保健福祉の現場から

感じるままに

雑感 健康増進

2008年05月31日 | Weblog
健康日本21のスローガンに「1に運動 2に食事 しっかり禁煙 最後にクスリ
~良い生活習慣は、気持ちがいい!~」が掲げられている(http://www.kenkounippon21.gr.jp/kenkounippon21/katsudo/zenkokutaikai/index.html)。薬や注射ではなく、生活習慣が何よりの治療法であるということである。これは、平成20年度からの特定健診・保健指導制度において、もっと脚光をあびても良いように感じる。どうも最近は、保険料、自己負担、税金など、「お金がすべて」の雰囲気を感じるからである。こうした中、U先生による健康管理についての講義が印象に残るのである。自立的健康管理の方法は、「①自分の健康度を自分で知ること、②多種類の改善方法から自分に合った方法を選べること、③行動が結果に結びつき励みとなること、④他の人から評価してもらえること、⑤面白いこと」。面白さを感じるためには、「①自分自身を表現できる、②他人から認められる、③自分自身の成長がわかる、④目標が達成できる、⑤前向きに考えたり取り組める、⑥夢がある、⑦遊びがある」。これからの健康管理には「Personal、Amusement、Natural、Transboarder、ServiceのPANTSを取り入れる」。健康づくりイベントは、「五感を刺激し、感動・夢を与えて健康行動につなげる」。健康づくりイベントの要素は、「自然、カルチャー、コミュニケーション、ファッション、経済、安全、スポーツ、環境」、などである。しかし、昨年から、「1に運動 2に食事」の次は、「毎年健診」になったようである(http://www.kenkounippon21.gr.jp/kenkounippon21/katsudo/zenkokutaikai/index.html)。
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ブログ

2008年05月30日 | Weblog
最近、このブログの閲覧件数が再び増えている;5.29(木) 880 PV 361IP、5.28(水) 863PV 358IP、5.27(火) 1043PV 384IP、5.26(月) 854PV 362IP。以前はこの件数であれば、余裕でブログランキングにのっていたが、最近はのらない。それだけ数多くのブログが存在し、頻繁にみられているということであろう。本日は、ー 位/1026706ブログとなっている。まさに「ブログ文化」といえるかもしれない。
ところで、このブログは全くの業務用である。そのため、保健・医療・福祉関係の報道資料を集め、アドレスを付記している。コメントは、どこかでしゃべるためのものである。そういえば、先週の理学療法士会も昨日の○○院での講義もほとんどこのブログコメントの切り貼りかもしれない。
ブログが使えると感じるのは、検索機能が付いていることである。例えば、「在宅医療」でこのブログ内で検索をかけると、過去のブログ(http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/c8e73beb04ed9fc108c1098a5ae61dee)
(http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/cfd2f62e52e993005ce4780462cd240e)(http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/cc558408ad48c0ef0d250faa97371ca2)(http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/09761d9d9e5604384d99d2a3d3121f8d)(http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/1d85ea8c9801df5280dd07ca22de6be3)
(http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/35535ca7c553ead7783c0698aa2787c9)等がでてくる。アドレスを付記しているので資料収集も容易である。このブログが同じ話題で何度もブログっているのはこのためもある。
自分の業務用ではあるが、閲覧者には「どうぞご利用ください」といったところかもしれない。実は「保健福祉の現場から」のブログタイトルに最近気が引けていたところであるが、昨日、保健師の方々との会話で、少々エネルギーをいただいたように感じる。自分の業務用というより、やはり自己満足のためかもしれない。
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保健所長の十分な医学知識要件廃止

2008年05月29日 | Weblog
昨日の地方分権改革推進委員会(http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/kaisai/dai49/49gijishidai.html)で第一次勧告案(http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/kaisai/dai49/49shiryou2.pdf)が出ている。注目していた保健所長の医師資格要件見直しについてはp16に「保健所長の資格要件については、公衆衛生行政への精通度合や、健康危機管理への対応能力という観点も踏まえつつ見直し、平成20年度中に結論を得る」とされている。要は先送りである。これについては、これまで何度もブログ(http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/874361dd8682b54ab2366fc29fc65aba)(http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/78394f32ab34eb0c6c75a3f960cb5251)(http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/129aa4b561fb59deb8905e0fa9cff7a2)(http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/3fe62164947660f97afd9c89d3dcb87b)(http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/853c3a65bf81cdef5de09809a31d6848)ったとおりである。過去に保健所長をしていた者として、様々な機会において、保健所長には、十分な医学知識がない者が良いかどうか、問いかけてみたい。しかし、現状では、医師資格だけでは保健所長になれず、公衆衛生行政に精通していなければならないことは理解しておく必要がある。これは、平成16年の「保健所長の職務の在り方に関する検討会」報告書(http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/s0331-2.html)に詳しい。その後の見直し(http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/04/tp0423-2a.html)(http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/04/dl/tp0423-2.pdf)によって、例外的に医師以外が保健所長になる場合であっても十分な医学知識を要件としている。まさに、地方分権改革推進委員会の議論は、保健所長の要件として「十分な医学知識」を外すかどうか、であるが、果たして、この真のねらいは何か、いろいろ想像されるところかもしれない。保健所長の「医師資格要件廃止」ではなく、「十分な医学知識要件廃止」なのである。
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介護保険

2008年05月29日 | Weblog
「社会保障費、攻防火ぶた・財務省、介護保険の改定契機に圧縮提言」(http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080514AT3S1302613052008.html)が出ていた。<以下引用>
<高齢化で急速に膨らむ社会保障費の抑制に向けた政府内の攻防が本格化する。財務省は13日の財政制度等審議会で、2009年度の社会保障制度改革の焦点となる介護保険を巡り、要介護認定者の割合に最大1.6倍の地域差が生じている点などを指摘し、給付抑制策を提言した。雇用保険についても国庫負担の廃止を厚生労働省に求める構えだ。年末の予算編成までの長期戦がスタートを切った。「2200億円の圧縮は揺るぎないものでなければならない」。額賀福志郎財務相は政府が06年に決めた社会保障費の抑制計画の堅持を訴える。11年度までの5年間で国費ベースで1兆1000億円、毎年2200億円ずつ圧縮する計画だ。>
 
「介護保険、「軽度者2割負担」軸に・給付抑制へ検討」(http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080514AT3S1302D13052008.html)。<以下引用>
<財務省は13日、介護保険給付費の抑制に向け、要介護度の軽い人への給付を減らした場合に保険料や国庫負担がどう変わるかなど3種類の試算を財政制度等審議会(財務相の諮問機関)に示した。給付範囲を最も狭めた場合、給付費は約2兆円、国庫負担が6000億円の削減になる。自己負担を2割に上げるケースでは1人当たり保険料が年1700円減る。財務省は自己負担増の案を軸に厚生労働省と調整するが、厚労省や与党には慎重論も強い。試算は「要介護1」「要介護2」などの軽度者の給付や自己負担割合を見直した場合、国庫負担と地方負担、65歳以上と40―64歳の保険料負担がそれぞれどう変化するか、3つのケース別に算出した。>
 
5月13日の財政制度分科会財政構造改革部会では、社会保障費を毎年2200億円抑制するとの方針を堅持する考えで、介護保険の受給者範囲見直しによる財政影響試算の3案が提示されている。①要介護度が軽度の者(要支援、要介護1,2)を介護保険の対象外とした場合の介護給付費影響額はマイナス約2兆9000億円、②軽度で生活援助のみの者の給付を介護保険の対象外とした場合はマイナス約1100億円、③軽度者の自己負担割合を2割にした場合はマイナス約2300億円(日本医事新報5月17日号)。いよいよ、介護給付抑制の大ナタがふるわれるのであろうか。
ところで、5月20日の参議院厚生労働委員会(http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select0107/main.html)では、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案及び附帯決議が全会一致で可決され、大臣から「ただいま御決議のありました本法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存でございます。」と発言されている。附帯決議には、「次期介護報酬改定に当たっては、介護従事者等の処遇の改善に資するための措置を講ずること。なお、地域差の実態を踏まえ、必要な見直しを検討すること。また、サービス提供責任者等の処遇に配慮するとともに、介護福祉士等の専門性を重視し、有資格者の評価の在り方について検討を行うこと。介護保険料の算定については、税制等の制度改正が高齢者世帯へ与える影響を十分踏まえ対応すること。今後の介護保険制度の在り方については、国民の老後生活における介護の不安に応えるセーフティネットとして機能するよう、介護報酬の引上げによる保険料の急激な上昇を防ぐための方策を含め、十分な検討を加えること。」とある。要介護度が軽度の者(要支援、要介護1,2)の負担割合が2割に引き上げられた場合は、利用行動にも影響がでるおそれがあり、結果的に重度の要介護者の増加になるかもしれない。そういえば、国資料(http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/dl/s0227-8n.pdf)p57にでているように、今後さらに「介護保険施設等の重度者への重点化」が進められ、「施設入所者における要介護4・5の割合が70%以上」が目標とされている。
こんな記事もでている。

