内ネットワークに入り込み、長期潜伏した上で、暗号化による攻撃を起動する「侵入」型ランサムウェア─への対策は不十分であると言える。「侵入型」攻撃では、バックアップの定期性を逆手にとって、バックアップデータ自体にランサムウェアの〈卵〉を継続的に仕込むことで、復旧困難性を高めている。」とある。どうもサイバーセキュリティ対策は容易ではない感じかもしれない。
R5.6.1TBS「“2028年度までに安定財源確保”政府が少子化対策の方針案提示へ 岸田総理「財源議論の先送りという事実はない」」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/516844）。
R5.6.1毎日「少子化対策財源 岸田首相「国民の追加負担、実質なしを目指す」」（https://mainichi.jp/articles/20230601/k00/00m/010/112000c）。
R5.5.31カナロコ「少子化対策「支援金」明記」（https://www.kanaloco.jp/news/social/article-993728.html）では「政府内では社会保険料への上乗せや企業の拠出金が検討されており、年末に結論を出す。」とあるが、医療と介護の利用者負担割合の見直しは念頭にないのであろうか。財政制度等審議会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/index.html）のR5.5.29「歴史的転機における財政」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/01.pdf）のR5.5.29資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/05.pdf）p8「介護保険の利用者負担（2割負担）の見直し」の「後期高齢者医療制度における２割負担の導入（所得上位30％）を受けて、介護保険の利用者負担（２割負担）（現行:所得上位 20％）の拡大について、ただちに結論を出す必要。」は「遅くとも本年夏までに結論を得る」とあるが、医療と介護の利用者負担割合は同じになるかもしれない。R5.5.29資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/04.pdf）p62「医療費における更なる課題」で「昨年10月には一定以所得以上の後期高齢者に２割負担が導入されたが、これを更に進め、原則２割負担とすることも今後 の課題ではないか。」とあり、医療と介護の利用者負担割合はどんどん上がる感じである。これは、R5.5.22マネーポスト「「異次元の少子化対策」財源は高齢者を狙い撃ちか 医療費や介護保険の負担増、低所得者も標的に」（https://www.moneypost.jp/1025103）が報じられているように、「異次元の少子化対策」財源とリンクしているようである。R5.4.17Flash「「そろそろ一揆」「もうお金ない」少子化対策で社保料アップ72％が反対、庶民の切実な声を聞け」（https://smart-flash.jp/sociopolitics/231451）とあるように、保険料アップにも抵抗が強いようであるが、国保、後期高齢者医療、介護保険の65歳以上保険料は自治体によって異なることはどれほど知られているであろうか。例えば、後期高齢者医療の都道府県別保険料（https://www.mhlw.go.jp/content/12403500/000921686.pdf）や地域包括ケア「見える化」システム（http://mieruka.mhlw.go.jp/）で公開される保険者別の一号介護保険料（基準額）は住民に知られているであろうか。さて、介護予防・日常生活支援総合事業（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192992.html）で公開される「地域づくり支援ハンドブック」（https://trape.jp/report/）は「都道府県・地方厚生(支)局による市町村支援の指針となり得る支援パッケージ」であるが、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/shingi-hosho_126734_00007.html）のR5.3.8介護保険計画課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001067325.pdf）p64～79保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金の都道府県分がまさに都道府県・地方厚生(支)局による市町村支援の項目である。これは、「全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_252919.html）のR5.4.14高齢者医療課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001087506.pdf）p75「令和５年度分保険者インセンティブ 都道府県別採点結果」、R5.4.14国民健康保険課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001087505.pdf）p19～p103「令和５年度保険者努力支援制度取組評価分」も同様で、いわゆる自治体の取り組みの通信簿のようなものである。できれば、高齢者医療制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/koukikourei/index.html）、国民健康保険制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/koukikourei/index_00002.html）の専用ページで、自治体別獲得点数が継続的に公表されても良いように感じる。例えば、保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金は国保・後期高齢の保険者努力支援とセットで、地域包括ケア「見える化」システム（http://mieruka.mhlw.go.jp/）で公表されても良いかもしれない。
R5.6.1毎日「少子化対策財源 岸田首相「国民の追加負担、実質なしを目指す」」（https://mainichi.jp/articles/20230601/k00/00m/010/112000c）。
R5.5.31カナロコ「少子化対策「支援金」明記」（https://www.kanaloco.jp/news/social/article-993728.html）では「政府内では社会保険料への上乗せや企業の拠出金が検討されており、年末に結論を出す。」とあるが、医療と介護の利用者負担割合の見直しは念頭にないのであろうか。財政制度等審議会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/index.html）のR5.5.29「歴史的転機における財政」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/01.pdf）のR5.5.29資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/05.pdf）p8「介護保険の利用者負担（2割負担）の見直し」の「後期高齢者医療制度における２割負担の導入（所得上位30％）を受けて、介護保険の利用者負担（２割負担）（現行:所得上位 20％）の拡大について、ただちに結論を出す必要。」は「遅くとも本年夏までに結論を得る」とあるが、医療と介護の利用者負担割合は同じになるかもしれない。