マスク着用

R4.10.14「マスクの着用に関するリーフレットについて（更なる周知のお願い）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001001581.pdf）では「本人の意に反してマスクの着脱を無理強いすることにならないよう、丁寧な周知をお願い申し上げます。」とあるが、場面によっては難しいかもしれない。例えば、R4.10.27朝日「合唱でマスクは必要か　2年前は「原則着用」　国や専門家の見解は？」（https://www.asahi.com/articles/ASQBT6500QBQOXIE02S.html?iref=com_apitop）が出ている。全日本合唱連盟「合唱活動における新型コロナウイルス感染症拡大防止のガイドライン」（https://jcanet.or.jp/news/COVID-19.htm）（https://jcanet.or.jp/news/JCAchorusguideline-ver3_1.pdf）が出ているが、週２回程度の検査組み入れで脱マスクできないであろうか。そういえば、R4.10.11スポニチ「三浦瑠麗氏　「脱マスク」への遅れに苦言「どれだけ他力本願なのかしら」」（https://sp.mainichi.jp/s/news.html?cid=20221011spp000006044000c）の「どうやら、海外からたくさん観光客が入ってきて『KYにマスクをしてくれないのでみんなつけなくなる効果』に期待している政治家も少なくないんですって」とある。R4.9.28文春「「ワクチン接種した人はコロナ感染した方がよいとまではいえないが…」最新論文が解き明かす日本も“ノーマスク・ワクチン年1”で十分な「納得の理由」」（https://bunshun.jp/articles/-/57767）を見据えた動きはないのであろうか。

クレーム対応

R4.10.27NHK「警察署に無言電話88回 警察の業務妨害した疑いで逮捕」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20221027/3070009160.html）が目に止まった。クレーム対応（https://compliance21.com/compliance-theme/complaint/）について、地域保健福祉の現場では、窓口や電話での具体的対応（https://compliance21.com/loud-voice-complaint-2/）（https://compliance21.com/loud-voice-complaint/）（https://compliance21.com/unjustified-demand-and-violence/）について理解したい。そういえば、R4.2.25｢カスタマーハラスメント対策企業マニュアル｣（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24067.html）が出ているが、保健福祉版も欲しいところかもしれない。

鳥インフルエンザ再び

R4.11.17NHK「鹿児島 養鶏場で鳥インフルエンザか 確定すれば九州では今季初」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221117/k10013894781000.html）。
R4.11.17NHK「阿賀町 養鶏場で鳥インフルエンザ感染を確認」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20221117/1030023224.html）。
R4.11.12NHK「兵庫 たつの 養鶏場で鳥インフルエンザ感染か 遺伝子検査進む」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221112/k10013889501000.html）。
R4.11.10日経「アドベンチャーワールドで鳥インフル疑い　11日臨時休園」（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF10AVH0Q2A111C2000000/）。
R4.11.10中日「丸亀城で鳥インフル検出、香川　堀のコブハクチョウ１羽」（https://www.chunichi.co.jp/article/580050）。
R4.11.7NHK「北海道 伊達 養鶏場で鳥インフルエンザ 簡易検査で陽性反応」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221107/k10013882981000.html）。
R4.11.4NHK「養鶏場での鳥インフルエンザ感染 異例のペースで相次ぐ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221104/k10013880401000.html）。
R4.11.4NHK「茨城の養鶏場で鳥インフルエンザ 約104万羽の殺処分始める」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221104/k10013880461000.html）。
R4.11.4NHK「岡山 倉敷 搬出制限区域の養鶏場で鳥インフルエンザ感染の疑い」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221104/k10013880151000.html）。
R4.11.2NHK香川「養鶏場の鳥インフルエンザ ニワトリの処分作業続く」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20221102/8030014366.html）。
R4.11.2NHK熊本「鳥インフル感染防止へ 県が養鶏場に消毒を義務づける命令」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20221102/5000017387.html）。