「介護保険「家族介護」へ逆戻り」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16236.html;jsessionid=CE2CFF959FB0E4A8612B59D925B5C41A)。<以下一部引用>
<介護保険の利用者に家族が同居しているという理由で、ホームヘルパーによる「生活援助」を打ち切る事例が各地で相次いでいる。「生活援助」の可否については市区町村の裁量で、極端なケースでは、利用者が独り暮らしにもかかわらず、「家族が通える範囲に住んでいる」として認めない場合もある。介護保険は、介護を社会全体で支える仕組み(介護の社会化)をつくるために導入されたが、多くの関係者が「介護の社会化の理念は捨て去られ、自己責任を土台にした家族介護へ逆戻りしている」と、制度の在り方を批判している。>

介護保険が附帯決議にある「国民の老後生活における介護の不安に応えるセーフティネット」であり続けてほしいところである。
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特定健診・保健指導の懸念

2008年05月28日 | Weblog
「メタボ「健診」11%無料 本紙調査」(http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20080526-OYT8T00717.htm)の報道が目にとまった。<以下引用>
<メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)予防のため4月からはじまった「特定健診」と「保健指導」で、利用者負担を無料にしている市町村が、それぞれ11%と、68%に上っていることが、読売新聞の調査でわかった。調査は、3~5月に県内81市町村を対象に行い、88%にあたる72市町村から回答があった。健診を無料にしたのは、諏訪市など8市町村。「昨年度まで実施していた住民健診も無料だったので、その水準を維持した」という理由が多かった。諏訪市では「無料にしていたことへの評価が高かったので、有料化できない」と説明する。一方、保健指導を無料にしたのは、松本市など49市町村。未定としたところも14あった。有料とした自治体は、保健指導を外部委託する自治体が多い。無料にしている茅野市では「今年度は市の保健師だけで対応するが、手が回らなければ、来年度以降に外部委託を検討する」としている。特定健診や保健指導の実施率などが国の目標に達しない市町村には、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の負担を重くするペナルティーがある。保健指導を無料とした岡谷市では「無料にしてペナルティーを回避できれば、結果的に支出は少なくなる」としている。>
 
しかし、この市町村の回答は、市町村国保加入者に対するものであろう。高齢者医療確保法(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/hoken83b.pdf)第二十条、二十四条により、特定健診、特定保健指導の実施主体は各医療保険者であるが、被用者保険での自己負担はどうであろうか。特に被扶養者については、昨年度まで、市町村の基本健診の対象者であったものが、今年度から各医療保険者による特定健診に切り替わった。医療保険者による特定健診の案内・取りまとめ、特定保健指導の実施機関、特定健診・特定保健指導の自己負担額等の調整と周知は十分になされているであろうか。とにかく、組合健保、政管健保等の医療保険者にとっては、被扶養者を含む特定健診、特定保健指導にかかる予算を捻出するのは大変かもしれない。被保険者に対しては新たに特定保健指導が加わるとともに、被扶養者に対する特定健診・特定保健指導が義務化されたからである。全国的に人間ドックを縮小する動きもみられるようである。組合健保も政管健保も財政的に厳しい状況が報道されている。

「健保組合の赤字拡大、過去最大6322億円の見込み 健保連」(http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=15712&freeWordSave=1)。<以下引用>
<健康保険組合連合会は4月21日までに平成20年度の健保組合予算早期集計結果をまとめた。この集計結果は、20年度制度改正による組合財政への影響等を早期に把握するため、現段階において20年度予算データの報告があった組合(1285組合)の数値をもとに、全組合の20年度予算状況を推計し、前年度との対比を行ったもの。平成20年度の経常収支状況については、全組合相当に引き伸ばして推計すると、過去最大の6322億円の赤字となる見込みとしている。また、全組合に対する赤字組合の割合は約9割(昨年度7割)に拡大する見込みとしている。>

「福田、今度は“医療改悪”で「サラリーマン」いじめ  中小企業対象「政管健保」公法人化」(http://www.zakzak.co.jp/top/2008_05/t2008052231_all.html)。<以下引用>
<福田康夫首相の下、「老人いじめ」の次は「サラリーマンいじめ」が始まる。今年10月から、中小企業の従業員と家族が加入する政府管掌健康保険(政管健保)が公法人化される。悪評高き後期高齢者医療制度とともに自公与党の強行採決で成立したもので、制度変更に伴い、保険料は最大で7万円アップするとされ、対象者は約3600万人に及ぶ。内科医で医療問題に取り組む国民新党の自見庄三郎元郵政相が、制度の問題点と隠された悪意に切り込んだ。「後期高齢者医療制度は75歳以上という年齢で人の命を差別するが、政管健保の公法人化は職業や地域によって人の命を差別する。政府による責任放棄に他ならない。とんでもない医療制度改悪だ」と、自見氏は切って捨てる。政管健保とは、中小企業の従業員とその家族が加入する健康保険で、政府(社会保険庁)が事務手続きを含めた運営を行っている。後期高齢者医療制度の対象は約1300万人だが、政管健保の加入者は約3600万人で、全人口の約28%にあたる。この政管健保が10月から公法人の全国健康保険協会に移管され、47都道府県単位に分けて財政運営される。06年6月、郵政選挙で圧勝した小泉純一郎首相(当時)率いる自公与党が強行採決したもの。全国一律の保険料も廃止されるが、どんな事態が予想されるのか。自見氏は「東京など財政力のある都市部はいいが、財政力の弱い地方の保険協会は軒並み赤字に転落する。保険料率は高くなり、医療の質も悪化する。これは慢性ガンのようにジワジワと進行、日本が世界に誇ってきた国民皆保険制度を崩壊させる」と指摘する。現在、保険料率は全国一律で「8.2%」だが、公法人化されると、北海道や徳島、福岡、佐賀、秋田、石川、広島など12自治体で保険料アップが予想される。06年6月8日の参院厚労委員会で、厚労省は保険料率が上限の10%まで引き上げられた場合の試算として、04年度の平均保険料31万5237円から、約7万円アップの38万4435円という数字を示している。公法人化について、窓口である社会保険庁はHPで「保険財政運営の規模の適正化、地域の医療水準に見合った保険料水準の設定のため…」と解説するが、永田町事情通は「後期高齢者医療制度と同様、国民の命を犠牲にして医療費を削減するのが狙いだ」という。小泉内閣時代の06年7月に閣議決定された「骨太方針2006」では、11年に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化するため、社会保障費を今後5年間で1兆1000億円(一般会計ベース)抑制する方針を決め、毎年2200億円が削減されている。国民の間にも「高齢化社会の進行で医療費が爆発的に伸びている。医療費を抑制しないと日本の経済は崩壊する」といった政府宣伝が定着しているが、自見氏はこれにも異議を唱える。「政府によるプロパガンダだ。OECDの『ヘルスデータ07』では、日本の総医療費は対GDP比8.0%(平均9.0%)で、加盟30カ国中22番目と低く、G7の中では英国に抜かれて最下位。日本より上位の国の経済社会は崩壊していないのが証拠」 「政府は自分たちに都合のいいデータを公表する。それに国民もメディアも政治家もダマされる。小泉内閣が進めた一連の医療制度改革は国民の生命や健康を考えたものではない。公的医療保険制度を壊して、外資中心の民間保険会社などにビジネスチャンスを広げようというものだ」 前出の骨太方針が決定される前年(05年)、米国が日本に突き付けた「年次改革要望書」には「日本政府は医療制度の重要な改正を検討している。米政府は、日本が経済財政諮問会議やその他の政府及び諮問機関に対して十分に意見を述べる意味のある機会を米業界を含む業界に与えるよう求める」との一節がある。小泉元首相が強引に進めた郵政民営化が年次改革要望書の重要項目だったのは有名な話。今回の医療制度改革の背後にも、ビジネスチャンスを求める「業界」の思惑があるのか。自見氏は「医療をソロバン勘定で律するのは大間違い。子供が交通事故で病院に運ばれて『お金がないから10万円までで治療してください。10万円以上なら殺して結構です』と医者にいう親がいるのか。米国には4700万人もの無保険者がいるが、政府はそんな医療保険制度にしようとしている。小泉元首相は確信犯だろうが、福田首相がこれを放置するなら同罪だ」と総括している。>