R5.5.29資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/04.pdf）p62「医療費における更なる課題」で「昨年10月には一定以所得以上の後期高齢者に２割負担が導入されたが、これを更に進め、原則２割負担とすることも今後 の課題ではないか。」とあり、医療と介護の利用者負担割合はどんどん上がる感じである。これは、R5.5.22マネーポスト「「異次元の少子化対策」財源は高齢者を狙い撃ちか 医療費や介護保険の負担増、低所得者も標的に」（https://www.moneypost.jp/1025103）が報じられているように、「異次元の少子化対策」財源とリンクしているようである。R5.4.17Flash「「そろそろ一揆」「もうお金ない」少子化対策で社保料アップ72％が反対、庶民の切実な声を聞け」（https://smart-flash.jp/sociopolitics/231451）とあるように、保険料アップにも抵抗が強いようであるが、国保、後期高齢者医療、介護保険の65歳以上保険料は自治体によって異なることはどれほど知られているであろうか。例えば、後期高齢者医療の都道府県別保険料（https://www.mhlw.go.jp/content/12403500/000921686.pdf）や地域包括ケア「見える化」システム（http://mieruka.mhlw.go.jp/）で公開される保険者別の一号介護保険料（基準額）は住民に知られているであろうか。さて、介護予防・日常生活支援総合事業（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192992.html）で公開される「地域づくり支援ハンドブック」（https://trape.jp/report/）は「都道府県・地方厚生(支)局による市町村支援の指針となり得る支援パッケージ」であるが、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/shingi-hosho_126734_00007.html）のR5.3.8介護保険計画課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001067325.pdf）p64～79保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金の都道府県分がまさに都道府県・地方厚生(支)局による市町村支援の項目である。これは、「全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_252919.html）のR5.4.14高齢者医療課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001087506.pdf）p75「令和５年度分保険者インセンティブ 都道府県別採点結果」、R5.4.14国民健康保険課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001087505.pdf）p19～p103「令和５年度保険者努力支援制度取組評価分」も同様で、いわゆる自治体の取り組みの通信簿のようなものである。できれば、高齢者医療制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/koukikourei/index.html）、国民健康保険制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/koukikourei/index_00002.html）の専用ページで、自治体別獲得点数が継続的に公表されても良いように感じる。例えば、保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金は国保・後期高齢の保険者努力支援とセットで、地域包括ケア「見える化」システム（http://mieruka.mhlw.go.jp/）で公表されても良いかもしれない。
財政制度等審議会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/index.html）のR5.5.29「歴史的転機における財政」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/01.pdf）のR5.5.29資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/04.pdf）p99「新型コロナワクチン接種関連支出」で基礎疾患、医療従事者等の接種率100%と推計されているが、高すぎる感じかもしれない。R5.3.31時事「コロナワクチン、義務撤廃へ 医療従事者の接種―仏」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2023033100161&g=int）が出ているが、我が国でも医療従事者の接種に動きがみられるであろうか。ところで、ワクチンリーフレット（https://www.mhlw.go.jp/content/001068244.pdf）では「まずは、１・２回目接種（従来型）を受けてください」とあるが、R5.4.6Web医事新報「【識者の眼】「非感染性・慢性疾患の疫学者が語る『WHO新型コロナワクチンのロードマップ』のみかた」鈴木貞夫」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=21730）でも「SAGEは、初回接種から2価のmRNAワクチンを使用することを勧告しており、これは日本も取り入れるべきだと考える。」とある。R5.3.29会計検査院「新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種事業の実施状況等について」（https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/5/r050329.html）について、R5.3.31女性自身「コロナ対策で浪費された3900億円超…「“科学の軽視”と中抜きが原因」と元官僚」（https://jisin.jp/domestic/2190775/）では「今年2月までに、新型コロナワクチンが少なくとも7783万回分、金額にして2000億円超が有効期限切れで廃棄されていた」とあるが、R5.1.31マネーポスト「国の負担となる大量購入したワクチンの廃棄問題 日本でも「7000万回分」廃棄する可能性」（https://www.moneypost.jp/989799）の「ワクチンをどれだけ捨てて、いくら無駄になったか。政府は明らかにする責任がある。」（https://www.moneypost.jp/989799/3/）と感じる方が少なくないかもしれない。まさか、ワクチン廃棄を減らすために「まずは、１・２回目接種（従来型）を受けてください」としているわけではないであろう。