R4.10.28FNN「今季国内初確認 鳥インフルエンザ発生の養鶏場で約17万羽の殺処分始まる【岡山・倉敷市】」（https://www.fnn.jp/articles/-/437003）、R4.10.28FNN「「迅速な防疫措置を」 厚真町の養鶏場で"鳥インフルエンザ" 17万羽殺処分へ…道内では今シーズン初」（https://www.fnn.jp/articles/-/437025）が出ている。国内の養鶏場等での鳥インフルエンザ（https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/index.html）（http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/bird_flu/）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144461.html）が一昨年度から多くみられているのは気になるところかもしれない。WHO「Avian influenza」（https://www.who.int/westernpacific/emergencies/surveillance/avian-influenza）のSituation reportsのR4.10.21レポート（https://www.who.int/docs/default-source/wpro---documents/emergency/surveillance/avian-influenza/ai_20221021.pdf?Status=Master&sfvrsn=22ea0816_19）では「鳥インフルエンザH5N1」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-02-07.html）と「鳥インフルエンザH7N9」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-12-01.html）以外のヒト感染例がみられている。感染症法による届出（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kekkaku-kansenshou11/01.html）では、「鳥インフルエンザH5N1」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-02-07.html）と「鳥インフルエンザH7N9」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-12-01.html）だけが二類感染症で、他の鳥インフルエンザは四類感染症であるが、高病原性では早めに拡大した方が良いかもしれない。「鳥インフルエンザH5N1」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-02-07.html）と「鳥インフルエンザH7N9」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-12-01.html）以外でヒト感染・発症例がみられた場合、「隔離・就業制限なし」で対応するのであろうか。

医療保険と介護保険の負担増と地域包括ケアシステム

R4.10.31NHK「介護保険制度改正に向け きょうから本格的議論 厚生労働省」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221031/k10013875331000.html）。

R4.10.28朝日「国保保険料、上限2万円引き上げへ 来年度 厚労省方針」（https://www.asahi.com/articles/ASQBW7WYQQBWUTFL028.html）、R4.10.27朝日「75歳以上の医療保険料引き上げへ　厚労省案が判明」（https://www.asahi.com/articles/ASQBV66J3QBVUTFL00P.html?iref=com_apitop）、R4.10.27日経「介護保険料、65歳以上の高所得者上げ　厚労省検討　自己負担1割は維持」（https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65481810W2A021C2EA2000/）、R4.10.26日刊ゲンダイ「年金保険料「納付5年延長」の衝撃！ 1人100万円の“大増税”を国民に押し付け、給付はケチる」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313468）はセットでみておきたい。全世代型社会保障構築会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）のR4.9.7資料２「議論の中間整理」及び「経済財政運営と改革の基本方針2022」で指摘された主な検討項目（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai6/siryou2.pdf）では、医療・介護制度改革関係の一つとして「後期高齢者医療制度の保険料賦課限度額の引上げを含む保険料負担の在り方等各種保険制度における負担能力に応じた負担の在り方、給付と負担のバランス等の総合的な検討」がある。10月からの「後期高齢者の窓口負担割合の変更」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/newpage_21060.html）は通過点に過ぎない。また、介護保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126734.html）のR4.9.26資料１「給付と負担に関する指摘事項について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000992849.pdf）が出ている。国民健康保険制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/koukikourei/index_00002.html）の「国民健康保険の保険者努力支援制度について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22887.html）では都道府県別・市町村別の取り組み評価結果が出ているように、高齢者医療制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/koukikourei/index.html）でも同様な情報公開が不可欠であろう。介護保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126734.html）のR4.9.12資料１「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進②」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000988261.pdf）p22「保険者機能強化推進交付金等の評価結果については、現在、一定の評価テーマごとの得点獲得状況を厚生労働省ＨＰにて公表しているが、地域において評価結果を共有し、当該評価結果も踏まえた保険者等の更なる取組を促す観点から、個別の評価項目ごとの得点獲得状況についても公表するなど、見える化の徹底を図ることについてどのように考えるか。」とあるが、例えば、高齢者の保健事業（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/hokenjigyou/index_00003.html）の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」（https://www.mhlw.go.jp/content/000769368.pdf）の一環として、医療保険と介護保険の負担（保険料、利用者負担）はセットで広報されても良いであろう。自治体によって、後期高齢者医療、介護保険の保険料が異なることはもっと前面に出されるべきである。市町村保健センターが行う「健康づくり推進協議会」では、地域包括ケア「見える化」システム（http://mieruka.mhlw.go.jp/）、「国保データベース（KDB）システム」（https://www.kokuho.or.jp/hoken/kdb.html）の分析データは積極的に共有すべきであろう。地域住民と情報共有できない地域包括ケアシステムはあり得ない。