さて、先般、「特定健康診査及び特定保健指導に係る自己負担額の医療費控除の取扱いについて」(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/dl/info03j-6.pdf)通知が発出され、医療費控除を受けられる者は、日本高血圧学会、動脈硬化学会、糖尿病学会の診断基準のいずれかを満たし、積極的支援を受けた者とされたが、果たして、どれほどのインセンティブになるであろうか。平成18年の国民健康・栄養調査(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/04/h0430-2.html)では、40~74歳では、男性の2人に1人、女性の5人に1人が、メタボリックシンドロームが強く疑われる者又は予備群と考えられる者とされ、特定保健指導の対象者はかなり多いと思われるが、4月からの「e-ヘルスネット」(http://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/)も是非活用したいものである。しかし、「e-ヘルスネット」が、厚生労働省の生活習慣病(健康づくり)特集ページ(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/seikatsu/index.html)からリンクされていない(終了した「健康ネット」のまま)のは、ちぐはぐに感じないでもない。ところで、特定健診・保健指導の数値基準に関して、以前から気になる点がある。一つは、メタボリックシンドロームの診断基準(http://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/metabolic/m-01-003.html)の数値と特定保健指導対象者選定のための階層化の数値(http://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/metabolic/m-04-002.html)が異なることである。つまり、メタボリックシンドローム予備群に判定されなくても、特定保健指導対象者と判定されることが少なくない。例えば、男性で、腹囲85cm、空腹時血糖100mg/dl、喫煙者の場合はメタボリックシンドロームの予備群にもならないが、積極的支援の対象になるのである。もう一つは、標準的な健診・保健指導プログラム確定版(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/seikatsu/pdf/02.pdf)p48にでている健診判定値で「受診勧奨判定値」が比較的低く設定されていることである。例えば、LDLが140mg/dl以上の場合、中性脂肪やHDLが基準値以内であれば、特定保健指導の対象にはならないが、受診勧奨になり得るのである。
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特定健診・保健指導

2008年05月27日 | Weblog
「メタボ健診、受診率向上へ躍起 低ければ「罰金」 」(http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=146503)の記事が目にとまった。早晩記事が消えるかもしれないので引用する。<以下引用>
<4月から40~74歳を対象にした「特定健診・保健指導」(通称・メタボ健診)の制度が始まり、和歌山県南部の市町村は受診率を上げようと躍起になっている。受診率が低いと、新たな負担金が市町村に科せられるためだ。多くの市町村が保健指導を無料にしたほか、個人通知や各種団体への啓発など受診を呼び掛けるPRに力を入れている。国の医療制度改革で、市町村の特定健診は腹囲やコレステロール値などを測定するメタボリック症候群(内臓脂肪型肥満)予防に重点を置き、メタボ該当者や予備群を対象にした保健指導も義務付けている。国は2012年度末までに、特定健診の受診率は65%▽保健指導の実施率は45%▽メタボ該当者・予備群の減少率は10%―と目標を定めている。これを下回った市町村には、運営主体の後期高齢者医療広域連合への支援金を最大1割増額する罰則を打ち出している。田辺市はこれまでの基本健診の実績から、特定健診の受診率は現状で11%程度と試算した。国が示す65%と大きな差がある。08年度を15%、09年度を20%と段階的に引き上げていく方針だが、目標値まで上げるのは容易ではなさそうだ。健診費用は昨年度までの基本健診(集団健診の場合600円)から100円引き下げて500円にし、保健指導は無料にした。数値を下回った場合、最大1億5000万円近い後期高齢者支援金の増額があるという。白浜町の06年度の基本健診受診率は16・3%。受診率向上のため今春、該当者に初めて個人通知を送った。「いつ受けるか」「受けられない理由」「どうすれば受診できるか」などを聞き、今後の参考にするという。健診費用は、昨年度の基本健診500円と比べて100円増の600円。保健指導は無料にする。受診率を下回れば最大3000万円の負担金増となる見通し。みなべ町は昨年度までの基本健診の受診率が紀南地方では高い水準だった。07年度の基本健診で推計した受診率は35%で、08年度の目標を40%に設定している。しかし、基本健診が無料だったのに対し、特定健診は75歳以上を対象にする健康診査(県内一律600円)に合わせ600円にしており、目標の達成が難しいとみている。町保健福祉課は「有料になること、メタボに特化した健診であることから受診率は下がるのでは」と心配しており、無料で行う保健指導の内容を充実させて受診率アップに取り組む方針。上富田町はこれまで通り健診を無料で実施する。保健指導も無料で受診率の向上を目指す。07年度の基本健診にみる推計受診率は20・4%。08年度の目標を25%とし、毎年10%ずつ伸ばし12年度に65%を目指す。初年度の達成状況を見て、必要であれば庁内にワーキングチームを結成し、計画の見直しを図る方針。町広報誌、ホームページで受診するよう普及啓発する。 市町村の担当課の中には、これまでの基本健診の実績から「受診率を目標まで上げるのは厳しい」と弱音も聞かれる。>
 
各医療保険者は、「特定健康診査等基本指針」(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/info02_01.pdf)、「特定健康診査等実施計画作成の手引き」(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/info03g-1.pdf)に基づき、高齢者医療確保法(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/hoken83b.pdf)第十九条に規定する「特定健康診査等実施計画」を策定した。おそらく、「目標まで上げるのは厳しい」と感じる方がほとんどかもしれない。健診の受診率以上に、保健指導の実施率(45%)の目標がキツイのではないか、と感じないではない。高齢者医療確保法(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/hoken83b.pdf)第百二十条2項により、特定健診・保健指導の目標達成状況によって各保険者からの後期高齢者支援金が調整されるが、この詳細ははっきり決まっていないようである。国は「インセンティブ」といっているが、やはり「ペナルティ」のイメージが強いかもしれない。特定健診・保健指導については先日ブログ(http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/6da2e965f3118cf913dce6eebf81c492)ったが、地方のマスコミで実態が報道され始めたところが注目されるかもしれない。
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社会保障

2008年05月27日 | Weblog
「医者が受け取る「姥捨て報酬」」(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080526-00000007-gen-ent)の記事が目にとまった。<以下引用>
<保険料の負担増、年金からの強制天引き、人間ドックの補助廃止……。フタを開ければ、老人イジメのフルコースだった「後期高齢者医療制度」。だが、これまで報じられているのはほんの一部だ。姥捨山の恐怖はまだあった――。
●「病院追い出し」1000円「在宅療養指導」2万3000円
 医者が75歳以上の患者と治療方針について話し合い、「延命治療はいりません」などの“念書”を残せば、国から報酬2000円を受け取れる――。後期高齢者医療制度で導入され、「これぞ姥捨山の象徴だ」と悪評高い終末期相談支援。さすがにヤバイと思ったのか、舛添厚労相は22日、「一時凍結とかを含めて考えたい」と言い出した。しかし、こんな目くらましにだまされてはダメだ。福田政権は終末期相談のほかにも、アノ手コノ手の医者への報酬で、徹底的に病院から年寄りを“排除”しようとしている。「今年度の診療報酬改定で、医者に“姥捨て”を奨励する報酬がいくつも盛り込まれました。退院が難しい後期高齢者に退院支援計画を作り、退院させた医者には『後期高齢者退院調整加算』として報酬1000円。また、末期がん患者などが安心して在宅療養できるよう、在宅医師らと共同で指導した場合は『退院時共同指導料』として最大2万3000円が入る。『支援』『指導』と聞こえのいい言葉を使っているが、要するに病院からの追い出し報酬です。終末期相談だけを凍結したところで、焼け石に水です」(医療関係者) 政府の魂胆は、言うまでもなく、医療費の大幅削減だ。厚労省は療養病床を35万床から15万床に減らす計画を進めている。高齢者にやるベッドはない、というわけだ。「仮に終末期相談が凍結されるとしても、医者が相談料2000円を国に請求できなくなるのは、早くて7月から。それまでにどれだけの混乱があるか分かりません。なにしろ、厚労省は終末期相談について最終的なニーズの予測や、今まで何人の高齢者が終末期相談の“犠牲”になったかも、まったく調査していない。老人の命を軽んじています」  こんな政権は前代未聞だ。>
 
