病床不足

1.31朝日新聞「コロナ病床、なぜまだ不足？ 根っこにある甘さと鈍さ」（https://www.asahi.com/articles/ASP1Z6H8RP1JPTIL00N.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルス患者に対応できる病床はなぜ、不足するのか。病院のほとんどを占める民間施設が、減収につながるとみてコロナ患者の受け入れを敬遠しがちなことが理由の一つだ。医療スタッフの確保など、ほかにも課題は多い。2度目の緊急事態宣言を受けた大阪府。ある民間病院は昨年7月から、約400床のうち5床をコロナ患者用とし、軽症・中等症患者を受け入れている。黒字経営だったが、昨年4～6月期で1億5千万円ほどの赤字になった。受け入れ前から始まった感染の第1波で、感染を懸念する人たちの受診控えなどで外来患者が約3割減ったためだ。第1波がおさまっていくと受診控えも解消していった。黒字に戻せそうになった矢先、昨秋以降の第3波が起きた。コロナ患者用ベッドはほぼ満床だ。実施した医療サービスに対して公的医療保険から支払われる診療報酬は、コロナの入院患者1人平均1日7万円ほど。同じ病床で肺炎患者を受け入れた場合の5万円より高いが、事務長は「コロナ患者への対応は一般患者の2倍の手間がかかる」という。看護師らを配置するには他の診療を制限せざるを得ない。感染の疑いがある人たちを隔離する病床も5床ほど整備する必要があるが、空床でも府の空床補償の対象にはならない。受診控えも再び深刻化しており、赤字幅が膨らみそうだという。国内の病院の多くは民間だ。急性期病棟をもつ4255医療機関のうち3分の2を占める。厚生労働省の昨年11月末集計では、コロナ患者の受け入れが可能と答えたのは約4割の1707機関だった。民間の受け入れはわずか21%。公的は83%、公立は71%と差は大きい。病院の経営状況は様々だが、全国の病院でつくる日本病院会会長の相沢孝夫氏は指摘する。「大半が中小規模の民間病院は、コロナ病床のために病棟を一つ潰せば経営に直結する。赤字でも税金投入で維持される公立病院とは違う」。公立・公的病院をコロナ専門病院にする方が現実的だと提案する。＞

2.1Web医事新報「NEWS　コロナ回復患者の転院先で「救急医療管理加算1」算定の特例を設定―厚労省」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16505）。

1.28JBpress「医療崩壊をもたらす元凶は医師会という笑えない話　コロナ対処で国民を救う自助・共助の意思が見えない」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63831）のような報道がみられるが、1.28NHK「病床確保へ “10daysルール”とは 東京 八王子」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210128/k10012837321000.html）のような病床機能に応じた対応を進めた方が良いように感じる。そういえば、「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案」（https://www.mhlw.go.jp/content/000726351.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000726352.pdf）の感染症法改正案で「緊急時、医療関係者・検査機関に協力を求められること、正当な理由なく応じなかったときは勧告、公表できることを規定する。」について、1.20CBnews「コロナ対応応じない医療機関の即公表「容認できず」 日医・中川会長が表明」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20210120193209）が出ている。1.26NEWSポストセブン「「国立病院にコロナ重症者1人、東大病院に7人」でいいのか」（https://www.news-postseven.com/archives/20210126_1630385.html?DETAIL）、1.17日刊ゲンダイ「尾身会長「系列病院」にコロナ患者受け入れ“後ろ向き”疑惑」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283949）が出ているが、公立と民間の対立を煽ってはいけない。

集団接種と個別接種の組み合わせ

2.2NHK「ファイザーのワクチン 厚労省 12日に承認の判断へ 最終調整」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210202/k10012844741000.html）。＜以下引用＞
＜アメリカの製薬大手、ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省が今月12日の部会で承認の是非を判断する方向で最終調整していることが、関係者への取材で分かりました。承認する場合、過去にワクチンの成分で重いアレルギー反応が出た人への使用は認めない方針です。国内で唯一、新型コロナウイルスのワクチンの承認申請を行っているファイザーは、年内に7200万人分を供給する契約を日本政府と交わし、先週、国内の治験のデータを厚生労働省に提出しました。厚生労働省は海外の治験のデータと合わせて有効性や安全性を審査していますが、関係者によりますと、今月12日に専門家でつくる部会を開いて、承認の是非を判断する方向で最終的な調整に入ったということです。承認する場合、接種の対象者は当面16歳以上とし、過去にワクチンに含まれる成分で「アナフィラキシー」などの重度のアレルギー反応が出た人については使用を認めない方針だということです。部会がワクチンの承認を認めれば、数日以内に厚生労働省が正式に承認する見通しで、政府はできるかぎり今月下旬から医療従事者に先行して接種を始める方針です。＞

2.2NHK「体育館などをワクチン接種の会場に 文科省が積極的協力を通知」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210202/k10012844641000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスのワクチン接種に向けた準備が進められる中、文部科学省は、学校の体育館などを接種会場に使用したいと要望があった場合は、積極的に協力するよう、全国の教育委員会に通知しました。厚生労働省は、ファイザーが開発したワクチンについて、承認されればできるかぎり今月下旬から、医療従事者に先行して順次、接種を始めたいとしていて準備が進められています。こうした中、文部科学省は厚生労働省からの依頼を受け、全国の教育委員会に対し、体育館といった学校施設や文化施設などについて、自治体から接種会場に利用したいと要望があった場合は、積極的に協力するよう、1日付けで通知しました。この中では、会場となる施設の本来の活動が可能なかぎり実施されるよう、ワクチン接種の担当部署との連携を求めています。特に学校については、児童生徒の教育活動に支障が出ないよう配慮を求めていて、特定の学校に長期間会場を固定しないことや、近隣の学校と連携して教育活動を実施すること、多くの人が訪れることから感染防止や防犯の観点から、動線や使用区域を明確にすることなどを促しています。文部科学省は「ワクチンの接種会場の確保は重要な課題であり、児童生徒の教育活動に支障が出ないよう工夫をしながら、施設を利用できるよう協力をお願いしたい」としています。＞

1.29NHK「６５病院で医療従事者向け接種へ」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20210129/6080011308.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスのワクチン接種について、青森県は、ことし３月に、およそ３万６０００人に上る医療従事者を対象に、６７か所の医療機関で行うことを決めました。県は、１日あたり最大で５０００人にワクチン接種できる見通しだとしています。新型コロナウイルスのワクチン接種は、国が、医療従事者向けに２月下旬から先行接種を始め、県内ではまず、八戸市にある青森労災病院で実施される予定です。その後、県は、３月から県内のほかの医療従事者向けの接種を始め、４月からは各自治体が６５歳以上の高齢者への接種を始める見通しです。このうち医療従事者に対しては、県が、ワクチン保管用の超低温冷凍庫を設置する１６の病院を選定したうえで、その保管場所を含む６７の医療機関でワクチンを接種する方針を決めました。ワクチンを保管する病院は、国が公表している八戸市の青森労災病院以外は、混乱を避けるためとして、県は、具体的な場所を公表していません。対象となる医療従事者の数は、およそ３万６０００人を見込んでおり、県は、１日あたり最大５０００人、ワクチン接種できる見通しで、早ければ、およそ１週間で１回目の接種を終えることが可能だとしています。一方、青森県に配置される超低温冷凍庫は、合計で１２１台になる予定で、医療従事者向けに先行配備される１６台以外にどこに配備するか、県は、市町村との間で調整を進めることにしています。県健康福祉部の嶋谷嘉英次長は「国から新たな情報が次々示される中で、スムーズな摂取ができるように調整を進めていきたい。高齢者向けの摂取を担う自治体の中には、医療資源の少ない地域もあり、摂取体制の確保に苦慮されるケースも想定されるので、支援を行いたい」と話しています。＞