治療抑制から転換できないか

R4.10.28TBS「「第8波」に備える 経口抗ウイルス薬のオンライン研修会 医師、看護師、自治体などおよそ400人が参加」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/uty/189644）。

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html）のR4.10.26資料２－１（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001005776.pdf）p71では令和4年10月25日時点で、「カシリビマブ/イムデビマブ（ロナプリーブ®）」は4万2900人、「ソトロビマブ（ゼビュディ®）」は18万100人、p72では令和4年10月25日時点で、「ニルマトレルビル/リトナビル（パキロビットパック®）」は4万9200人投与されている。R4.10.12資料２－１（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001000567.pdf）p69では、令和4年10月11日時点で、「カシリビマブ/イムデビマブ（ロナプリーブ®）」は4万2800人、「ソトロビマブ（ゼビュディ®）」は17万9100人、p70では令和4年10月11日時点で、「ニルマトレルビル/リトナビル（パキロビットパック®）」は4万7300人投与であり、この２週間で、「カシリビマブ/イムデビマブ（ロナプリーブ®）」は100人、「ソトロビマブ（ゼビュディ®）」は1000人、「ニルマトレルビル/リトナビル（パキロビットパック®）」は1900人投与されている。「カシリビマブ/イムデビマブ（ロナプリーブ®）」の投与が少ないのは、R4.10.5「新型コロナウイルス感染症（COVID 19）診療の手引き・第8.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000997789.pdf）p53「オミクロン株（B1.1.529系統/BA.2系統，BA.4系統およびBA.5系統）に対して有効性が減弱するおそれ」によるであろう。R3.10.13毎日新聞「抗体カクテル療法「1回31万円で50万回分調達」 菅前首相が発言」（https://mainichi.jp/articles/20211013/k00/00m/010/213000c）・R3.10.14朝日新聞「抗体カクテル「1回31万円で50万回分調達」　菅前首相明かす」（https://www.asahi.com/articles/ASPBG4VZVPBGULBJ00C.html?iref=com_apitop）と報道され、R4.3.17時事「中外薬、コロナ治療薬「ロナプリーブ」は月末契約＝抗体カクテル療法、政府に供給」（https://medical.jiji.com/news/51478）で「政府からの要望に添った形」、R4.6.7マネーポスト「中外製薬と塩野義製薬の明暗を分けるコロナ治療薬　新薬で来期逆転はあるか」（https://www.moneypost.jp/913012）では「好調の理由は、やはりロナプリーブ。開発元の米リジェネロン社は、「オミクロン株には効果が低い」としているにもかかわらず、政府が調達したおかげで、ロナプリーブの売上高（2022年1～3月期）として608億円が計上されている。」とあり、R4.7.27資料２－６「直近の感染状況を踏まえた追加的な取組について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000970023.pdf）で「他の治療薬が投与できない場合の選択肢として投与が可能となった中和抗体薬ロナプリーブの活用を図る」とされた。R4.4.13資料１「社会保障」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220413/01.pdf）p12「新型コロナの治療薬の確保や供給体制の整備には、全力を注いできた」とあるが、日本政府の追加的な取組の柱の一つが現場で使われないロナプリーブの活用とはあまりに情けない。「ニルマトレルビル/リトナビル（パキロビットパック®）」の投与数も多くないが、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html）のR4.9.14資料３－１０「COVID-19 パンデミックの出口戦略における抗ウイルス薬の役割」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000990107.pdf）p3「抗ウイルス薬を処方する際の同意書取得や登録センターへの手続きなど事務的な作業が煩雑であるといったハードルもある。」のような高いハードルも影響しているであろう。