「11万人が路頭に迷う、介護療養施設の全廃」(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080526-00000008-gen-ent)。<以下引用>
<後期高齢者医療制度の陰で、別の“姥捨て策”も進行している。「介護療養型医療施設」の3年後の廃止だ。これが高齢者を“医療難民”にさせる天下の暴政なのだ。問題の医療施設は、介護と医療の両方が必要な高齢者が入所する老人病院で、全国に12万床ある。これを11年度末に全廃し、老人保健施設などに衣替えさせる。狙いはやはり医療費の抑制だ。「介護療養型医療施設の存続を求める会」の吉岡充医師(上川病院理事長)が言う。「厚労省は、介護療養型医療施設の入所者には医療行為が不必要と決め付けています。が、多くの入所者は要医療で、重介護のお年寄り。せっかく高齢者の生活、終末期医療を重視した介護療養型医療施設ができたのに、なぜそれを廃止するのか。老人保健施設などでは医療機器、体制も不十分。施設廃止になれば、入所している11万人のお年寄りが行き場を失います。在宅になれば、誰が面倒を見るのか。介護を苦にした心中などの社会問題が噴出するのは間違いありません」 厚労省は、そんな最悪の事態になることなど百も承知だ。それでいて老人保健課の鈴木康裕課長は、昨年10月のあるフォーラムで、自宅でも病院でもみとられるのが難しい「死に場所がない人」について、「2030年時点で47万人になる」と平気な顔で言っていた。いったい、どういう神経をしているのか。高齢者になるとマトモな医療は受けられず、介護が必要になっても行き場がない。この国は一体誰のためにあるのか。 >

高齢者医療確保法(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/hoken83b.pdf)では「医療費適正化」が前面に打ち出されている。第八条に基づき、国が医療費適正化基本方針及び全国医療費適正化計画を策定し、第九条に基づき、国の基本方針に即して都道府県が医療費適正化計画を策定する。第十条~十七条では、それをチェックする仕組みが設けられていることは理解する必要があるかもしれない。しかし、医療費適正化だけではなく、介護給付適正化も脚光を浴びるようである。
 
「財政審:「介護保険、抜本改正を」 自己負担上げ盛る--建議骨格」(http://mainichi.jp/select/biz/news/20080524ddm008020054000c.html)。<以下引用>
<財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は23日、09年度予算編成に向けた建議(意見書)の骨格を固めた。高齢化で膨らむ社会保障費では、介護保険について、09年度の制度改正も踏まえ、利用者の自己負担(現行1割)引き上げや給付見直しを含めた抜本改正を提言する。建議が介護保険見直しに重点を置くのは、高齢化の進展で介護保険費が25年に現在の2・6倍に膨らむと見込まれるため。一方、介護事業者に支払われる介護報酬は06年度に引き下げられたが、人材難につながったとされ、09年度予算編成では待遇改善が焦点となる見通し。財政審は「介護報酬の水準は従事者の勤続年数や専門性を個別に考慮すべきだ」との考えで、保険料や公費負担増大につながる介護報酬の一律引き上げに否定的な考えを建議で示す。5兆円近い余剰金がある雇用保険の国庫負担全廃を含めた見直しも提案する。また、文部科学省が教育予算の増額要請を強めていることに対しては、財政再建の観点から成果目標のない予算増額は認められないと反論。道路特定財源の一般財源化では「危機的な財政状況を踏まえ、改革を確実に実現する必要がある」と指摘する。>

「介護保険「家族介護」へ逆戻り」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16236.html;jsessionid=CE2CFF959FB0E4A8612B59D925B5C41A)。<以下一部引用>
<介護保険の利用者に家族が同居しているという理由で、ホームヘルパーによる「生活援助」を打ち切る事例が各地で相次いでいる。「生活援助」の可否については市区町村の裁量で、極端なケースでは、利用者が独り暮らしにもかかわらず、「家族が通える範囲に住んでいる」として認めない場合もある。介護保険は、介護を社会全体で支える仕組み(介護の社会化)をつくるために導入されたが、多くの関係者が「介護の社会化の理念は捨て去られ、自己責任を土台にした家族介護へ逆戻りしている」と、制度の在り方を批判している。>

「「介護崩壊」全国の事業所が悲痛な訴え」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16234.html)。<以下一部引用>
<「介護報酬があまりにも低過ぎて、事業所の経営努力ではもう限界」-。全日本民主医療機関連合会が取り組んでいる「介護保険の緊急改善アピール」に、全国の事業所が悲痛な訴えを寄せている。介護現場の深刻な状態を打開するために、民医連は「2009年度の改定を待たずに、国は介護従事者への十分な給与保障を可能にする介護報酬の引き上げや利用者負担の軽減策などを早急に講じるべき」と訴えている。>

先般(5月21日)、介護現場の人手不足の解消に向け、介護職の待遇改善など人材確保策を平成21年4月1日までに検討することを定めた「介護従事者処遇改善法」が成立しており(http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080521/wlf0805211224003-n1.htm)、ある程度の介護報酬の引き上げが避けられないかもしれない。そうなれば、財政負担の軽減のためには「自己負担の引き上げ」ということなのかもしれないが、今年度中の第四期介護保険事業計画の策定にあたって、「介護保険、抜本改正」とは、何とも慌しいと感じる方が少なくないかもしれない。そして、結局、骨太の方針による「社会保障費の伸びを年2200億円ずつ抑制する政府目標」がクローズアップされ、消費税引き上げに向かうのかもしれない。
 
「社会保障費抑制目標、自民厚労族「実現は困難」」(http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080526AT3S2500925052008.html)。<以下引用>
<自民党の丹羽雄哉元厚相は25日のNHK番組で、社会保障費の伸びを年2200億円ずつ抑制する政府目標について「来年度はとても応じることができないというのが(党の)基本的認識だ」と述べた。自民党厚生労働部会で週内にも「来年度分の抑制は実現困難」との決議をまとめる見通しだ。同党の尾辻秀久参院議員会長も京都市内の講演で、目標達成は「絶対無理だ。骨太の方針で触れさせてはいけない」と述べた。基礎年金の国庫負担の2分の1への引き上げの財源は「消費税を上げるしかない」と明言。上げ幅については「3%程度は必要」との見方を記者団に示した。両氏は厚生労働族の幹部。発言は75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の見直しなどで、社会保障費のほかの分野にしわ寄せが及ぶことを懸念したものだ。>

「社会保障費の抑制目標、撤回求める決議 自民厚労部会」(http://www.asahi.com/health/news/TKY200805270073.html)。<以下引用>
<自民党の厚生労働部会などは27日、毎年2200億円ずつ社会保障費の伸びを抑制するとした政府目標について、09年度予算では撤回するよう求める決議をした。「医師不足や少子化への対応で国民負担をお願いしなければならない時に、さらに社会保障の削減を行うことは理解が得られない」としている。社会保障費の抑制政策は02年度から7年間続いており、09年度も雇用保険の国庫負担廃止や、介護保険利用時の自己負担率引き上げなどの案が浮上している。だが、抑制が医師不足や介護労働従事者の待遇悪化などのひずみを生んだとの指摘が与野党双方から続出。自民党の尾辻秀久・参院議員会長も26日の会見で「乾いたタオルを絞っても水は出ない」と発言し、抑制策に反対意見を表明していた。27日の合同会議では、「縦割り行政やムダを見直す余地がまだある」など抑制継続を主張する意見も出たが、「これ以上の抑制は取り返しのつかないことになる」などの意見が大勢を占めた。政府は09年度予算の方向性を定めた「骨太の方針08」を6月中にまとめる予定だが、抑制継続が盛り込まれるかが焦点となっている。>
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保健所長の医師資格要件廃止