1.29NHK「ワクチン接種 ３町合同で実施へ」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20210129/2050006271.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスのワクチンの接種に向けて、全国の自治体で準備が進められています。奈良県南部の３つの町は、医療スタッフを十分に確保することが難しいことなどから、合同で、特設会場を設けてワクチンの接種を実施することになりました。合同で、特設会場を設けてワクチンの接種を実施することになったのは、奈良県南部の大淀町、吉野町、下市町の３つの町です。３つの町には、合わせておよそ２万８０００人余りが暮らしていますが、それぞれの町が単独で接種会場を設ける場合、医療スタッフが少ない吉野町と下市町では、会場を運営することが難しいことや、国が複数の自治体で接種体制を構築することを認めていることから、３つの町は、大淀町内に特設会場を設けることになりました。２９日は、大淀町役場で３つの町の担当者が集まり、接種会場をこの地域の拠点病院の隣にある南奈良看護専門学校の体育館を軸に選定を進めることや、医師会との調整や会場設営などの役割分担、それに、接種の日程などを話し合いました。３つの町では、今後も会合を続けながら、接種に向けた体制を整えていく方針です。両町に連携を呼びかけた大淀町住民福祉部の山中啓嗣 部長は、「各自治体が同じ業務をするよりも、それぞれ役割分担をしたうえで進めたほうが効率的だと思う。もともと医療資源が乏しいなかで、体制を組むのは非常に難しい。行政だけではなく、医療企業団や医師会の先生方の協力も必要不可欠だと考えている」と話し、円滑に接種を進めるには民間の協力が必要だという認識も示しました。【吉野町と下市町の担当者は】吉野町長寿福祉課の久野史人課長は、「山間部で、開業医が少ない地域であるため、隣接する自治体と協力したほうが業務を効率化できると考えた。医師や看護師などのマンパワーが得やすくなり、ワクチンの無駄が抑えられることが最大のメリットだと思う」と話していました。下市町健康福祉課の下迫哲明課長は、「町内の医療機関は１か所しかないため、多くの町民が町外の病院を受診している。内科医も町内に１人しかいないため、単独で接種業務を行うことは難しい」と話していました。【３町合同実施の理由と課題は】奈良県南部の３つの町が合同で接種会場を設けるのは、医療スタッフなどを確保することが難しいからです。人口１万７０００人余りの大淀町には、吉野郡の拠点病院の南奈良総合医療センターがあるほか、接種を担えるような民間の医療機関が７つあります。しかし、人口６６００人余りの吉野町では、そうした機能を果たせる医療機関は４つ、人口５１００人余りの下市町は１つしかありません。吉野・下市両町では、単独で接種会場を設けることが難しいことから、３つの町は１２月下旬、合同で接種することを決定。これまで２回にわたり、接種会場や医療スタッフの確保について話し合ってきました。２９日の会議では、会場を大淀町内にあるこの地域の拠点病院に隣接する南奈良看護専門学校の体育館を軸に選定を進める方針を３町で確認しました。このほか、地元の医師会との連絡や接種会場の設営をそれぞれ分担して進めることや、予防接種による健康被害が発生した場合に備えて、調査委員会を３町合同で立ち上げる方針なども決めました。現時点では、平日の午後１時半から午後３時半までの２時間に、１日につき３町であわせて最大１００回接種を実施する計画です。大淀町だけでも町内の高齢者は５８００人ほど。現在、計画している会場のみでは、大淀町の高齢者だけでも接種を完了させるのに１年３か月以上かかると大淀町はシミュレーションしています。政府が示しているスケジュールを大きく超えてしまうため、３つの町は集団接種の特設会場の準備とともに、地域の医療機関でもワクチンを接種できるように地域の医師会に協力を呼びかけることになりました。また、会場の有力な候補地となっている体育館は、近くに電車の駅やバス停がありますが、大淀町以外の２町に住む人にとっては少し交通の便がよくありません。公共交通機関を使えない体の不自由な高齢者について、他の２町は戸別訪問による接種も検討することにしています。＞

1.31NHK「ワクチン接種 東京 練馬区 250の診療所でかかりつけ医が対応へ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210131/k10012841711000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスのワクチンの接種について、東京 練馬区はおよそ250の診療所を主な接種場所にして、かかりつけ医で対応できる態勢作りを進めています。ワクチンの接種に向けてそれぞれの自治体が会場の選定などを進める中、練馬区は、学校や区の施設での集団接種は補完的な実施にして、主な接種場所は区内におよそ250ある診療所とすることになりました。接種場所の「密」を避けるほか、従来のインフルエンザワクチンと同じような流れでかかりつけ医が対応することで接種する人を増やすのがねらいで、対象となる人が直接、診療所に予約することで接種できるようにします。練馬区は医療従事者への接種に続き、区内の高齢者に延べ21万回の接種を行う計画で、このうち6割余りは診療所で行うほか、高齢者施設などでは施設内での接種を想定しているということです。練馬区は「ファイザーのワクチンは冷凍庫から取り出すと5日以内の接種が必要なので、診療所と緊密に連携して準備を進めたい」と話しています。＞

1.30朝日新聞「ワクチン接種「練馬モデル」に注目　安心・近場・短期集中、国も推奨」（https://www.asahi.com/articles/ASP1Z677ZP1ZUTIL00P.html?iref=com_apitop）。＜以下一部引用＞
＜大規模な会場での集団接種が想定される新型コロナウイルスのワクチンの接種体制について、東京都練馬区は30日、身近な診療所での個別接種を中心とする「練馬区モデル」を実施すると発表した。厚生労働省は先行事例として、全国の自治体に情報提供した。早ければ4月以降に65歳以上の高齢者への接種を始めるという。承認が見込まれる米ファイザー社のワクチンは零下75度前後で保管し、解凍後は5日以内に使い切る必要がある。厚労省は昨年12月の段階では、1度に会場に運ばれる1170回分を1カ所で使い切る前提で、自治体に説明していた。だが、その後、ワクチンを小分けして移送が可能との見込みになり、同省は自治体の事情によって小規模な会場での接種も組み合わせることを推奨している。練馬区は区医師会と小分けして住民に身近な診療所に運ぶ方法を検討してきた。「練馬区モデル」は、約250カ所の診療所での個別接種を中心としつつ、区立施設や学校体育館などでの集団接種を組み合わせて、短期間で接種を終えることを想定。ワクチンを冷凍保管する4カ所の区立施設で、50～70個に小分けして配送業者が3時間以内に各診療所に運ぶ。集団接種の予約は区が受け付けるが、診療所へは直接申し込む。診療所の活用で、集団接種会場に必要な医療スタッフも抑えられるという。これまでの高齢者向けのインフルエンザワクチン接種も診療所へ直接申し込む方式のため、区は混乱が少なく、車やバスで移動する必要もなく、安心して接種できる利点があるとしている。＞

新型コロナワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）（https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html）について、ファイザー社のワクチンは、「保管温度；－75℃±15℃」「１バイアルの単位；6回分/バイアル」「最小流通単位；195バイアル（1170回接種分）」「バイアル開封後の保存条件；（室温で融解後、接種前に整理食塩液で希釈）希釈後、室温で６時間」「医療機関でのドライアイス保管は10日程度が限度」など、扱いにくいが、「新型コロナワクチン接種に向けた国・自治体の準備状況」（https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/viccine_preparation.html）で「ファイザー社のワクチンは約1,000回接種分が最小移送単位であったが、ファイザー社との協議により、一定の要件の下、フリーザーが設置された医療機関等から近隣のクリニック等への冷蔵での小分けが可能となり、１月８日に自治体等に通知した。これにより接種医療機関の幅が広がる。」で多少は改善されている。まずは、資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000708055.pdf）p46「医療従事者向け先行接種」２月下旬、「医療従事者向け優先接種」３月に実施が、円滑に行われるかどうか、であるが、集団接種と個別接種の組み合わせも悪くないかもしれない。「医療従事者向け優先接種」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_iryoujuujisha.html）３月実施にあたっては、地域医療支援病院（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127368.html）の真価が問われるように感じないではないが、例えば、連携型、サテライトとの調整が円滑になされるためには、基本型接種施設における事務経費もポイントかもしれない。

変異ウイルスの市中感染

1.30NHK「変異ウイルス 国内初のクラスター発生か 厚生労働省」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210130/k10012841721000.html）。＜以下引用＞
＜イギリスで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスに、埼玉県の同じ職場の関係者3人が新たに感染していたことが分かりました。この職場の関係者で感染が確認されたのは合わせて7人で、厚生労働省は、変異ウイルスで初のクラスターが発生したと見ています。厚生労働省によりますと、埼玉県では新たに40代から60代の男女合わせて4人が、イギリスで感染が広がっている変異ウイルスに感染していることが確認されました。このうち3人は、すでに変異ウイルスへの感染が判明していた都内の40代の男性らと同じ職場の関係者だということです。この職場で変異ウイルスへの感染が確認されたのは合わせて7人で、厚生労働省は変異ウイルスで初めてのクラスターが発生したと見て、感染経路を調べています。また、都内でも、イギリスに滞在歴がない50代の男性が変異ウイルスに感染していたことが新たに分かりました。男性は、すでに変異ウイルスへの感染が判明していた都内の50代の女性の濃厚接触者だということです。イギリスに滞在歴がなく、現地から入国した人との接触もない人で変異ウイルスへの感染が確認されたのは合わせて15人で、厚生労働省は「面的な感染の広がりはないと見ているが、監視を続けていきたい」としています。＞

1.30FNN「変異ウイルス 2020年11月には国内市中感染か　患者3人のうち2人重症化」（https://www.fnn.jp/articles/-/137731）。＜以下引用＞
＜2020年11月下旬には、イギリス由来の変異ウイルスが日本に入ってきていた可能性がある。東京医科歯科大学によると、2020年11月下旬から12月下旬の間に入院していた患者3人から、新たにイギリス由来の変異ウイルスが確認されたという。2021年1月に市中感染が確認された変異ウイルスとは別のもので、これまで空港検疫では確認されていたが、2020年11月下旬には、変異ウイルスが日本に入ってきていた可能性がある。患者3人のうち、2人は重症化したという。東京医科歯科大は、「現時点の国内流行株の変遷に影響を及ぼす可能性がある」としている。＞

2.2AERA「「英国変異株」だけ警戒は意味なし…もっと怖い型が流入済み？　専門家が指摘する二つの根拠」（https://dot.asahi.com/aera/2021020100039.html）。