R4.8.23スポニチ「コロナ治療薬投与に高いハードル　医師が指摘…医療ひっ迫で時間経過「今投与しても効果ない」」（https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2022/08/23/kiji/20220823s00041000536000c.html）ではどうしようもない。R4.9.15「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ラゲブリオ®カプセル）の薬価収載に伴う医療機関及び薬局への配分等について（その３）（周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000990709.pdf）でも「同意書」が絶対視されており、外来患者に対する処方手続きが緩和されたと認識されるであろうか。R4.9.2日本感染症学会・日本化学療法学会「新型コロナウイルス感染症における喫緊の課題と解決策に関する提言」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/teigen_220902.pdf）、R4.9.8日本感染症学会・日本化学療法学会「「新型コロナウイルス感染症における喫緊の課題と解決策に関する提言」に関する補足説明」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/teigen_220908.pdf）の「新型コロナウイルス感染症の早期診断、早期治療の必要性を一番目に挙げています。」には遠く、ここが季節性インフルエンザとの一番の違いといえるかもしれない。そういえば、R4.10.5朝日「「インフル薬の適応は高齢者、小児に」　8波対策の専門家提言が判明」（https://www.asahi.com/articles/ASQB52VWQQB4UTFL01R.html?iref=com_apitop）が報道されているように、政府方針はインフルエンザでも治療抑制らしい。R4.10.18日刊ゲンダイヘルスケア「最大75万人「インフルエンザ」とのダブル感染対策で見える政府のホンネ」（https://hc.nikkan-gendai.com/articles/278241#google_vignette）の「これまで病院にかかるのは子供やお年寄りがほとんど。感染しても病院にかかる大人は多くはありませんでした。」（https://hc.nikkan-gendai.com/articles/278241?page=2）とあるが、例えば、R3.5健保連「令和元年度かぜ（感冒）、インフルエンザ等、季節性疾患（入院外）の動向に関するレポート」（https://www.kenporen.com/toukei_data/pdf/chosa_r03_05_02.pdf）p8～12をみれば、勤務世代のインフルエンザのレセプト件数がかなり多いことがわかる。わが国では、R4.8.2「限りある医療資源を有効活⽤するための医療機関受診及び救急⾞利⽤に関する４学会声明　〜新型コロナウイルスにかかったかも︖と思った時にどうすればよいのか〜」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000972886.pdf）p1「症状が軽い場合は，65歳未満で基礎疾患や妊娠がなければ，あわてて検査や受診をする必要はありません．」と受診抑制・検査抑制が要請されているが、それでは治療機会を逃してしまうであろう。新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00400.html）の「新型コロナ・インフルエンザの大規模な流行が同時期に起きる場合に備えた外来受診・療養の流れ」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001000993.pdf）に対して、R4.10.13スポニチ「倉持仁医師「本末転倒意味不明」今冬、発熱外来限定の政府方針に「発熱したら負けの国！」」（https://www.sponichi.co.jp/society/news/2022/10/13/kiji/20221013s00042000167000c.html）、R4.10.14スポニチ「倉持仁医師　政府のコロナ・インフル同時流行対策に異論「ケチをつける訳ではないが現場意見」「対面必要」」（https://www.sponichi.co.jp/society/news/2022/10/14/kiji/20221014s00042000237000c.html）、R4.10.19AERA「コロナやインフルだけが発熱する病気ではない　発熱外来受診を呼び掛ける政府方針へ女医の疑問」（https://dot.asahi.com/dot/2022101800020.html）のような意見も少なくないかもしれない。