2008年05月26日 | Weblog
5月22日の地方分権改革推進委員会で第一次勧告原案(http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/kaisai/dai48/48gijishidai.html) が出されている。「第2章 重点行政分野の抜本的見直し」(http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/kaisai/dai48/48shiryou4.pdf)p6では、保健所長の医師資格要件廃止も掲げられている。「保健所の所長は法律により医師でなければならないとされているが、保健所に医師を配置したうえで、所長は公衆衛生行政に精通した、管理能力のある職員が就くことでも十分対応が可能である。この医師資格要件については、平成16 年に医師以外の者も所長となり得る特例措置が設けられたが、医師と同等以上の知識を有する者とされていること、任期、養成訓練過程の要件が厳しいということもあり、これまで適用の実績はない。」とされている。既に、保健所と福祉事務所等の統合組織の長は事務方になっていたり、保健所再編で支所化された場合は支所長が医師以外になるなど、地方自治体で柔軟に対応されているように感じる。感染症、食中毒対策では一つの保健所管内に留まらない。また、地域医療対策では広域対応が必要な場合もあり、県がまたがる医療連携事例もある(http://www.bingo-stroke.net/)。保健所のあり方は、一つの保健所や地方自治体の問題ではないように感じる。これは、警察組織をイメージするとわかりやすいかもしれない。実は保健所の地図記号(http://www.schoolicons.com/web/icon/map/map.html)は警察署と少々似ているが、同じ取締行政機関ということもあるかもしれない。業務上も保健所と警察署は精神保健対策や動物対策などで日常的な関わりがある。果たして、警察官以外の警察署長はいるのであろうか。しかし、保健所長の医師資格要件廃止が、「重点行政分野の抜本的見直し」に掲げる課題とされることに、少々違和感を感じないではないところである。また、これについて、マスコミが全くスルーしているのも不思議である。保健所は医療法(http://www.ron.gr.jp/law/law/iryouhou.htm)第一条の五による診療所でもあるが、今度は、医療法(http://www.ron.gr.jp/law/law/iryouhou.htm)第十条の医療機関管理者の医師資格要件の見直しへと続くのであろうか。そして、その先は...。そういえば、某公衆衛生学者によると、英国では約2割の病院長が看護職であるとし、公衆衛生修士の資格を保健所長や病院長の前提にすることを提案していた(公衆衛生情報32巻11号P53)。
それにしても、5月23日の経済財政諮問会議資料(http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0523/item5.pdf)にも掲げられていることを鑑みると、「保健所長の医師資格要件廃止」が経済財政対策として案外重視されているのかもしれない。
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療養病床

2008年05月25日 | Weblog
療養病床再編に関する最近の報道を集めてみた。

療養病床、削減手詰まり・都道府県計画、厚労省目標を7万床超過」(http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080524AT3S1602W23052008.html)。<以下引用>
<厚生労働省が社会保障費抑制のために進めている「療養病床」の削減計画が行き詰まりかねない雲行きとなった。療養病床は慢性疾患を抱える高齢者などが長期入院する施設で、同省は今の35万床を2012年度末に15万床まで減らす計画だった。ただ、日本経済新聞が実施した聞き取り調査によると、各都道府県が残す予定の病床数は約22万床に上る。同省は都道府県などに追加的な見直しを求める。「社会的入院」が多い療養病床は日本の医療費拡大の背景のひとつとされる。厚労省は医者による治療があまり必要ない患者の一定割合を介護施設などに移し、療養病床を15万床に削減。コストの高い病院から相対的に安い介護施設へ患者が移ることで、社会保障給付費を年3000億円節約できるとはじいていた。>
 
「<療養病床>削減を断念「25万床維持必要」 厚労省」(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080524-00000045-mai-pol)。<以下引用>
<長期入院する慢性病の高齢者向け施設である医療型「療養病床」(25万床)を11年度末までに4割減らす計画について、厚生労働省は削減を断念し、現状維持する方針に転換した。都道府県ごとに需要を調査した結果、25万床前後の確保が必要と判断した。厚労省は療養病床削減により医療給付費を3000億円削減する方針だったが、今回の計画断念で高齢者の医療費抑制政策全般にも影響を与えることは必至だ。政府は06年2月、「入院している人の半分は治療の必要がない」として、当時38万床あった病床のうち介護型療養病床(13万床)を全廃し、医療型療養病床を4割減らして15万床にする方針を決定。達成に向け、「医療の必要度が低い」と判定された人の入院費を減額し、そうした入院患者を多く抱えていた場合は病院経営が成り立たなくなるようにした。しかし一連の病床削減策は、入院先を求めて住み慣れた地域をやむなく離れたり、自宅にお年寄りを引き取った家族が介護に悲鳴を上げるケースなどを生んだ。「患者追い出しを誘導し、行き場のない医療難民を大量に生む」との強い批判も招いた。このため厚労省は07年4月、医療型療養病床のうち回復期リハビリ病棟(2万床)を削減対象から外したうえで、都道府県を通じて実情調査。必要とする療養病床数を積み上げたところ、当初計画を7万床上回る約22万床に達することが判明した。一方で削減対象から外したリハビリ病棟は今後少なくともいまの1.5倍、3万床程度は必要になるとみられている。需要数を合わせると現状と同じ25万床前後となり、削減計画の見直しに追い込まれた。>
 
「社会保障費「10年間で11兆円の減に」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16213.html)。<以下一部引用>
<自民党の「療養病床問題を考える国会議員の会」(会長・中山太郎衆院議員)は5月23日、衆院第一議員会館で開いた会合で、「介護療養型医療施設の存続を求める会」からヒアリングし、厚生労働省側と意見交換した。この中で、けんなん病院の藤元秀一郎理事長は、「骨太の方針2006」で決まった、社会保障費を毎年2200億円削減することにより5年間で総額1兆1000億円を削減する方針について、「実際は総額3兆3000億円の削減になり、10年間で11兆円の削減になる」との試算を示した。その上で、「われわれには数字以上のダメージが出ている。これが続くと医療機関だけでなく介護保険施設も持たない」と述べ、医療・介護の現場は壊滅的なダメージを受けると訴えた。>

「療養病床3700床転換へ 高知県地域ケア体制整備構想 中長期的理想像を提示 医療機関の意向未反映」(http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=12&NCODE=1273)。<以下引用>
<療養病床再編を踏まえ2011年度末の医療療養病床数を盛り込んだ地域ケア体制整備構想が昨年度末までにほとんどの都道府県で策定された。全国の医療療養病床の計画値は厚生労働省が示していた15万床を上回る見込みだが、療養病床数が高齢者人口比で全国一の高知県では、療養病床の5割強にあたる3700床を転換するという厳しい数値を打ち出した。県健康福祉部に聞いた。高知県が同構想で示した11年度末の医療療養病床数は3082床。計画上では、現状の療養病床6793床のうち、5割強にあたる3711床を老健施設等に転換することになる。07年8月現在での医療療養病床数は4012床で、介護だけでなく医療療養病床にも再編のメスが入る公算だ。療養病床の経営者にとっては厳しい目標値が設定されたかたちだが、同県健康福祉部高齢者福祉課の福留利也地域ケア体制整備推進担当チーム長はその算定方法を、「入院患者の状態像からみて適切な施設割合から算出した」と説明する。そもそも高知県の高齢者千人あたりの療養病床数は39・7床で全国一だ。全国平均の2・8倍で、在院日数、県民医療費とも全国トップクラス。今回の再編計画ではまず、中長期的な理想像を示すことに重点を置いたという。>

現在、後期高齢者医療制度が大きな話題になっているが、療養病床再編が話題になるのは間違いなさそうである。
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PET検査

2008年05月25日 | Weblog
最近、このブログに「PET-CTがん検診センター」(http://ihaku.blog100.fc2.com/)のトラックバックがあった。ときどきPET検査について尋ねられることもあるが、ネット上ではPET検査に関するいろいろな解説ページ(http://pet-first.com/)(http://health.nikkei.co.jp/pet/)(http://www.nmp.co.jp/public/index.html)(http://www.pet-net.jp/)がでている。最近は、PET検査を実施する施設が多くなっており、簡単に検索できるようになっている(http://www.wam.go.jp/iryoappl/menu_control.do?init=y&scenario=b1)(http://pet-first.com/)(http://pet.jrias.or.jp/index.cfm/28,367,95,html)。おそらく、実施施設の増加は、これまでのガリウムシンチ(http://www.hosp.go.jp/~zentuujh/document/kensa/kensa03.pdf)(http://www.shiga-med.ac.jp/~hqradse/riweb/ga.htm)のような核医学検査の保険診療としての需要が増えていることもあるが、検査用放射性医薬品の製造・供給拠点が増えている(http://www.nmp.co.jp/news/pdf/20080507.pdf)ことにもよるのかもしれない。今後、PET用放射性薬剤を製造せずにFDGを購入してPET撮影を行う「デリバリー施設」(http://pet.jrias.or.jp/index.cfm/28,367,95,html)が増えてくるかもしれない。そういえば、以前、こんな報道があった。