1.26「入国後に陽性等が確認された訪日外国人に関するHER-SYSへのパスポート番号（旅券番号）の入力について（周知依頼）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210127_1.pdf）の「感染の早期発見・早期対応の徹底の観点からは、入国時に陰性であった訪日外国人の方が滞在中に陽性になったケースを正確に分析することが必要ですが、現在は、入国時の検査結果等を入力する検疫データシステムとHER-SYSのデータを突合するための仕組みが存在しないことから、両データの突合が困難な状況にあります。」は少々驚きかもしれない。「変異ウイルスに係る水際対策強化」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html）も良いのであるが、「国内で遺伝子解析ができているのは全体の1割程度に限られている」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201222/k10012778821000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_041）とされている中で、国内の検査陽性例に関する遺伝子解析が的確にされる必要がある。11.11「新型コロナウイルス感染症における積極的疫学調査について（要請）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000694560.pdf）で「行政検査を委託している民間検査機関に保管されている遺伝子検査でSARS-CoV-2 陽性（Ct値が30より大きい及びCt値のない場合は除外）と判定された精製RNAの残余液（20μl 程度）を６の照会・送付先へ提出ください。」とあるが、抗原検査陽性者や自費検査陽性者に対する行政検査としての無料のPCR検査が必要で、遺伝子解析にも積極的につなげるべきであろう。12.31「英国及び南アフリカ共和国に滞在歴がある入国者の方々の健康フォローアップ及びSARS-CoV-2 陽性と判定された方の情報及び検体送付の徹底について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000713240.pdf）では「これまでに送付していない検体がある場合には、12月20日以降の検体を優先的に送付いただくようお願いいたします。」とあるが、12月20日以前はどこまで調査されているであろうか。変異ウイルスは感染力が高まっているようであるが、病原性が気になるところである。最低限、国内のクラスター事例の遺伝子解析が期待されるように感じる。しかし、それ以前に、積極的疫学調査（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）の漏れが気になるところかもしれない。

入院と調査

1.30NHK「自治体の4割“感染者から協力得られず調査に支障” 厚労省調査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210130/k10012840531000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスへの対応をめぐり、感染経路や濃厚接触者の特定のため保健所が行う調査について、感染者から調査の協力が得られず支障が生じたとした自治体が、厚生労働省が行った調査の4割にのぼることが分かりました。新型コロナウイルスの感染者への対応をめぐり、厚生労働省は、入院や保健所の調査を拒否するケースが相次いでいることから、都道府県や政令指定都市など155の自治体に初めて調査を行い、概要をまとめました。それによりますと、これまでに回答のあった112の自治体のうち、感染経路や濃厚接触者の特定などを行う保健所の調査について「協力が得られず支障が生じた経験がある」と回答したのは、全体の4割にあたる48の自治体にのぼることが分かりました。また、「感染者が入院期間中に逃げて自宅などに帰った」とする事例も、14の自治体で確認されました。一方、「入院勧告に従わず入院措置を行った」とした自治体は2つで、拒否の理由として「飼い犬の世話をほかに任せられない」とか「入院先に『Wi-Fi』環境が整っていない」などが報告されたとしています。新型コロナ対応をめぐっては、感染者の理解を得ながら、自治体の対策の実効性をどう確保するかが課題となっています。＞

「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案」（https://www.mhlw.go.jp/content/000726351.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000726352.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000726354.pdf）について、日本医学会連合（https://www.jmsf.or.jp/index.html）の1.14「感染症法等の改正に関する緊急声明」（https://www.jmsf.or.jp/news/page_822.html）（https://www.jmsf.or.jp/uploads/media/2021/01/20210114140330.pdf）、日本公衆衛生学会（https://www.jsph.jp/）・日本疫学会（https://jeaweb.jp/）の1.14「感染症法改正議論に関する声明」（https://www.jsph.jp/files/seimei20210114.pdf）（https://jeaweb.jp/covid/pronouncement/seimei20210114.pdf）、1.27全国保健所長会「感染症法改正（案）についての意見」（https://www.mhlw.go.jp/content/000728360.pdf）が出ている。1.27PRESIDENT「｢コロナ入院拒否への罰則で感染はむしろ広がる｣医師が危機感を募らせる理由 　生活のサポートと金銭的補償が先だ」（https://president.jp/articles/-/42712）の「自宅に要介護者や小児などがいれば、自分が入院しているわけにはいかない」（https://president.jp/articles/-/42712?page=3）のようなケースも少なくないかもしれない。また、1.8「新型コロナウイルス感染症に関する保健所体制の整備と感染拡大期における優先度を踏まえた保健所業務の実施ついて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000717198.pdf）、11.20「積極的疫学調査における優先度について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000697364.pdf）により、優先度を踏まえた保健所業務が行われ、1.11NHK「1都3県 濃厚接触者や感染経路 調査に具体的基準を 国に要望」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210111/k10012807981000.html）では「東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏の1都3県では、感染者の急激な増加に伴い、保健所が濃厚接触者や感染経路を調べる積極的疫学調査で負担が増し、神奈川県では、一般の感染者については同居する家族以外の濃厚接触者の調査を原則行わないなど調査を大幅に縮小しています。」とある。

感染症法改正と偽陽性

1.29読売新聞「感染と発表した３人「実は感染していなかった」…県が取り下げ」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20210128-OYT1T50320/）。＜以下引用＞
＜茨城県は２８日、過去に新型コロナ感染者として発表した３人が、実際には感染していなかったとの判断を示した。家族らに感染者がおらず、３人も別の検査で陰性だったためだという。２７日までの感染者数は４５４０人となる。３人は、県外に住む３０～４０歳代の男性２人（２０日発表）と、同県結城市に住む７０歳代女性（２１日発表）。福祉施設に対する県の集中検査の対象となり、県委託の民間検査機関の抗原定量検査で陽性と判定された。ただ、職場や家族らの濃厚接触者に感染者がいなかったため、県は保存していた３人の検体でＰＣＲ検査を実施。３人とも陰性と判定されたという。県が陽性判定者を感染者の集計から取り下げるのは初めて。再発を防ぐため、今回の民間検査機関が実施した抗原定量検査で陽性だった場合、ＰＣＲ検査も実施する。＞

1.29NHK「新型コロナ 特措法改正案 衆院内閣委で専門家招き参考人質疑」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210129/k10012840241000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_031）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの特別措置法などの改正案をめぐり、衆議院内閣委員会では、感染症の専門家らを招いて参考人質疑が行われました。この中で、与党側が推薦した日本感染症学会の舘田一博理事長は、特別措置法の改正案について「緊急事態宣言の発令は伝家の宝刀であり、簡単に抜けない。宣言の前段階として、焦点や地域を絞った形で、一般市民にアラートを出すようなものはあってもいい」と述べ、新たに設けられる「まん延防止等重点措置」に一定の評価を示しました。一方、野党側が推薦した東京大学大学院の橋本英樹教授は、感染症法の改正案で、入院を拒否した感染者に罰則を科すことについて「保健所からすると通告義務が発生し、反対や拒否の証拠を示さなければいけない。コロナ禍の膨大な業務量の中で、そのような業務が一気に発生したら、業務的にもたない。保健所にこれ以上の負荷をかけることについては、一定程度、配慮するほうがいいのではないか」と述べ、懸念を示しました。＞

1.29NHK「新型コロナ 特措法改正案 1日に衆院通過へ 与野党が合意」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210129/k10012839701000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_030）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案を審議する衆議院内閣委員会は、29日の理事会で、週明けの来月1日に採決を行うことで与野党が合意し、改正案は、その日のうちに衆議院を通過する見通しとなりました。新型コロナウイルス対策の特別措置法と感染症法などの改正案は、29日午後、衆議院本会議で審議入りし、菅総理大臣が出席して趣旨説明と質疑が行われました。このあと、改正案を審議する衆議院内閣委員会の理事会が開かれ、今後の審議日程について与野党が協議しました。その結果、週明けの来月1日の午前に委員会の質疑を行ったうえで、午後には厚生労働委員会との連合審査会を開いて質疑を行うことになりました。そして、連合審査会のあと内閣委員会で締めくくりの質疑を行い、改正案の採決を行うことで与野党が合意しました。また野党側は、締めくくりの質疑に菅総理大臣が出席するよう求め、引き続き与野党の筆頭理事の間で協議することになりました。一方、これに先立って開かれた衆議院議院運営委員会の理事会では、来月1日に内閣委員会で改正案の採決が行われれば、ただちに本会議を開いて採決を行うことで与野党が合意し、改正案は、その日のうちに衆議院を通過する見通しとなりました。自民 佐藤総務会長「速やかな成立を望む」　自民党の佐藤総務会長は、記者会見で「いろいろな意見や批判があるかもしれないが、早急に成案を得るという意味でやむをえない部分があり、与野党が合意したことが大きい。慎重審議の上で、一刻も早く対策を実効性あるものにすることが大切だ。速やかな成立を望みたい」と述べました。共産 田村政策委員長「罰則で脅すやり方 協力得ることが難しい」　共産党の田村政策委員長は、記者会見で「たとえ過料に見直されても、罰則で脅すやり方では、感染の事実を隠す人が出るなど、かえって協力を得ることが難しくなる状況をうみかねない。そうした点からも、罰則は設けるべきではないというのが我が党の立場だ」と述べました。＞