救急搬送困難事案数トレンド

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html）のR4.10.26資料３－６－①中島先生提出資料「救急搬送困難事案件数のトレンド2022.10.23 （第42週）現在」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001005785.pdf）p1「救急搬送困難件数とCOVID-19感染者数のトレンド」をみると、第6波、第7波の救急搬送困難件数の山が大きく、p5～「都道府県別救急搬送困難事案数トレンド」をチェックしておきたい。救急搬送困難はコロナ疑いだけではない。消防庁「新型コロナウイルス感染症に伴う救急搬送困難事案に係る状況調査について（救急企画室）」（https://www.fdma.go.jp/disaster/coronavirus/post-1.html）はコロナの評価指標の一つであるが、R4.10.20資料３－１０「新型コロナウイルス感染症第8波へ向けてのリスク評価の考え方」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001003670.pdf）p17「冬季には心筋梗塞・脳卒中などで救急医療の需要が高まることも考慮する必要がある。第7波でも救急搬送困難事案が急増するなど顕著な医療ひっ迫が生じたが、第8波でも医療ひっ迫が生じるリスクは高いと考えられる。」について、過去の教訓が全く活かされていないように感じられる。例えば、R4.10.19FNN「意識不明の女性 11医療機関で断られ翌日熱中症で死亡 搬送に１時間40分要す 大分」（https://www.fnn.jp/articles/-/432985）の「現在は許されていない救急救命士による抗原検査を可能とする」について、規制改革推進会議（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/meeting.html）のR4.10.13資料２「規制改革の重要課題について」（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/221013/221013general_02.pdf）で「緊急に対応すべき課題」になっていないのはどうなのであろうか。また、現状は、R4.9.2日本感染症学会・日本化学療法学会「新型コロナウイルス感染症における喫緊の課題と解決策に関する提言」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/teigen_220902.pdf）、R4.9.8日本感染症学会・日本化学療法学会「「新型コロナウイルス感染症における喫緊の課題と解決策に関する提言」に関する補足説明」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/teigen_220908.pdf）の「新型コロナウイルス感染症の早期診断、早期治療の必要性を一番目に挙げています。」にほど遠い。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html）のR4.9.14資料３－１０「COVID-19 パンデミックの出口戦略における抗ウイルス薬の役割」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000990107.pdf）p3「抗ウイルス薬を処方する際の同意書取得や登録センターへの手続きなど事務的な作業が煩雑であるといったハードルもある。」のようなハードルを至急なくすべきである。R4.8.23スポニチ「コロナ治療薬投与に高いハードル　医師が指摘…医療ひっ迫で時間経過「今投与しても効果ない」」（https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2022/08/23/kiji/20220823s00041000536000c.html）ではどうしようもない。新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00400.html）で「新型コロナ・インフルエンザの大規模な流行が同時期に起きる場合に備えた外来受診・療養の流れ」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001000993.pdf）が示されているが、R4.10.13スポニチ「倉持仁医師「本末転倒意味不明」今冬、発熱外来限定の政府方針に「発熱したら負けの国！」」（https://www.sponichi.co.jp/society/news/2022/10/13/kiji/20221013s00042000167000c.html）、R4.10.14スポニチ「倉持仁医師　政府のコロナ・インフル同時流行対策に異論「ケチをつける訳ではないが現場意見」「対面必要」」（https://www.sponichi.co.jp/society/news/2022/10/14/kiji/20221014s00042000237000c.html）、R4.10.19AERA「コロナやインフルだけが発熱する病気ではない　発熱外来受診を呼び掛ける政府方針へ女医の疑問」（https://dot.asahi.com/dot/2022101800020.html）のような意見も少なくないかもしれない。とにかく、コロナ禍からの脱却は、「受診抑制・検査抑制」「重症化してからの入院治療」から「早期にかかりつけ医療機関（施設の嘱託・協力医療機関、在宅医療機関含む）での軽症からの外来治療・必要時医療連携」への抜本的転換にかかっているであろう。