「PET検診、がんの85%見落とし…がんセンター調査」(http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20060303ik07.htm)。<以下引用>
<国立がんセンター(東京)の内部調査で、画像検査PET(ペット、陽電子放射断層撮影)によるがん検診では85%のがんが見落とされていたことが分かった。PET検診は「全身の小さながんが一度に発見できる、がん検診の切り札」と期待され、急速に広がっているが、効果に疑問符がついた形だ。PETは、放射性物質が含まれた薬剤を注射し、がんに集まる放射線を検出してがんを発見する装置。同センター内に設置された「がん予防・検診研究センター」では、2004年2月から1年間に、約3000人が超音波、CT、血液などの検査に加えPET検査を受け、150人にがんが見つかった。ところが、この150人のうち、PETでがんがあると判定された人は23人(15%)しかいなかった。残りの85%は超音波、CT、内視鏡など他の方法でがんが発見されており、PETでは検出できなかった。がんの種類別では、大腸がんが見つかった32人のうち、PETでもがんと判定された人は4人(13%)。胃がんでは22人中1人(4%)だった。PETによる発見率が比較的高いとされる肺がんでも28人中6人(21%)、甲状腺がんで11人中4人(36%)にとどまった。PETは1994年ごろから使われ始め、現在は100近くの医療機関が導入、多くでがん検診にも使われている。がん検診には保険がきかないため、10~20万円程度の費用がかかる。日本核医学会の調査では、2004年9月の1か月間だけで4600人が受診した。PET検診と温泉ツアーなどをセットにした旅行企画も売り出されている。国立がんセンターの村松幸男検診部長は「PETでは『小さながんを見つけやすい』と言われてきたが、早期がんでは他の検査に比べ検出率が低かった。PET検診の意義は小さいのではないか」と話している。民間医療機関のがん検診では、がんのうちPETで検出されたのは64%、48%などのデータがある。国立がんセンターの超音波、CTなどを併用した検診では、がん発見率は一般の医療機関に比べ高いため、相対的にPETでの発見率が低下した可能性がある。>

日本核医学会・臨床PET推進会議(http://pet.jrias.or.jp/index.cfm/48,html)から、「FDG-PETがん検診ガイドライン 2007」(http://pet.jrias.or.jp/handlers/getfile.cfm/48,75,99,32,pdf)が出ている(http://www.jsnm.org/files/pdf/guideline/44-4guideline.pdf)。p25には一覧表にまとめられており、わかりやすい。それによると、頭頸部癌と悪性リンパ腫は「非常に有用」で「FDG-PET が最も優れた検出方法と考えられる」とされている。しかし、「がん対策推進基本計画」(http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/06/dl/s0615-1a.pdf)p24での5大がん(肺がん、胃がん、肝がん、大腸がん、乳がん)について、胃がんと肝がんは「有用性は高くない;偶然,発見されることはあっても感度が低く,FDG-PET をスクリーニングの第一選択とすることには問題がある」とされている。また、がん統計(http://ganjoho.ncc.go.jp/public/statistics/backnumber/odjrh3000000o8is-att/DATA04.PDF)で比較的罹患数が多い、前立腺癌、子宮頸癌、腎癌・膀胱癌、食道癌も「有用性は高くない」とされている。肺がん、大腸がん、乳がんについては、「有用性が高いと考えられる」とされているものの、「既に確立した有効なスクリーニング法がある」と記されている。確かに、肺がん、大腸がん、乳がん等を苦痛なく一度に検査できるメリットは小さくない。いずれにしても、がん検診として実施するには正しい理解が不可欠と感じるところである。

ガイドライン(http://www.jsnm.org/files/pdf/guideline/44-4guideline.pdf)p2。<以下引用>
<(2) PET がん検診の有効性に関するエビデンスは不十分であること。
PETがん検診の有効性、すなわちどのがんがどれくらいの精度で発見され、それによって生存年数やQOL がどれくらい延長するかに関しては、十分な臨床データがなくエビデンスが不十分である。一般にがん検診のエビデンスをだすことは容易ではなく、現在普及しているがん検診検査でも、十分なエビデンスなしに実施されているものが少なくない。しかしながら、PET ががんの早期発見に役立つことがあり、また高額の料金を払って受診する人がいることも事実である。したがって、本ガイドライン中にも詳述してあるが、PET がん検診を実施するときは、受診者に対してその限界をよく説明したうえで適切な方法で実施するとともに、エビデンスをだすための追跡調査など臨床データの蓄積に努めなければならない。>

「GE横河メディカルシステム 次世代のSPECT-PET複合機「Infinia8 Hawkeye4」を発売」(http://www.innervision.co.jp/041products/2008/p0805_19pet.html)。

「読売新聞のPET関連記事 (3月3日夕刊)について」(http://medical.nikkeibp.co.jp/all/special/PET/colinter/other/news001.html)。<以下一部引用>
<1. 今回の読売新聞の一連の報道は、最初から「PET検診たたき」の意図があったものと思われ,一般の方にPETが役に立たないような誤解を与えかねません。マスコミの方に聞くと、「よくあること」という答えが返ってきますが、我々、科学の世界に生きる者にとって、バイアスのあるデータをもとに議論を展開することは、断じて許されない事柄です。今後、正確な情報を報道することを切に望みます。
2. 現在、全国で行っているPET癌検診のほとんどは核医学会のガイドラインに基づいたものです。ガイドラインではPET単独では診断できない癌もあるため、 PET単独での検診は推奨していません。そのため、最近導入される機械のほとんどはPET/CTとなり、各施設はPETの弱点を補うため、CTの他、MRI、超音波など他の検査法を組み合わせて、見逃しを防ぐ対策を行っています。陣之内先生のご指摘のように、記事では全然このことに言及しておらず、PET癌検診が85%も癌を見逃すかのような印象を与えていますが、そのようなことはあり得ません。
3. 記事では検診の良し悪しは「検出率」で決まるような印象を与えますが,これは正しくありません。例えば,ある癌の検出率が2%で苦痛を伴う検査と,検出率が1.8%で楽な検査とでは皆さんはどちらを選びますか? 人によっては多少検出率が悪くても,楽な検査を選ぶかもしれません。つまり人間ドックの場合には検出率だけでは判断できない場合があるのです。さらに,内視鏡検査はまれですが死亡例も報告されています(2454万件中520件:0.002%;ただし内視鏡治療も含む)が,PET検査は死亡例0のきわめて安全な検査です。検診の場合,安全性が高いことも重要な要素です。
4. 今回の記事は「検診目的のPET検査」に対する記事ですが,一般の方々には「癌の精密検査目的のPET検査」まで同じように有用性が低いものと誤解された可能性があります。PETの本来の目的は癌の精密検査として,CTやMRIで分からない再発や転移の診断に用いることであり,現在10種類の癌で保険適用となっています。今年4月の保険改訂で医療費抑制を推進している厚生労働省が、さらに婦人科癌(子宮癌、卵巣癌)および食道癌にPETの保険適応の拡大を認めたのも、PETが癌診断に有用性が高い証左だと考えます。精密検査目的のPET検査の有用性が高いことは、読売新聞も以前に報道しています(http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/sa511701.htm)。
5. PET検診施設の中には、以前「究極の癌診断」とか「全身の数ミリの癌が分かる」などという過剰な宣伝をホームページに載せていたところが確かにありました。また、マスコミも「魔法の診断装置」的な扱いで、PETの実力以上の能力を喧伝していたきらいもあります。
このような傾向の反動として、今回の記事が作られたのではないかという点は、我々も反省しなくてはいけないのではないかと考えます。今後は、あらゆる機会を通じてPETの正しい知識が浸透していくように努力したいと思います。>

「コンセンサス癌診療におけるPET診断の位置づけ」(http://www.cancertherapy.jp/pet/index.html)

「PET検査 胃や腎臓…低い発見率」(http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/renai/20071031-OYT8T00070.htm)。

毎年7月1日現在の施設基準の届出状況(http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/dl/s0716-3c.pdf)によると、PET検査については、平成18年は病院82・診療所25から平成19年は病院110・診療所34に、PET-CT検査については、平成18年は病院74・診療所28から平成19年は病院118・診療所33に増加している。
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後期高齢者医療制度と報道