これまで、全国各地で、10.28NHK「コロナ抗原検査 簡易キットで「偽陽性」全国で少なくとも125件」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201028/k10012684281000.html?utm_int=news_contents_news-main_001_relation_002）、10.3朝日新聞「コロナ感染してないのに「陽性」　誤判定続く簡易キット」（https://www.asahi.com/articles/ASNB163F5N9ZULBJ019.html）のような取り消しケースが続出している。1.22「COVID-19病原体検査の指針第３版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000725966.pdf）p7「抗原定量検査は、専用の測定機器を用いて化学発光酵素免疫測定法等によりウイルス抗原の量を定量的に測定することができる。検査に抗原と抗体反応のウォッシュ過程があることから、特異度も高く、感度も簡易な核酸検出検査と同レベルである。」とあるが、抗原定量検査陽性でもその後のPCR検査陰性で取り消しになるケースは少なくないかもしれない（特に抗原定量値が高くない場合）。さて、「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案」（https://www.mhlw.go.jp/content/000726351.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000726352.pdf）について、1.29NHK「新型コロナ特措法などの改正案 修正合意できょう審議入り」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210129/k10012838401000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_026）で「入院を拒否した感染者に対する懲役刑を含む刑事罰は削除され、前科のつかない行政罰の「50万円以下の過料」に改められることになりました。」と報じられている。それが偽陽性ならば問題とならないであろうか。1.22「COVID-19病原体検査の指針第３版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000725966.pdf）p12「抗原定性検査は、検体の粘性が高い場合や小児などに偽陽性が生じることが報告されており、偽陽性や偽陰性を疑う事例について日本感染症学会がアンケート調査を実施し、現状の情報提供を行っている。」とあるが、抗原定量検査も含めて実態を把握するとともに、抗原検査陽性でも医師がPCR検査が必要と判断した場合は、無料で行政検査できるようにルール化しても良いように感じる。

放射線安全管理

昨年10.27「眼の水晶体に受ける等価線量限度の改正に係る具体的事項等について」（http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20201027_01.pdf）が出ていたが、1.28「放射線障害防止対策に係る都道府県労働局との連携について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210129_2.pdf）が発出され、今年4月から「実効線量又は眼の水晶体の等価線量が20～50ミリシーベルト／年の被ばくであった放射線診療従事者等について都道府県労働局と都道府県の情報共有・指導」が行われる。そういえば、1.11NHK「医師の6割 法令で義務づけの線量計装着せず 産業医科大調査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210111/k10012807951000.html）が出ていたが、昨年の4.1「医療法施行規則の一部を改正する省令等の公布について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200402_4.pdf）で、放射線管理が厳格化されることは認識したい。診療用放射線に係る安全管理体制は病院だけではなく、医科診療所・歯科診療所にも要請される。第7次医療計画（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）の医政局長通知（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000159901.pdf）p12「CT、MRI等の医療機器を有する診療所に対する当該機器の保守点検を含めた医療安全の取組状況の定期的な報告を求めること。」とあったが、どうなっているであろうか。

精神科病院とワクチン接種

1.27CBnews「コロナ院内感染、精神科病院で相次ぐ　「ワクチン優先接種を」病院団体要望」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20210127184904）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの院内感染が精神科病院で相次いでいるとして、精神疾患を抱える患者をワクチンの優先接種の対象にするよう求める要望書を日本精神科病院協会（日精協）が田村憲久厚生労働相宛てに提出した。1,192ある会員病院の1割近くに当たる107病院で院内感染が起き（19日現在）、そのうち30病院以上でクラスターが発生したという。日精協の山崎學会長は27日、東京都内で記者会見し、「ハイリスクの所に最優先でワクチンを接種すべきだ」と述べ、精神疾患を抱える患者や介護施設の入居者などに優先的に接種する必要性を強調した。精神疾患を抱える入院患者は、手指の消毒やマスクの装着などの感染予防の徹底が難しい側面がある。その上、新型コロナにたとえ感染しても、感染症に対応する一般病院で転院を受け入れるのは難しいという。山崎会長は、「重症の患者さん数人を受け入れてくれてもそれ以外は結局、（精神科の）病院内で対応しているケースが多い」と話した。都内では、新型コロナ以外の病気を併発した患者の搬送先を探すのも難しいという。政府は、高齢者や「基礎疾患を有する者」を優先接種の対象にすることを検討しているが、精神疾患の患者は対象の候補になっていない。そのため日精協は、「基礎疾患を有する者」から精神疾患の患者を除外しないよう求める要望書を20日、田村厚労相宛てに提出した。＞

1.27「障害児者に係る医療提供体制の整備について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000728951.pdf）では「精神科医療現場における新型コロナウイルス感染症対策事例集 第１版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000636429.pdf）が紹介されているのであるが、感染予防の徹底が難しい面がある。1.14「病床ひっ迫時における高齢者施設での施設内感染発生時の留意点等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000720203.pdf）p2「病床ひっ迫時については、やむを得ず施設内での入所を継続する場合があり、その際には、都道府県等において、可能な支援や当該施設の個別の状況（構造・人員等）も考慮し、別紙の留意点を踏まえた支援体制を整えることを前提とした上で、入所継続の指示を行うこと。」とされたが、精神病床にもあてはまるかもしれない。新型コロナワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）（https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html）について、すでに優先順位が示されているが、医療現場では、感染予防の徹底が難しい患者を優先してほしいという意見なのであろう。例えば、医療従事者向け優先接種で、精神科病院が連携型接種施設になった場合、端数で廃棄されるワクチンが出てきた際、特例・例外的にそうした患者に接種することも可とできないものであろうか。精神障害者は高齢者、基礎疾患を有する方も少なくない。市町村の高齢者向け優先接種を円滑に進めるために、精神科病院には連携型接種施設の一つになっていただくと良いかもしれない。地域移行の観点からも望ましいように感じる。精神科病院（https://tsurumaikai-hosp-asuka.com/）でメガクラスターが発生している。

ワクチン配布の混乱

新型コロナワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）（https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html）について、1.27NHK「高齢者へのワクチン接種「最短でも4月1日から」河野規制改革相」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210127/k10012836391000.html）とあるが、まずは、資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000708055.pdf）p46「医療従事者向け先行接種」２月下旬、「医療従事者向け優先接種」３月に実施が、円滑に行われるかどうか、である。1.28東洋経済「アメリカ｢ワクチン予約大量キャンセル｣の真相　ワクチン配布の混乱ぶりはあぜんとするほどだ」（https://toyokeizai.net/articles/-/407719）をみると、ワクチン配布調整が極めて重要になるように感じる。

10daysルール

1.29Web医事新報「【識者の眼】「新型コロナはどこで治療するべきか」武久洋三」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16502）。

1.28JBpress「医療崩壊をもたらす元凶は医師会という笑えない話　コロナ対処で国民を救う自助・共助の意思が見えない」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63831）が目にとまった。医療法（https://hourei.net/law/323AC0000000205）第31条で、公的医療機関には必要とされる医療の確保に関する事項の実施に協力する義務が規定されており、公的病院に重症患者を集約している自治体は少なくないであろう。「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案」（https://www.mhlw.go.jp/content/000726351.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000726352.pdf）の感染症法改正案で「緊急時、医療関係者・検査機関に協力を求められること、正当な理由なく応じなかったときは勧告、公表できることを規定する。」について、1.20CBnews「コロナ対応応じない医療機関の即公表「容認できず」 日医・中川会長が表明」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20210120193209）が出ている。1.22「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その34）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000725849.pdf）の「4月8日事務連絡に示される救急医療管理加算１については、12月15日事務連絡に示される二類感染症患者入院診療加算の100分の300に相当する点数とは別に、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」」（令和2年6月25日健感発0625第５号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）にある退院に関する基準を満たし、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。）第19条及び第20条の入院の勧告・措置が解除された後、最初に転院した保険医療機関における入院日を起算日として90日を限度として算定できる。」によって、退院基準を満たした患者の受け入れが要請されている。「公的病院、民間病院」というよりも、病床機能に応じた対応を進めた方が良いように感じる。1.28NHK「病床確保へ “10daysルール”とは 東京 八王子」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210128/k10012837321000.html）は大変参考になる。

変異ウイルス

1.29NHK「都内の50代女性、英変異株に感染　滞在者と接点なし」（https://mainichi.jp/articles/20210129/k00/00m/040/268000c）。＜以下引用＞
＜東京医科歯科大は29日、同大病院の入院患者3人から、国内で市中感染が確認されていなかった海外由来の新型コロナウイルス変異株を確認したと発表した。従来よりも感染力が強いとされる英国由来の変異株とは異なるが、多様な変異株が市中に流入することで、国内の流行に影響を与える可能性もあるという。3人の検体は2020年11～12月に採取。同大によると、確認された変異株は3種類で、英国由来だが、世界各地で感染が拡大している変異株とは遺伝子配列、性質が異なる。3種類は欧米などでも確認され、日本でも空港検疫では見つかっていた。3人とも英国の滞在歴はなく、市中感染したとみられる。うち2人は重症化したが、変異株との関連は不明という。記者会見した武内寛明・同大講師（ウイルス学）は「感染力を上げたり、重症化しやすかったりするかは不明だ」と話した。　九州大の柳雄介教授（ウイルス学）は「異なるウイルス株が国内に流入したり、国内で変異したりすることはあるが、ウイルスの性質が変わるのはごく一部で、変異の影響は慎重に見極める必要がある」と指摘。その上で、「水際対策が不十分だったことは明白で、国はウイルスの遺伝子解析、追跡調査を強化できるようバックアップすべきだ。仮に今回確認された変異株が感染力が強い変異だったとしても、国民は一喜一憂せず、感染を広げないよう引き続き予防対策を続けてほしい」と話した。新型コロナの変異を巡っては、今回確認されたのとは異なる英国由来の変異株が20年12月25日、国内で初めて英国から帰国した男女5人から検出された。一方、今月18日には、渡航歴のない静岡県内在住の20～60代の男女3人から見つかり、市中感染したとみられる国内初めてのケースとなった。28日までに国内で変異株への感染が確認されたのは計56人となっている。日本を含めて60カ国・地域で見つかっており、ジョンソン英首相は22日、「より高い死亡率と関連している可能性があることを示す証拠がある」と述べていた。＞