コロナワクチン接種後死亡と審査

R4.10.25日刊ゲンダイ「中日投手・木下雄介さん 因果関係「評価不能」判定に妻は「崖から突き落とされた」と」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313351）、R4.10.26日刊ゲンダイ「副反応問題に2つの制度で遺族戸惑い…中日・木下投手の妻は「救済申請」までに1年2カ月」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313406）、R4.10.27日刊ゲンダイ「「関連あり」と報告した中日・木下投手の主治医が語る「我々の知らないことが起きている」」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313479）、R4.10.28日刊ゲンダイ「中日・木下投手の死去は「労働災害」の色彩が濃いのに、なぜ遺族に補償金は支払われないのか」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313544）が目に止まった。予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html）のR4.10.7資料1-1-1「予防接種法に基づく医療機関からの副反応疑い報告」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000998157.pdf）p5「年齢別報告件数」の死亡報告数では、コミナティ筋注1265名、コミナティ筋注5～11歳用1名、スパイクバックス筋注153名、ヌバキソビット筋注1名で、R4.10.7資料1-2-1「薬機法に基づく製造販売業者からの副反応疑い報告」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000998630.pdf）p5「年齢別報告件数」の死亡報告数では、コミナティ筋1608名、コミナティ筋注5～11歳用1名、スパイクバックス筋注182名、バキスゼブリア筋注1名、ヌバキソビット筋注1名である。新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）で、これまで死亡一時金・葬祭料の認定はR4.7.25審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000968535.pdf）（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220725/k10013735801000.html）の1例、R4.9.9審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000988225.pdf）（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220909/k10013811771000.html）の２例、R4.10.17審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001002016.pdf）（https://www.sankei.com/article/20221017-BT5IM5J2KVIN3D66VBX6MLZQKM/）の１例の計４例に留まっている。R3.12.9「新型コロナワクチンに係る健康被害救済について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000864824.pdf）p3「認定に当たっては「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする」という方針で審査が行われている。」とあるが、適切に審査されているであろうか。これまで、R4.8.25CBC「ワクチン接種数時間後に急死 「息子は浴槽に沈んでいた…」国の結論はまたも“評価不能”」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/cbc/133973）、R4.3.31週刊ポスト「ワクチン接種直後に息子が死亡 悲痛の父が嘆く「救済制度の運用実態」」（https://www.news-postseven.com/archives/20220331_1739573.html/2）、R4.3.27中スポ「池田晴彦さん「これってペテンだよな」ワクチン接種で死亡なら4420万円支払われるはずなのに、国が因果関係不明とすれば…」（https://www.chunichi.co.jp/article/442194?rct=societynews）などが報じられている。特に小児のコロナワクチン接種後死亡例では「チャイルド・デス・レビュー（Child Death Review）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123792_00001.html）はどうなっているであろうか。そういえば、R4.10.16中日「接種後長引く症状、調査へ　コロナワクチン実態把握」（https://www.chunichi.co.jp/article/564732）、R4.10.26TBS「コロナワクチン接種後の長期副反応 実態調査を検討 厚生労働省」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/188056?display=1）が報道されており、ワクチン接種後遺症も気になるところかもしれない。R4.4.12FNN「長引く「ワクチンの副反応」　倦怠感や頭痛、接種部位の痛み…まれに嗅覚・味覚障害が続く人も【愛知発】」（https://www.fnn.jp/articles/-/343514）、R4.3.25東海TV「接種後「痺れが継続している」などの相談相次ぐ…ワクチンによる“後遺症” 電話相談窓口を開設 名古屋市」（https://www.tokai-tv.com/tokainews/article_20220325_17191）とワクチン接種後遺症が報道されているにもかかわらず、R4.4.5「「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンに関する予防接種後健康状況調査の実施について」の一部改正について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000925709.pdf）で「対象者は、観察期間を各接種後２週間まで」と限定されているのは少々不思議かもしれない。