2008年05月24日 | Weblog
「後期高齢者医療制度 公明新聞 必死に弁明するが… どこが「安心」ですか」(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-23/2008052302_04_0.html)の記事が目にとまった。<以下引用>
<「収入ゼロ」でも保険料取り立て
 公明新聞は「共産党は、『“収入ゼロ”でもムリヤリ保険料徴収』などと言っていますが、『収入ゼロの人から保険料は取りません』」と強調しています。これは、まったく事実と異なります。後期高齢者医療制度は、「収入ゼロ」の人からも保険料を取り立てる過酷な仕組みです。同制度の保険料は、所得に応じて負担する「所得割」と、全員が一律に負担する「均等割」を合計して決まります。たとえば、夫の年金が年二百一万円、妻が無年金という夫婦世帯(埼玉県在住)の場合。妻は収入ゼロなので「所得割」はかかりません。しかし、「均等割」は夫(世帯主)と同じ金額になるため、妻の保険料は年間三万四千二十円になります。本人に収入がなくても、保険料負担を強いられる仕組みはごまかしようがありません。厚生労働省も「そういう仕組みだ」と説明しています。公明新聞の「保険料は取りません」という主張は、なんの根拠もありません。
 年金天引きで怒り逆なで
 高齢者の不安と怒りが集まっている保険料の年金天引きについては、「金融機関などの窓口でお支払いいただく手間をおかけしないためです」という政府の言い分をオウム返しするだけ。「少ない年金から強制的に保険料を引かれてしまったら、生活できるか不安」というお年寄りの気持ちを逆なでしています。
 保険証取り上げ仕組みつくる
 公明新聞は「保険料を支払えない方から保険証を取り上げたりしません」と述べています。これも事実と違います。これまで、七十五歳以上の高齢者からの保険証の取り上げは禁止されていました。しかし後期高齢者医療制度では、それが可能になりました。一年以上保険料を払えず「悪質滞納者」とみなされると、保険証を取り上げられる仕組みはできてしまいました。実際、国民健康保険では、経済的な理由で保険料を払えない人からも保険証を取り上げる事例が続出。保険証がないため病院にかかれず、亡くなる人も相次いでいます。新しい制度は、こうした悲惨な事態を七十五歳以上の高齢者にまで広げる危険があります。
 健診の対象から97%除外の県も
 「七十五歳以上の健康診断 すべての都道府県で実施されます」という公明新聞の主張も、ごまかしです。これまでの住民基本健診は、四十歳以上なら誰でも受けられました。しかし四月からの特定健診では、七十五歳以上の健診を都道府県の広域連合の「努力義務」に格下げしました。健診は行政の義務ではなくなります。厚労省は、七十五歳以上で高血圧など生活習慣病の患者は、健診の対象外にするよう指示しています。この結果、徳島県では、七十五歳以上の97%が健診から除外されました。七十五歳という年齢を境にした、明らかな差別です。公明新聞は「一部に高齢者の不安をあおる悪質な宣伝をしている政党があります」と述べています。しかし、事実と異なる宣伝をして、世界でも例をみない高齢者差別制度を「安心の医療」とごまかすやり方こそ、悪質ではないでしょうか。>

政党間の論争はともかくとして、最近の一連の報道によって、後期高齢者医療制度について社会的に関心が持たれるようになったように感じる。やはり、マスコミ報道の威力を感じざるを得ない。それにしても一昨年の高齢者医療確保法(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/hoken83b.pdf)成立に際して、国会での法案審議と当時のマスコミ報道はどうであったか、振り返ってもよいかもしれない。衆議院(http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index.htm)、参議院(http://www.sangiin.go.jp/)はブックマークに入れておきたいところである。インターネット審議中継もあるが、某ドラマと比較すると面白いかもしれない。
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HTLV-1抗体検査

2008年05月24日 | Weblog
先般の血液事業部会運営委員会(http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/C4085E8FF9F9742649257452001F8512?OpenDocument)において、献血件数及びHIV抗体・核酸増幅検査陽性件数(http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/0/8f8c1a74c1d91cb249257452001f4ccf/$FILE/20080523_2shiryou3-3_1.pdf)が出ている。献血血液のHIV陽性率は最近増加傾向にあり、今年(1~3月)は10万件あたり2.259となっている。都道府県別には佐賀県以外すべての都道府県で献血血液でのHIV陽性例がでているが、地域別の陽性率に大きな地域格差がみられるのが注目される。ところで、献血血液は、肝炎ウイルス検査(B、C)、HTLV-1抗体検査、ヒトパルボウイルスB19抗原検査等も実施されている(http://www.tokyo.bc.jrc.or.jp/current/index4.html)。血液事業部会運営委員会ではこれらについても同様の資料が出されてもよいように感じる。このうち、HTLV-1抗体検査(http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/06/s0604-3c.html)は成人丁細胞白血病(http://idsc.nih.go.jp/idwr/kansen/k02_g2/k02_38/k02_38.html)対策として、関心が持たれる必要があるかもしれない。資料(http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/0/d3476013cb841ad14925744f0002fdc0/$FILE/20080520_2shiryou2~3.pdf)P9に出ているように、都道府県がん対策推進計画において「5年以内に妊婦のHTLV-1検査受診率を90%以上」を掲げている県もある。
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特定健診・保健指導の懸念

2008年05月23日 | Weblog
すでに、事業主健診は、特定健診項目を含むもので始まっている。また、市町村から、国保加入者、後期高齢者、生活保護受給者には、健診案内がされているであろう。市町村は、国保加入者に対する特定健診及び後期高齢者健診、生活保護受給者健診のほかに、住民(保険種別を問わない)に対するがん検診や生活機能評価等の案内も合わせて行っているはずである。市町村にとっては、国保加入者、後期高齢者、生活保護受給者は、市町村の国保部門、介護保険部門、健康増進部門の連携で、昨年度と同様の感じかもしれない。問題は、受託する医療機関かもしれない。①年齢階級、②生活習慣病での医療機関受診の有無、③生活機能検査の有無、④検査結果が受診勧奨値を超えた場合などで、健診・保健指導の対応が異なっており(http://ww2.ctt.ne.jp/~hopo/tokutei.html)、複雑に感じる方がほとんどかもしれない。国のQ&A(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/info03e_1.pdf)の1の②の29で詳細項目(貧血、心電図、眼底検査)は当該年度の結果に基づいてもよいとされているが、その実施には生活機能検査との調整もあり、戸惑いを感じるかもしれない。眼底検査を別の医療機関で実施した場合の調整も必要になる。一昨日、市医師会の特定健診説明会を聞きに行ったところ、いまだに制度そのものに対する批判があったが、医師会員からは特に質問がなかったことに、少々不気味な感じがしたところである。しかし、被用者保険の被扶養者に対する特定健診の案内はどうなっているであろうか。気になる報道がある。5月12日の保険者協議会中央連絡会では、4月末現在で11都府県(青森、栃木、千葉、東京、三重、京都、山口、福岡、佐賀、熊本、宮崎)で特定健診・保健指導の保険者と実施機関との集合契約が行われておらず、未締結の理由として医師会との交渉の難航によるものが目立っているとのことである(医事新報5月17日号)。集合契約は、被用者保険の被扶養者が、これまでと同様に地元で健康診断を受けるために欠かせない。また、保険者と健診機関の決済やデータ処理業務が簡素化されるメリットがある。やはり、作業が大幅に遅れているようである。被用者保険の被扶養者にとっては、昨年度まで、市町村から健診案内されていたが、今度は事業所を通じてされる場合が多いようである。円滑に取りまとめされるであろうか。被扶養者には、その他に、市町村から、がん検診や生活機能評価等の案内もあり、混乱は避けられないかもしれない。やはり市町村相談窓口の対応が重要であるように感じる。ところで、一方の特定保健指導はどうであろうか。「円滑な実施に向けた手引き」(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/info03d-1.pdf)p26の図に示すように、特定保健指導は健診結果に基づく「動機付け支援」や「積極的支援」相当と階層化された方全員に対して行われるわけではなく、「特定保健指導対象者リスト」の中から、特定保健指導実施者を「抽出」して行われる。特定保健指導の実施主体である医療保険者では、その「抽出」をどのように行うか、果たして決められているであろうか。また、p99の図に示す「特定保健指導利用券」における「窓口での自己負担」の負担額(率)又は保険者負担上限額が決められているであろうか。それらの特定保健指導の「抽出」や「自己負担」について、被保険者・被扶養者の方々に周知されているであろうか。市町村では国保加入者以外の特定保健指導を行わないところが少なくないが、被用者保険の対象者は、どこで行うか調整が進んでいるであろうか。そういえば、先月、保険者協議会中央連絡会から、特定保健指導の契約については9月末までまとめるよう案内があったところである(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/info03f-25.pdf)。
しかし、政管健保は大変かもしれない。こんな報道が出ている。
「福田、今度は“医療改悪”で「サラリーマン」いじめ  中小企業対象「政管健保」公法人化」(http://www.zakzak.co.jp/top/2008_05/t2008052231_all.html)。<以下引用>
<福田康夫首相の下、「老人いじめ」の次は「サラリーマンいじめ」が始まる。今年10月から、中小企業の従業員と家族が加入する政府管掌健康保険(政管健保)が公法人化される。悪評高き後期高齢者医療制度とともに自公与党の強行採決で成立したもので、制度変更に伴い、保険料は最大で7万円アップするとされ、対象者は約3600万人に及ぶ。内科医で医療問題に取り組む国民新党の自見庄三郎元郵政相が、制度の問題点と隠された悪意に切り込んだ。「後期高齢者医療制度は75歳以上という年齢で人の命を差別するが、政管健保の公法人化は職業や地域によって人の命を差別する。政府による責任放棄に他ならない。とんでもない医療制度改悪だ」と、自見氏は切って捨てる。政管健保とは、中小企業の従業員とその家族が加入する健康保険で、政府(社会保険庁)が事務手続きを含めた運営を行っている。後期高齢者医療制度の対象は約1300万人だが、政管健保の加入者は約3600万人で、全人口の約28%にあたる。この政管健保が10月から公法人の全国健康保険協会に移管され、47都道府県単位に分けて財政運営される。06年6月、郵政選挙で圧勝した小泉純一郎首相(当時)率いる自公与党が強行採決したもの。全国一律の保険料も廃止されるが、どんな事態が予想されるのか。自見氏は「東京など財政力のある都市部はいいが、財政力の弱い地方の保険協会は軒並み赤字に転落する。保険料率は高くなり、医療の質も悪化する。これは慢性ガンのようにジワジワと進行、日本が世界に誇ってきた国民皆保険制度を崩壊させる」と指摘する。現在、保険料率は全国一律で「8.2%」だが、公法人化されると、北海道や徳島、福岡、佐賀、秋田、石川、広島など12自治体で保険料アップが予想される。06年6月8日の参院厚労委員会で、厚労省は保険料率が上限の10%まで引き上げられた場合の試算として、04年度の平均保険料31万5237円から、約7万円アップの38万4435円という数字を示している。公法人化について、窓口である社会保険庁はHPで「保険財政運営の規模の適正化、地域の医療水準に見合った保険料水準の設定のため…」と解説するが、永田町事情通は「後期高齢者医療制度と同様、国民の命を犠牲にして医療費を削減するのが狙いだ」という。小泉内閣時代の06年7月に閣議決定された「骨太方針2006」では、11年に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化するため、社会保障費を今後5年間で1兆1000億円(一般会計ベース)抑制する方針を決め、毎年2200億円が削減されている。国民の間にも「高齢化社会の進行で医療費が爆発的に伸びている。医療費を抑制しないと日本の経済は崩壊する」といった政府宣伝が定着しているが、自見氏はこれにも異議を唱える。「政府によるプロパガンダだ。OECDの『ヘルスデータ07』では、日本の総医療費は対GDP比8.0%(平均9.0%)で、加盟30カ国中22番目と低く、G7の中では英国に抜かれて最下位。日本より上位の国の経済社会は崩壊していないのが証拠」 「政府は自分たちに都合のいいデータを公表する。それに国民もメディアも政治家もダマされる。小泉内閣が進めた一連の医療制度改革は国民の生命や健康を考えたものではない。公的医療保険制度を壊して、外資中心の民間保険会社などにビジネスチャンスを広げようというものだ」 前出の骨太方針が決定される前年(05年)、米国が日本に突き付けた「年次改革要望書」には「日本政府は医療制度の重要な改正を検討している。米政府は、日本が経済財政諮問会議やその他の政府及び諮問機関に対して十分に意見を述べる意味のある機会を米業界を含む業界に与えるよう求める」との一節がある。小泉元首相が強引に進めた郵政民営化が年次改革要望書の重要項目だったのは有名な話。今回の医療制度改革の背後にも、ビジネスチャンスを求める「業界」の思惑があるのか。自見氏は「医療をソロバン勘定で律するのは大間違い。子供が交通事故で病院に運ばれて『お金がないから10万円までで治療してください。10万円以上なら殺して結構です』と医者にいう親がいるのか。米国には4700万人もの無保険者がいるが、政府はそんな医療保険制度にしようとしている。小泉元首相は確信犯だろうが、福田首相がこれを放置するなら同罪だ」と総括している。>