1.28NHK「変異ウイルス 埼玉県の男女3人感染確認 イギリス滞在歴なし」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210128/k10012838101000.html）。＜以下引用＞
＜イギリスで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスに現地に滞在歴のない埼玉県の男女3人が感染していることが新たに確認されました。すでに感染が判明していた都内の男性と接触していたということで、厚生労働省が感染経路を調べています。新たに感染が確認されたのは、いずれも埼玉県に住む20代から30代の男女合わせて3人です。厚生労働省によりますと、3人は1月19日から20日にかけて発症し、埼玉県内の医療機関に入院していました。国立感染症研究所が検体を調べた結果、イギリスで感染が広がっている変異ウイルスが検出されたということです。全員、イギリスでの滞在歴はないということです。3人は、すでに変異ウイルスへの感染が確認されていた都内の40代の男性と接触していたということで厚生労働省が感染経路を調べています。＞

「変異ウイルスに係る水際対策強化」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html）も良いのであるが、国内の検査陽性例に関する遺伝子解析が的確にされる必要がある。11.11「新型コロナウイルス感染症における積極的疫学調査について（要請）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000694560.pdf）で「行政検査を委託している民間検査機関に保管されている遺伝子検査でSARS-CoV-2 陽性（Ct値が30より大きい及びCt値のない場合は除外）と判定された精製RNAの残余液（20μl 程度）を６の照会・送付先へ提出ください。」とあるが、抗原検査陽性者や自費検査陽性者に対する行政検査としての無料のPCR検査が必要で、遺伝子解析にも積極的につなげるべきであろう。最低限、国内のクラスター事例の遺伝子解析が期待されるように感じる。しかし、それ以前に、積極的疫学調査（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）の漏れが気になるところかもしれない。1.8「新型コロナウイルス感染症に関する保健所体制の整備と感染拡大期における優先度を踏まえた保健所業務の実施ついて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000717198.pdf）、11.20「積極的疫学調査における優先度について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000697364.pdf）により、優先度を踏まえた保健所業務が行われている。1.11NHK「1都3県 濃厚接触者や感染経路 調査に具体的基準を 国に要望」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210111/k10012807981000.html）では「東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏の1都3県では、感染者の急激な増加に伴い、保健所が濃厚接触者や感染経路を調べる積極的疫学調査で負担が増し、神奈川県では、一般の感染者については同居する家族以外の濃厚接触者の調査を原則行わないなど調査を大幅に縮小しています。」とある。ところで、1.26「入国後に陽性等が確認された訪日外国人に関するHER-SYSへのパスポート番号（旅券番号）の入力について（周知依頼）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210127_1.pdf）の「感染の早期発見・早期対応の徹底の観点からは、入国時に陰性であった訪日外国人の方が滞在中に陽性になったケースを正確に分析することが必要ですが、現在は、入国時の検査結果等を入力する検疫データシステムとHER-SYSのデータを突合するための仕組みが存在しないことから、両データの突合が困難な状況にあります。」は少々驚きかもしれない。

施設での新型コロナ対応

1.28朝日新聞「新型コロナ発生の高齢者施設に専門家派遣　福岡」（https://www.asahi.com/articles/ASP1X3DVDP1WTIPE01P.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜福岡県は27日、新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生した高齢者施設に、保健所の判断に応じて専門家を派遣して対策にあたると発表した。28日から派遣を始める。県介護保険課によると、九州大学病院など4病院が協力病院になった。4病院の感染症専門医5人と感染管理認定看護師5人の計10人を県が登録。特別養護老人ホームや介護老人保健施設といった高齢者施設でクラスター（感染者集団）が発生するなどし、保健所が必要と判断した場合に登録した専門家を派遣。施設内のゾーニングなど、感染拡大防止策について指導や助言をする。県内で4月から今月25日に発生した225件のクラスターのうち、高齢者施設は2割弱にあたる41件を占める。1月は25日までで20件と急増している。介護保険課は「高齢者は重症化しやすいといわれている。感染拡大を防ぐため、対応していく」としている。協力病院は今後も増やす予定。＞

1.28朝日新聞「高齢者施設クラスター対応、介護職員を迅速派遣　札幌市」（https://www.asahi.com/articles/ASP1W7JJDP1WIIPE009.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜【北海道】高齢者施設で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した時に、ほかの施設から介護職員を応援派遣する仕組みを札幌市がつくっている。参加する介護職員を対象にした研修会が27日、市内で開かれた。派遣に応じられる介護職員に事前に登録してもらい、クラスターの発生に迅速に対応し、感染拡大を防ぐのが狙いだ。市が17施設で働く介護職員にクラスターが起きた施設で働けるかどうかを聞いたところ、約50人が参加の意向を示した。このうち20人ほどが感染者が滞在するレッドゾーンで働けると回答したという。市内では昨年、介護老人保健施設「茨戸（ばらと）アカシアハイツ」で入所者と職員計92人が感染し、入所者17人が亡くなる大規模なクラスターが発生し、介護スタッフが不足する事態に陥った。クラスターが発生した高齢者施設では、同じ運営法人内の別の施設から介護スタッフが応援に入ることが多い。調整に時間がかかったり、小規模な法人だと難しかったりして即応できない場合もある。27日の研修会には約20人が参加した。市立札幌病院の感染管理認定看護師が新型コロナの知識や防護服の着脱方法などについて講演したほか、アカシアハイツで対応に当たった担当者も当時の状況を語った。養護老人ホームに勤める女性（55）は「自分の施設で起きたら応援が必要になると考え、応募した。クラスターを体験した施設の話は大変役に立った」と話した。今後、応募した約50人に正式に登録してもらう。＞

1.29NHK「高齢者施設での検査体制強化へ」（https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20210129/8000008699.html）。＜以下引用＞
＜愛媛県は新たに７人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表するとともに、高齢者施設での新たな集団感染・クラスターを防ぐための新たな検査の仕組みを導入し体制を強化する方針を示しました。県によりますと、新たに感染が確認された７人のうち、これまでに感染が確認された人と接触があった関係者が６人、新たな事例が１人となっています。このうち、これまでに集団感染・クラスターの発生が確認されている四国中央市の高齢者施設では新たに職員２人の感染が確認されました。この事例の合計は３４人となり、県内で発生したものとしては去年５月に発生した松山市の牧病院でのクラスターと並んでもっとも多い感染確認となりました。一方、県は、高齢者施設でのクラスターが６件発生していることから、今後のクラスター発生を防ぐため、新たな検査の仕組みを導入し体制を強化する方針を示しました。具体的には、感染が確認された施設の関連施設で、双方の職員や利用者の接触が確認された場合や、感染経路不明の新規事例で、施設の職員が濃厚接触者となる事態が頻発する場合などを想定し、県や松山市が検査を行う施設を指定します。指定を受けた施設では、入所者や職員などの症状がない人から検体を採取し、県が委託する民間の検査機関に送りＰＣＲ検査を実施します。検査の費用は県や松山市が負担するため施設側の負担はないということです。さらに県は、福祉施設などが民間の検査機関でおこなう自主的な検査について、一定の補助を検討していて、来月中に始めたいとしています。中村知事は、「施設でのクラスター対応では保健所に負担がかかっている。今後のことも考え検査体制を強化し、高齢者施設での感染の拡大を早期に把握し、迅速に対処していきたい」と述べました。＞