外国人患者受入れ体制

水際対策（https://corona.go.jp/news/news_20211105_01.html）が緩和され、R4.10.7「訪日外国人受入の再開を踏まえた外国人患者受入れに関する体制の整備等について（周知・協力依頼）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2022/221011_3.pdf）で「訪日外国人患者（新型コロナウイルス感染症疑い者、陽性者及び新型コロナウイルス感染症以外のその他の疾患）の相談体制、宿泊施設・移動手段の確保、検査キット等の確保・提供等の検査体制の整備も含め適切な訪日外国人患者受入体制を地域の実情を踏まえ、整備・運用していくことが重要です。」とある。「地方自治体のための外国人患者受入環境整備に関するマニュアル（改訂第２版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000789484.pdf）を踏まえて自治体で体制がとられるであろうが、自治体相談窓口（https://www.c19.mhlw.go.jp/area-jp.html）をみると少々心許ないかもしれない。全国旅行支援（https://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000570.html）もあり、県外者のコロナ患者が増えているかもしれない。R4.10.7文春「尾身茂氏が苦言「日本の政治には意思決定の文化が必要だ」」（https://bunshun.jp/articles/-/57885）では「いくつかの場面で専門家の意見を聞かずに政府が決め、発表してしまうことがありました。安倍晋三元総理のときのマスク配布や、菅義偉前総理のときのGoToキャンペーン、岸田文雄総理の濃厚接触者の待機期間短縮などがそうです。」とあり、第８波が起これば、全国旅行支援（https://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000570.html）や水際対策緩和（https://corona.go.jp/news/news_20211105_01.html）が悪者にされかねないかもしれない。R4.10.11スポニチ「三浦瑠麗氏　「脱マスク」への遅れに苦言「どれだけ他力本願なのかしら」」（https://sp.mainichi.jp/s/news.html?cid=20221011spp000006044000c）の「どうやら、海外からたくさん観光客が入ってきて『KYにマスクをしてくれないのでみんなつけなくなる効果』に期待している政治家も少なくないんですって」は本当であろうか。

「ワクチン年1」！？

R4.10.26朝日「米ホワイトハウス調整官、新型コロナワクチン「年に1回接種に」」（https://www.asahi.com/articles/ASQBV2RYTQBVUHBI00B.html?iref=com_apitop）が目に止まった。R4.9.28文春「「ワクチン接種した人はコロナ感染した方がよいとまではいえないが…」最新論文が解き明かす日本も“ノーマスク・ワクチン年1”で十分な「納得の理由」」（https://bunshun.jp/articles/-/57767）に向けた動きはないのであろうか。新型コロナウイルス感染症対策分科会（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）のR4.10.13参考資料１（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai19/gijisidai_1.pdf）p16～19「クラスターの発生状況」では高齢者福祉施設がダントツに多い。全国各地で「追加接種（４回目接種）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_fourth-dose.html）が終わってまもなくの高齢者福祉施設クラスターが多発しているであろう。「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に掲載されていた「集団感染等発生状況」も含めて、まともにデータが入らなくなっている。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html）では、R4.4.27資料３－２－①「鈴木先生提出資料」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934786.pdf）p71「陽性、重症、死亡例における年代別ワクチン接種状況」のデータは、それ以来、公表されなくなっているが、せめて届出対象である高齢者だけでも分析データを公表すべきであろう。繰り返しのワクチンだけでは対応できないことが分析データで明確に示される必要がある。ところで、R4.10.26Bloomberg「オミクロン株対応ワクチン、従来型を上回る効果見られず－調査」（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-26/RKC2C6DWLU6801）が出ている。