政管健保の被保険者・被扶養者には、特定健診・保健指導のみならず、保険料の変更について周知されているであろうか。
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病院・診療所情報

2008年05月22日 | Weblog
独立行政法人福祉医療機構(WAM NET)の「病院・診療所情報」(http://www.wam.go.jp/iryo/)が更新されている。おそらく2年ぶりであろう。各種の検査(http://www.wam.go.jp/iryoappl/menu_control.do?init=y&scenario=b1)、手術(http://www.wam.go.jp/iryoappl/menu_control.do?init=y&scenario=b2)が可能な医療機関等が検索できる。しかし、マンパワーや実績がわからない。やはり、医療法(http://www.ron.gr.jp/law/law/iryouhou.htm)第六条の二、六条の三に基づく、「医療機能情報提供制度」(http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/191113-d00.pdf)(http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_1.pdf)(http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_2.pdf)(http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_3.pdf)(http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_4.pdf)(http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_5.pdf)(http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_6.pdf)の全項目情報が詳しい。医療機能情報提供制度は、法的には昨年4月1日から施行されているが、各都道府県の準備状況(http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7shiryou1~2.pdf)をみると、全都道府県が平成19年度中に全項目公表となっているわけではない。医療機能調査は少なくとも毎年1回実施され、医療法(http://www.ron.gr.jp/law/law/iryouhou.htm)第六条の三 2では、報告した事項について変更が生じたときは、速やかに、当該病院等の所在地の都道府県知事に報告することになっている。今後、WAM NETの「病院・診療所情報」との連携を期待したいところである。
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看護師

2008年05月22日 | Weblog
先月、日本看護協会の声明(http://www.nurse.or.jp/home/opinion/newsrelease/2008pdf/20080414.pdf)が報道関係者にNews Releaseされていた。今般の後期高齢者医療制度を高く評価する内容であった。しかし、下記の報道が出ている。
 
「後期高齢者医療制度に反対の意思表示を!」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16124.html)。<以下引用>
<5月20日に開かれた日本看護協会の2008年度通常総会。一般参加者や代議員から、後期高齢者医療制度に対する批判と、執行部に対する「反対の意思表示を!」という声が次々に上がった。口火を切ったのは、東京の代議員。「4月の看護協会声明を読ませていただいたが、残念ながら悲しいし、腹が立つし、情けないという思いがあった。訪問看護の評価についてはたくさん書かれていて、それはそれで納得はできるが、後期高齢者医療制度の全体像については、ほとんどと言っていいほど触れられていない。命を年齢で区切るなど許されないことであり、多くの医師会でも反対を表明している」 一般参加者からも、強硬な意見が出された。 「4月14日の声明は、世論と少しずれていると思います。国民の健康と福祉を守る職能団体として、制度の問題点をきちんととらえ、国民の声を聞き、国に対しても許せないことについてはしっかりと意見が言えるようにしてもらいたい」 こうした意見に対し古橋美智子副会長は、「現在、迷走しているのは保険制度そのもの、負担や保険料について。看護協会としては、後期高齢者と呼ばれる人たちの暮らしを重視して、その中で介護を考え、そして必要な医療を考える、というスタンスに立っている。その上での訪問看護。制度については、改めて議論が行われるということなので、その議論を待ちたい」と述べた。さらに、それを受けた代議員の発言には大きな拍手がわき起こった。「そもそも、国民はこの制度そのものに反対している。医師会も多くが反対。75歳以上の人たちはじめ、多くの国民は、怒っている。それなのに、看護協会は制度の是非を問うこともなく、『制度が通ったからこうしよう』と言っている。そのことは非常に残念。ぜひ、看護協会も医師会のように反対の声明を出せないものか、期待している」>

「高齢者医療への反対表明に慎重姿勢―日看協会長」(https://www.cabrain.net/news/article/newsId/16149.html)。<以下一部引用>
<日本看護協会の久常節子会長は5月21日の通常総会で、後期高齢者医療制度への反対の意思表示を求める代議員の声に対し、「何に対して反対するのか」と述べ、日看協としての反対表明に慎重な姿勢を示した。>

一応、後期高齢者医療制度に対する反論については保険医団体連合会の資料(http://hodanren.doc-net.or.jp/kenkou/080512kourei-hannronn.pdf)が出ているが、訪問看護だけではなく、総合的な議論を期待したいところかもしれない。そういえば、「財務省資料に改めて反論─日医」(https://www.cabrain.net/news/article/newsId/16161.html;jsessionid=B1C997F159602D6F390A9205CE1E5760)の報道が目にとまった。
ところで、いよいよインドネシア人看護師らの受け入れ施設の募集が始まった(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/05/h0519-1.html)(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16097.html)。今後、フィリピン人看護師らの受け入れも予定(http://www-bm.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other07/index.html)(http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other07/07-2.html)(http://www.nurse.or.jp/home/opinion/newsrelease/2006pdf/20060912.pdf)されており、動向が注目されるところである。
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