1.27「障害児者に係る医療提供体制の整備について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000728951.pdf）は、1.22NHK「障害者施設 入院できず死亡も」（https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210122/1000059313.html）を踏まえたものかもしれない。この施設（https://thonnbu.wixsite.com/mysite/blog）ではDMAT等の応援を受けているように、専門病院への入院だけでなく、必要に応じてスタッフ支援を受けながら施設内でも対応できるようにしても良いように感じる。1.14「病床ひっ迫時における高齢者施設での施設内感染発生時の留意点等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000720203.pdf）p2「病床ひっ迫時については、やむを得ず施設内での入所を継続する場合があり、その際には、都道府県等において、可能な支援や当該施設の個別の状況（構造・人員等）も考慮し、別紙の留意点を踏まえた支援体制を整えることを前提とした上で、入所継続の指示を行うこと。」とされたが、障害者施設も同様の対応にならざるを得ないかもしれない。すなわち、施設における、軽症・無症状者に対する宿泊療養である。仮に、1.18Web医事新報「識者の眼】「コロナ感染爆発時の福祉施設クラスター」草場鉄周」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16402）の「今回の第3波では多くの施設において、そのまま施設内で治療を提供し、状態が重くなった場合に対応病院に搬送するという措置をとることとなった。」が当たり前になれば、病床ひっ迫の局面が変わるかもしれない。しかし、12.25「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000712473.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000712383.pdf）p29「軽症；多くが自然軽快するが、急速に症状が進行することもある」「中等症Ⅰ；低酸素血症があっても呼吸困難を訴えないことがある」、p30「診察時は軽症と判断されても、発症2週目までに急速に病状が進行することがある」はポイントの一つであることは認識したい。施設においては、感染防御体制や検査陽性者の健康管理体制等が欠かせず、専門スタッフの応援が重要になるであろう。特に、パルスオキシメーターによるSpO2観察は徹底したい。また、ぜひ進めるべきと感じるのは、施設における抗ウイルス薬治療である。8.17「新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について（その４）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000659871.pdf）の添付「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000659872.pdf）で「（問 10） 介護老人保健施設（老健）、重症心身障害児施設、精神科単科の病院において（転院が困難な）患者さんに対してアビガンによる治療を行いたいのですがどのようにしたらよいですか。（答） 転院が困難な症例は、医師の経過観察下で、各施設でのアビガン投与をお願いしております。」と示されているように、ファビピラビル（アビガン®）はすでに施設レベルで使用可能な薬剤であるが、観察研究である限りは制約が非常に大きい。例えば、5.11朝日新聞「アビガン、福岡で早期投与可能に　軽症者も、医師会発表」（https://www.asahi.com/articles/ASN5C5VLGN4ZTIPE01V.html?iref=com_apitop）のような取り組みは拡がっているであろうか。12.25「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000712473.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000712383.pdf）p30「抗ウイルス薬の投与が考慮される」は「中等症」からで「軽症」にないが、10.27Web医事新報「緊急寄稿（4）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するアビガン承認に向けて（白木公康）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15763）の「急性ウイルス性疾患の治療においては，抗ウイルス薬の治療開始時期は，水痘では24時間以内，インフルエンザでは48時間以内，帯状疱疹では72時間以内というように，早期に薬剤投与による治療が開始されている。この点を考慮すると，COVID-19は，発症3～5日後までに治療を開始して，肺炎や神経系・循環器系合併症を防ぎ，後遺症を残さない治療が理想であるように思う。」のような選択肢は採用されないであろうか（特に高齢者、基礎疾患有者）。

感染症法改正と自宅療養の急増

1.28NHK「特措法など改正案修正協議 刑事罰削除で正式合意 自民・立民」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210128/k10012837881000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案をめぐる修正協議で、自民党と立憲民主党は入院を拒否した感染者に対する刑事罰を削除するとともに、営業時間の短縮命令などに応じない事業者に対する過料も引き下げることなどで正式に合意しました。5項目で正式合意　新型コロナウイルス対策の特別措置法と感染症法の改正案をめぐる与野党の修正協議は27日まで行われた実務者協議の結果を踏まえ28日、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が断続的に会談して、詰めの調整を進め午後5時半ごろから両党の幹事長が会談して5つの項目について正式に合意しました。感染症法の改正案　▽入院を拒否した感染者に対する刑事罰について「1年以下の懲役か100万円以下の罰金を科す」としていたのを、懲役刑を削除するとともに罰金を行政罰である「50万円以下の過料」に改めるとしています。▽保健所の調査に虚偽の申告をしたり拒否したりした場合は「50万円以下の罰金を科す」としていましたが、これも「30万円以下の過料」に改めるとしています。特別措置法の改正案　▽営業時間の短縮などの命令に応じない事業者に対する過料について、緊急事態宣言が出されている場合は50万円以下、「まん延防止等重点措置」の場合は30万円以下としていたのをそれぞれ30万円以下と、20万円以下に減額するとしています。このほか、▽「まん延防止等重点措置」を実施する際は速やかに国会へ報告することを付帯決議に明記するとともに、▽事業者に対する財政支援については事業規模に応じた支援のあり方を付帯決議や国会答弁で明確にするとしています。いずれも与党側が譲歩する形で決着しました。修正協議の合意を受けて特別措置法などの改正案は29日の衆議院本会議で審議入りし、菅総理大臣も出席して趣旨説明と質疑が行われる予定で来週にも成立する見通しです。衆議院内閣委員会 29日に参考人質疑　衆議院内閣委員会は理事懇談会を開き、29日、衆議院本会議で改正案が審議入りしたあと、委員会を開いて趣旨説明を行い、感染症の専門家らを招いて参考人質疑を行うことで与野党が合意しました。改正案 来月3日にも成立見通し　新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案について自民党の末松参議院国会対策委員長と、立憲民主党の難波参議院国会対策委員長が国会内で会談し、審議日程を協議しました。その結果、衆議院から来月1日に改正案が送られてくれば、翌2日に菅総理大臣も出席して参議院本会議を開いて法案の趣旨説明と質疑を行い、審議に入ることで合意しました。そして、来月2日と3日の2日間で委員会質疑などを行ったうえで採決することでも大筋で合意し、改正案は、来月3日にも成立する見通しとなりました。決着は与党側が譲歩する形で　今回の修正協議は5つの項目について行われましたが、いずれも与党側が譲歩する形で決着しました。国会で新年度予算案の審議を控える中、与党側は特別措置法などの改正案を早期に成立させるためには野党側の協力が欠かせないとして柔軟な姿勢で協議に臨んできました。加えて、修正協議のさなかに自民党と公明党の幹部がそれぞれ都内の飲食店を深夜まで訪れていたことが明らかになったのも協議に影響したものとみられます。野党側は政治への信頼が低下し国民に厳しい罰則を科せる状況ではなくなったと反発を強めました。とりわけ、焦点となっていた入院を拒否した感染者に対する罰則について与党側は当初、懲役刑の削除には応じるものの罰金は残す形で理解を得たいとしていましたが、野党側の反発を受けて刑事罰そのものの削除を余儀なくされました。一方、野党内には行政罰として過料を科すことにも慎重な意見が根強くありますが、自治体から対策の実効性の確保を求める声が出ている中、すべて反対するのは世論の理解は得られないとして一定の罰則を容認する判断に傾いたものとみられます。自民 森山国対委員長「野党の理解と協力にも深く感謝」　自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「コロナ禍での国民の不安な気持ちを考え、できるだけ多くの会派で修正協議が整うことが、国民に安心感を与えると思ってやってきた。スピーディーに改正案が成立する見込みが立ち大変ありがたく、野党の理解と協力にも深く感謝申し上げたい」と述べました。立民 修正案に賛成　新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正案などの修正協議で与野党が合意したことから、立憲民主党は、政調審議会を開き、党としての対応を協議しました。その結果、修正内容は、党の主張がおおむね反映されたものだとして、賛成することを決めました。立憲民主党の福山幹事長は、記者団に対し「刑事罰の懲役刑や罰金が取り下げられたことは大変評価したいし、それぞれの過料が引き下げられたことについても一定の評価をしたい。さらには事業者支援を事業規模などに応じて検討していくことを国会答弁や付帯決議で確認できるようになったことは大きな1歩だ」と述べました。また、福山氏は、改正案への賛否について「今回の改正に一定の責任を負ったと考える」と述べました。日本公衆衛生看護学会 罰則に反対　保健師や研究者、およそ2000人が所属している日本公衆衛生看護学会は、入院を拒否するなどした感染者に対する罰則に反対しています。NHKの取材に対し、麻原きよみ理事長は「保健所の調査に虚偽の申告をするなど情報提供を拒否した場合には行政罰として過料が科せられることになるが行政罰も罰であることに変わりない。そうなれば保健師はいわば罰する側になってしまうので、住民との関係性が崩れ、聞き取りに協力してもらえなくなるなど、業務に影響が出ることを懸念している」と話しています。そのうえで「検査を受けなかったり症状を隠す人などが出て感染拡大につながるおそれがある。罰則の導入によって感染者の差別にもつながり人々の不安が拡大することにならないか危惧している」と述べました。専門家“過料は現実的だが…”　憲法学が専門の専修大学の棟居快行教授は「新型コロナウイルスという実態がよくわかっていない感染症に対しては個人の『自由』と、感染拡大を抑える『安全』のはざまで憲法学的に、はっきりとしたラインを引くのは難しい」と話しています。そのうえで「刑事罰ではなく過料という形にするのは感染拡大を抑えるために現実的だが、あくまで個人の判断だった『自粛』ではなく国民に対してペナルティーを科し自由を制限する以上は、それに見合うか、それ以上の利益を国民に提供しなければいけない」と指摘しました。そして「規制を行う目的やそれに対する補償などの全体の仕組みをしっかり議論し、国民に提示してほしい」と話していました。＞

1.28FNN「自宅療養中に2人とも死亡　60代娘と90代母親「軽症」が...」（https://www.fnn.jp/articles/-/136980）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスに感染していた大阪・枚方市の60代の女性と、同居する90代の母親が、自宅療養中に死亡していたことがわかった。関係者によると、枚方市に住む60代の女性と同居していた90代の母親は、2020年11月下旬に発熱した。検査の結果、平熱だった女性の夫や子どもも含め、家族全員の陽性が確認されたが、女性と母親は軽症と診断され、家族の意向もあり、自宅療養をすることになった。しかし、陽性と判明してから1週間後の12月2日になって2人の容体が急変し、自宅療養中に死亡したという。大阪府は、すでに1月に60代の患者が入院を勧められたが拒否し、自宅で死亡したと発表していて、府内で自宅療養中に死亡が確認された人は、これで3人になる。＞