R5.5.15衆議院「コロナ入院の公費負担のあり方に関する質問主意書」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a211062.pdf/$File/a211062.pdf）・R5.5.25答弁書（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b211062.pdf/$File/b211062.pdf）が出ている。R4.7.14「新型コロナウイルス感染症に係る感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に 関する法律による医療の公費負担の申請手続について（周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000964709.pdf）で弾力的な取扱いが示されたが、「退院後の当該患者等の居所が不明であること等により連絡を取ることが困難な場合等は、所得証明書等添付書類の提出を省略して差し支えないこと。」の例示にまともに対応された保健所があったかもしれない。そういえば、R2.4.30Business Journal「加藤厚労相“PCR検査4日自宅待機ルールは保健所と国民の誤解”発言…現場から怒りの声」（https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html）が報じられていたが、当初から、国の事務連絡は曖昧で戸惑うことが少なくなかったかもしれない。
国立感染症研究所「新型コロナウイルス感染症(COVID-19) 関連ページ」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov.html）の「新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2484-idsc/10754-2021-41-10-11-10-17-10-19.html）のほか、学校等欠席者・感染症情報システム（https://www.gakkohoken.jp/system_information/）で流行状況はそれなりに把握できる。また、「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/ninchi/index_00003.html）の付録 1：関連する法令・通知（https://www.mhlw.go.jp/content/000500653.pdf）の「「社会福祉施設等における感染症等発生時に係る報告について」（平成 17年2月22日健発第0222002号、薬食発第0222001号、雇児発第0222001号、社援発第0222002号、老発第 0222001号厚生労働省健康局長、医薬食品局長、雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）」は、R5.4.28「「社会福祉施設等における感染症等発生時に係る報告について」の一部改正について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001092966.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/001092967.pdf）が発出され、徹底できれば、施設クラスターがタイムリーに把握できるはずで、この件数が定期的に公開されても良いように感じる。また、毎週更新される「療養状況等及び入院患者受入病床数等に関する調査」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00023.html）の確保病床使用率のほか、消防庁「新型コロナウイルス感染症に伴う救急搬送困難事案に係る状況調査（救急企画室）」（https://www.fdma.go.jp/disaster/coronavirus/post-1.html）も状況把握に役立つであろう。R5.3.31「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/001089283.pdf）p2「「受入患者を限定しない外来対応医療機関」には、受入患者を限定しない形に令和５年８月末までの間に移行する外来対応医療機関を含めること」について、R5.4.5資料３－９「東京都における新規陽性者数長期プロジェクション」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001084526.pdf）p4「マスク着用を緩和した場合の新規陽性者予測」にある「８月下旬ピーク予測の第10波」が念頭におかれているのであろうか。
R5.5.28朝日「がんと診断、お金や仕事の悩みどこに相談？ 患者や家族の支援充実へ」（https://www.asahi.com/articles/ASR5T5GTJR5BUTFL00T.html?iref=com_apitop）の「全国に「がん相談支援センター」があるが、あまり利用されていない。」に目が止まった。例えば、がん診療連携拠点病院（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/gan/gan_byoin.html）のR4.8.1「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」（https://www.mhlw.go.jp/content/000972176.pdf）p14～16「がん相談支援センター」の周知が必要で、病院ホームページでの掲載が不可欠かもしれない。
R5.5.30Web医事新報「社会的処方［私の治療］」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=22003）の「今のところ，通院が困難な要介護者に対する介護報酬にのみ設定されているが，地域包括診療料など患者を包括的に把握することが求められる診療報酬等にも将来拡大される可能性」は同感であるが、かかりつけ医が保健福祉サービスのほか民間サービスなどにも精通している必要がある。それぞれの地域における「介護予防・日常生活支援総合事業」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192992.html）や高齢者の保健事業（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/hokenjigyou/index_00003.html）の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」（https://www.mhlw.go.jp/content/000769368.pdf）の状況がかかりつけ医に共有されているであろうか。ところで、「孤独・孤立対策」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisaku/index.html）は特殊犯罪・テロ防止のためではなく、「地域共生社会」（https://www.mhlw.go.jp/kyouseisyakaiportal/）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00506.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184346.html）とともに、もっと普遍的なものとして推進したい。
「学校給食等の給食施設での事故防止研修（特に異物混入対策）」（https://foodstudy.jp/school-lunch）は各地で行われている。以前、H27.1.9「食品への異物の混入防止について」（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/20150109_1.pdf）が発出されていたが、異物混入はゼロにはできないかもしれない。R5.5.30東洋経済「カエル騒動も…異物混入で生き残る企業の共通点 混入ゼロにはできない中､問われる対応力」（https://toyokeizai.net/articles/-/675828）の「原因特定を急ぐと同時に、再発防止のための国際基準の食品安全システムの構築を進め、製造ラインの監視体制も徹底化」「顧客の声を積極的に聞いていく取り組み」は参考になるかもしれない。