1.29朝日新聞「自宅療養のコロナ患者に酸素濃度測定器　北九州市貸与へ」（https://www.asahi.com/articles/ASP1X73BTP1XTIPE00X.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜北九州市は28日、新型コロナウイルスの感染者で自宅療養している人全員に、血中の酸素濃度を測る「パルスオキシメーター」を29日から貸し出すと発表した。ほかの自治体で自宅療養中に容体が急変して死亡するケースがあり、健康観察を強化する。市によると、コロナ感染者のうち、入院や宿泊療養施設への入所を待つなどで自宅にいる人は27日現在約80人。指に挟んで、血中の酸素を数値で確認できるパルスオキシメーターを自宅待機者に郵送し、毎日行っている保健師による電話の聞き取りで数値を報告してもらう。市は今後の感染者増に備え、来週中にパルスオキシメーターを1千個確保する予定という。また、北橋健治市長は28日の定例記者会見で新型コロナのワクチンの集団接種の会場として、西日本総合展示場や北九州メディアドームを確保する準備を進めていると明らかにした。市内のコロナ専用病床は136床中102床、重症者用ベッドも18床中14床が埋まっているという。北橋市長は「（最近の）感染者は減ってきているものの、春夏のピーク時と同じぐらいの患者がまだ確認されている。厳しい状況だ」と述べた。＞

「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案」（https://www.mhlw.go.jp/content/000726351.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000726352.pdf）について、日本医学会連合（https://www.jmsf.or.jp/index.html）の1.14「感染症法等の改正に関する緊急声明」（https://www.jmsf.or.jp/news/page_822.html）（https://www.jmsf.or.jp/uploads/media/2021/01/20210114140330.pdf）、日本公衆衛生学会（https://www.jsph.jp/）・日本疫学会（https://jeaweb.jp/）の1.14「感染症法改正議論に関する声明」（https://www.jsph.jp/files/seimei20210114.pdf）（https://jeaweb.jp/covid/pronouncement/seimei20210114.pdf）、1.27全国保健所長会「感染症法改正（案）についての意見」（https://www.mhlw.go.jp/content/000728360.pdf）が出ている。どうも刑事罰に焦点が当たった感じかもしれない。「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案」（https://www.mhlw.go.jp/content/000726351.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000726352.pdf）では、 宿泊療養・自宅療養の法的位置付けもポイントの一つである。11.22「11 月以降の感染状況を踏まえた病床・宿泊療養施設確保計画に基づく病床・宿泊療養施設の確保及び入院措置の対象について（要請）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000697246.pdf）の「上記政令により入院勧告等ができるとしている者のうち、医師が入院の必要がないと判断し、かつ、宿泊療養施設（適切な場合は自宅療養）において丁寧な健康観察を行うことができる場合には、そのような取扱として差し支えないこと。」とされ、高齢者であっても宿泊療養・自宅療養の推進が図られている中で、1.19「新型コロナウイルス患者の療養に当たって必要なパルスオキシメーターの安定供給について（その２）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000723564.pdf）が出ているように、宿泊療養や自宅療養でもSpO2のチェックを行うべきである。例えば、「パルスオキシメーター付きスマートウォッチ」（https://goodlerner.com/15106/）（https://gremaru.com/plus/）の普及は考えられないであろうか。12.25「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000712473.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000712383.pdf）p29「軽症；多くが自然軽快するが、急速に症状が進行することもある」「中等症Ⅰ；低酸素血症があっても呼吸困難を訴えないことがある」、p30「診察時は軽症と判断されても、発症2週目までに急速に病状が進行することがある」に対応する必要がある（特に高齢者、基礎疾患有者）。また、1.28Web医事新報「【識者の眼】「コロナ陽性者の経過観察にオンライン診療を」黒木春郎」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16501）に賛同したい。12.27AERA「PCR「自主検査」入門 「格安センター」利用法と“もし陽性だったら”」（https://dot.asahi.com/wa/2020122300063.html?page=1）の「医療が逼迫するのは、無症状の高齢者や持病のある人を入院させているからです。病院は治療の場であって、隔離の場ではない。ホテルに常駐する看護師を増やし、オンライン診療を充実させればいいのです」（https://dot.asahi.com/wa/2020122300063.html?page=3）とあるが、宿泊療養・自宅療養に「オンライン診療」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/rinsyo/index_00010.html）はどれほど組み入れられているであろうか。1.20NHK「兵庫 姫路 自宅待機の感染者が増加 保健師や医師を派遣」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210120/k10012824921000.html）のような対応も必要かもしれない。さて、東京都「自宅療養者向けハンドブック」（https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/tamafuchu/topics/zitakuryouyouhandbook.html）（https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/tamafuchu/topics/zitakuryouyouhandbook.files/zitakuryouyouhandbook.pdf）のほか、１.8東洋経済「コロナ感染で｢自宅療養に必要なもの｣リスト1人1日最低2ℓの水､ゼリー状栄養補助食品…」（https://toyokeizai.net/articles/-/397443）に続き、1.28AERA「自宅療養への備えはこれで万全！　岡田晴恵教授ら監修のチェックリスト付き「完全ガイド」」（https://dot.asahi.com/aera/2021012700017.html）が出ている。7.22警察庁「保健所長から新型コロナウイルス感染症の患者に係る行方不明者届がなされた場合の対応上の留意事項について（通達）」（https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/fumei/koronayukuefumei0722.pdf）が発出されていたが、実際の対応件数はどうなのであろうか。12.2東京新聞「病院抜け出し、コロナ感染隠して温泉入浴の男逮捕　埼玉県警」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/71967）の「偽計業務妨害と建造物侵入の疑いで逮捕」のようなケースはどれほどみられているのであろうか。1.27PRESIDENT「｢コロナ入院拒否への罰則で感染はむしろ広がる｣医師が危機感を募らせる理由 　生活のサポートと金銭的補償が先だ」（https://president.jp/articles/-/42712）の「自宅に要介護者や小児などがいれば、自分が入院しているわけにはいかない」（https://president.jp/articles/-/42712?page=3）のようなケースも少なくないかもしれない。

がん診療連携拠点病院の指定

がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou_128567.html）の1.27資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/000726743.pdf）の「指定期間内に地域がん診療連携拠点病院の指定要件を充足する見込みのない地域がん診療連携拠点病院（特例型）一覧」では実績要件で「指定更新せず」となっている。1.27「がん診療連携拠点病院の指定等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/000726742.pdf）p14「がん診療連携拠点病院の指定要件」では同一医療圏に複数の医療機関を推薦する場合は「• 院内がん登録数500件以上• 悪性腫瘍の手術件数400件以上• がんに係る化学療法のべ患者数1000人以上• 放射線治療のべ患者数200人以上• 緩和ケアチームの新規介入患者数50人以上」をすべて満たす必要がある。人口減少に伴い、がん診療連携拠点病院（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/gan/gan_byoin.html）の診療実績要件は高いハードルになると思われ、「地域医療構想」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_368422.html）の観点からも注目されるであろう。なお、がん診療連携拠点病院（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/gan/gan_byoin.html）に係る診療報酬として、「A232 がん拠点病院加算」（https://recenavi.net/2020/A/A232.html）、「B005-6 がん治療連携計画策定料」（https://recenavi.net/2020/B/B005-6.html）、「PET検査の施設基準」（https://www.nmp.co.jp/member/shinryohoshu/shisetsu/6-03.html）、DPC（https://medical.mt-pharma.co.jp/support/dpc-manual/index.shtml）の機能評価係数Ⅱ（https://medical.mt-pharma.co.jp/articles/dpc-manual/pdf_2020/dpc_15.pdf）の「地域医療指数」などがある。

インフルエンザと新型コロナ

1.27東洋経済「感染力高い変異種の病原性｢弱いはずがない訳｣　インフル研究の第一人者が見るコロナの先行き」（https://toyokeizai.net/articles/-/407734）の「ウイルスは毒素ではないから正しくは「病原性」」「新型コロナウイルスが人の間でどんどん感染を繰り返すうちに、増殖しやすいウイルスが優勢になる」「動物から人に感染を始めたばかりの新型コロナウイルスが、いきなりこれほど人に適合して中国・武漢で見られたような効率のいい感染爆発を起こすとは思えない。」「ワクチンを打っても症状を抑えるが、無症候や軽症だとしても少量ながらウイルスは排出する。」など、興味深い内容である。インフルエンザ研究からみて、現状の新型コロナ対策はどうなのであろうか。例えば、8.3日本感染症学会「“今冬のインフルエンザとCOVID-19に備えて”の提言に際して」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/2008_teigen_influenza_covid19.pdf）p8「インフルエンザは早期診断に基づく、早期治療を⾏うことを推奨します。」に対して、新型コロナは、7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p５「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」と呼びかけられてきた。また、治療に関して、12.8NEWSポストセブン「新型コロナ軽症者に使われるアビガンの効果　医師の実感は」（https://www.news-postseven.com/archives/20201208_1618542.html?DETAIL）の「医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師もこういう。「軽症なら経過観察。食事を摂れず脱水になるようなら点滴などで対症療法にします。効果が証明されていないアビガンやレムデシビルには期待しません。肺炎など症状が悪化したらデキサメタゾンの投与を希望します」」のような意見が少なくない。12.25「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000712473.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000712383.pdf）p30「抗ウイルス薬の投与が考慮される」は「中等症」からで「軽症」にない。10.27Web医事新報「緊急寄稿（4）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するアビガン承認に向けて（白木公康）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15763）の「急性ウイルス性疾患の治療においては，抗ウイルス薬の治療開始時期は，水痘では24時間以内，インフルエンザでは48時間以内，帯状疱疹では72時間以内というように，早期に薬剤投与による治療が開始されている。この点を考慮すると，COVID-19は，発症3～5日後までに治療を開始して，肺炎や神経系・循環器系合併症を防ぎ，後遺症を残さない治療が理想であるように思う。」のような選択肢はないのであろうか（特に高齢者、基礎疾患有者）。健康・医療戦略推進本部（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/）の11.17「新型コロナウイルス感染症に関する国内外の研究開発動向について」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/tyousakai/dai25/siryou3.pdf）p24「国際協調・連携」では「アビガンの供給；9月10日現在、40か国に供与済み」とあるが、これまで海外提供された「ファビピラビル（アビガン®）」は「国際共同治験」がどこまでされたのであろうか。また、11.17「新型コロナウイルス感染症に関する国内外の研究開発動向について」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/tyousakai/dai25/siryou3.pdf）p13「ファビピラビル（アビガン®）中露等承認」「トシリズマブ（アクテムラ®）中国承認」とあるが、p22「アジア地域における臨床研究・治験ネットワークの構築」は一体どうなっているのであろうか。ところで、12.25日刊工業新聞「新型コロナ／北里大、治療薬候補「イベルメクチン」臨床終了　来年３月に」（https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00583042）（https://newswitch.jp/p/25238）では「北里大学大村智記念研究所感染制御研究センターは、抗寄生虫薬「イベルメクチン」について、新型コロナウイルス感染症の治療薬としての臨床試験を2021年3月にも終了し、製造元の米製薬大手MSDに試験結果を提供する。MSDは効果を検証しながら、承認申請を検討する見通しで、新型コロナの治療薬として認められれば、抗ウイルス薬「レムデシビル」とステロイド薬「デキソメタゾン」に続き、３例目となる。」とあったが、「イベルメクチン（ストロメクトール®）」（http://www.interq.or.jp/ox/dwm/se/se64/se6429008.html）（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%A1%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3）は国内で観察研究はされないであろうか。

医療介護クラスターの頻発

1.27NHK「新型コロナ 千葉県内の病院などでクラスターの発生相次ぐ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210127/k10012836361000.html）。＜以下引用＞
＜千葉県内で27日、発表された新型コロナウイルスの新たな感染者は258人でした。県内では病院などで新たな感染者の集団＝クラスターの発生が相次いでいます。このうち、浦安市にある「順天堂大学医学部附属浦安病院」では、これまでに入院患者や職員の感染者が合わせて18人となりました。県によりますと27日発表された新たな感染者は3人で、すでに15人の感染者が発表されていましたが、担当する保健所の業務が多忙となり、クラスター認定のための調査も遅れたということです。また、八街市にある「新八街総合病院」では、新たに入院患者や職員これまでに17人の感染が確認されたほか、柏市にある「北柏リハビリ総合病院」では、入院患者など合わせて6人の感染がわかりました。この病院を運営する医療法人社団に所属する実業団のバレーボールチームでは、すでにクラスターの発生が確認されています。また、千葉市中央区にある介護付き有料老人ホーム「SOMPOケアそんぽの家蘇我」では、これまでに入所者など合わせて16人の感染がわかりました。一方、県内では新たに6人の死亡が発表され、県内で死亡した感染者は224人となりました。このうち柏市では、クラスターが発生している市立柏病院で入院していた70代の男性が26日死亡したほか、栄町の90歳以上の女性はクラスターが発生している高齢者施設に入所していて、今月24日に死亡したということです。また、県は1月25日に感染者として発表した1人について、医療機関から発生届の取り下げがあったため、感染者に含めないと発表し、これで県内で発表された感染者は2万1119人となりました。＞

1.28FNN「中小病院でもクラスター多発　東京都内」（https://www.fnn.jp/articles/-/136750）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染が再拡大し始めた2020年11月以降、東京都内の30以上の病院でクラスターが発生し、1,500人以上の感染が確認されていることがわかった。FNNが東京都の資料や各病院の発表をもとにまとめたところ、感染が再拡大し始めた11月以降、10人以上のクラスターが少なくとも33の病院で発生し、1,500人以上の感染が確認されている。感染者が最も多いのは町田市の飛鳥病院で207人、次いでねりま健育会病院が102人、平成立石病院が100人となっていて、このほかに、8つの病院であわせて50人以上のクラスターが起きている。一方、22の病院では、感染者数が50人未満と、中規模・小規模のクラスターとなっていて、東京都の担当者は「第1波の時は病院での大規模なクラスターが目立ったが、今回は、都内の広い範囲で、中小の身近な病院でも感染者が多発している」としている。さらに、医療関係者の間からは「院内感染やコロナ患者の対応で、ワクチン接種に人出が回せるか心配だ」との声もあがっている。＞

1.28CBnews「青梅市立総合病院のコロナ院内感染計16人に　救急は「停止」」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20210128170556）。

新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の1.8「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/corona21.pdf）p39～44資料２－２「最近のクラスターの解析」の昨年12月以降の５人以上の感染者が発生したクラスターの内訳では医療・福祉施設がダントツに多く、このことが各地の病床ひっ迫要因の一つになっているであろう。12.25「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000712473.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000712383.pdf）p9「初期症状は インフルエンザや感冒に似ており，この時期にこれらと COVID-19 を区別することは困難である．」、p24のCOVID-19「無症状患者でも，ウイルス量は多く，感染力が強い」「ウイルス排出のピーク　発症日」と、12.25「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000712473.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000712383.pdf）p29「軽症；多くが自然軽快するが、急速に症状が進行することもある」「中等症Ⅰ；低酸素血症があっても呼吸困難を訴えないことがある」、p30「診察時は軽症と判断されても、発症2週目までに急速に病状が進行することがある」の２つのポイントに対応する必要がある。11.16「医療機関、高齢者施設等の検査について（再周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000695267.pdf）で「感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その期間、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に、いわば一斉・定期的な検査の実施を行うようお願いいたします。また、重症化リスクが高い入院・入所者の方々に加え、重症化リスクの高い集団に接する医療従事者・介護従事者で、発熱、呼吸器症状、頭痛、全身倦怠感などの症状を呈している方々については、検査の実施に向け、とりわけ積極的な対応をいただくよう、お願いいたします。」と念を押されている。1.22「COVID-19病原体検査の指針第３版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000725966.pdf）p5「陽性率の低い集団に対して効率的に検体をスクリーニングする目的で、複数の検体をまとめて検査を行う“検体プール検査法”が行われる場合がある。」とされ、1.22「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）検体プール検査法の指針」（https://www.mhlw.go.jp/content/000725922.pdf）が出ている。また、1.22「COVID-19病原体検査の指針第３版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000725966.pdf）p17「感染拡大地域において、重症化リスクの高い者が多い医療機関や高齢者施設等で、核酸検出検査等による実施が困難な場合に、幅広く抗原定性検査を実施することは感染拡大の防止の観点から有効であると考えられる。」とされていることも踏まえたい。市中感染が普遍化しており、どれだけ院内・施設内感染対策を徹底していても、医療機関・介護施設での散発例は起こりえるという認識が必要かもしれない。「大規模クラスターに発展させない」「診療は可能な限り維持する」という方針が重要と感じる。12.8「医療機関、高齢者施設等の検査について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000703307.pdf）で「濃厚接触者に該当しない医療・介護従事者に対して、幅広く検査を実施する場合、個別具体的な検査対象者の感染の疑いに着目して行う検査ではないため、検査対象者は、濃厚接触者として取り扱うこととはしないこと（14日間の健康観察の対象とはしない）。この場合、検査対象者は、健康観察の対象外であり、引き続き、従事可能であること。」「原則として、医療機関で新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認された場合、医療従事者が感染予防策を適切に講じていれば、濃厚接触者には該当しないこと」は理解したい。12.17「駒込病院 新型コロナウイルス感染者発生（1183報）」（https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/12/17/19.html）の「濃厚接触者に該当すると考えられる職員を自宅待機としていること、陽性者以外の患者や職員に症状を訴えるものは現在出ていないこと、当院では、手指衛生やマスクの着用など標準的な院内感染対策を適切に行っていることから、当院の感染症専門医等の意見を勘案し、外来・入院とも通常診療をこれまでどおり継続する。」は医療機関にとって参考になる。中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）の12.18「新型コロナウイルス感染症への対応とその影響等を踏まえた診療報酬上の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000706834.pdf）p13「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、誰もがウイルスを保有している可能性があることを考慮して、全ての患者の診療等に対して感染予防策の徹底及び施設の運用の変更が求められる状況であり、必要な感染症対策に対する評価（令和3年4月～（9月））」はなぜ４月からなのであろうか。