かかりつけ医がコロナを診てくれない！？

医療部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126719.html）のR4.9.29資料１－１「かかりつけ医機能について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000994685.pdf）p7「今回のコロナ禍により、かかりつけ医機能などの地域医療の機能が十分作動せず総合病院に大きな負荷がかかるなどの課題に直面した。」は認識したい。R4.10.26AERA「「かかりつけ医がコロナを診てくれない」問題　医師が指摘するコロナ禍で露呈した日本の課題とは？」（https://dot.asahi.com/dot/2022102300005.html）の「かかりつけ医は、後方支援病院として専門医をそろえた病院などの紹介先を持っているはずである。」（https://dot.asahi.com/dot/2022102300005.html?page=3）は重視すべきであろう。令和４年度診療報酬改定（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00037.html）のR4.3.4「令和４年度診療報酬改定の概要個別改定事項Ⅰ（感染症対策）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000911809.pdf）のR4.3.4「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000907989.pdf）p19・p389「外来感染対策向上加算」は、施設併設の診療所や嘱託医療機関も含めて、かかりつけ医療機関での積極的な算定が期待される。コロナ禍からの脱却は、「受診抑制・検査抑制」「重症化してからの入院治療」から「早期にかかりつけ医療機関（施設の嘱託・協力医療機関、在宅医療機関含む）での軽症からの外来治療・必要時医療連携」への抜本的転換にかかっているであろう。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html）のR4.10.20資料３－５ー①中嶋先生提出資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001003664.pdf）ではこれまでの都道府県別のコロナ疑い及び非コロナ救急搬送困難事案数が出ており、第6波・第７波について検証する必要がある。現状は、R4.9.2日本感染症学会・日本化学療法学会「新型コロナウイルス感染症における喫緊の課題と解決策に関する提言」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/teigen_220902.pdf）、R4.9.8日本感染症学会・日本化学療法学会「「新型コロナウイルス感染症における喫緊の課題と解決策に関する提言」に関する補足説明」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/teigen_220908.pdf）の「新型コロナウイルス感染症の早期診断、早期治療の必要性を一番目に挙げています。」にほど遠い。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html）のR4.9.14資料３－１０「COVID-19 パンデミックの出口戦略における抗ウイルス薬の役割」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000990107.pdf）p3「抗ウイルス薬を処方する際の同意書取得や登録センターへの手続きなど事務的な作業が煩雑であるといったハードルもある。」のようなハードルを至急なくすべきである。R4.8.23スポニチ「コロナ治療薬投与に高いハードル　医師が指摘…医療ひっ迫で時間経過「今投与しても効果ない」」（https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2022/08/23/kiji/20220823s00041000536000c.html）ではどうしようもない。新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00400.html）で「新型コロナ・インフルエンザの大規模な流行が同時期に起きる場合に備えた外来受診・療養の流れ」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001000993.pdf）が示されているが、R4.10.13スポニチ「倉持仁医師「本末転倒意味不明」今冬、発熱外来限定の政府方針に「発熱したら負けの国！」」（https://www.sponichi.co.jp/society/news/2022/10/13/kiji/20221013s00042000167000c.html）、R4.10.14スポニチ「倉持仁医師　政府のコロナ・インフル同時流行対策に異論「ケチをつける訳ではないが現場意見」「対面必要」」（https://www.sponichi.co.jp/society/news/2022/10/14/kiji/20221014s00042000237000c.html）、R4.10.19AERA「コロナやインフルだけが発熱する病気ではない　発熱外来受診を呼び掛ける政府方針へ女医の疑問」（https://dot.asahi.com/dot/2022101800020.html）のような意見も少なくないかもしれない。わが国では、R4.8.2「限りある医療資源を有効活⽤するための医療機関受診及び救急⾞利⽤に関する４学会声明　〜新型コロナウイルスにかかったかも︖と思った時にどうすればよいのか〜」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000972886.pdf）p1「症状が軽い場合は，65歳未満で基礎疾患や妊娠がなければ，あわてて検査や受診をする必要はありません．」と受診抑制・検査抑制が要請されているが、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html）のR4.6.30資料３－６「新型コロナウイルス感染症に対応する各国の医療提供体制の国際比較研究」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000959359.pdf）p21「いずれの国もプライマリケアの役割が大きかった　無症状者や軽症患者は原則、在宅で隔離。その医学的管理を担ったのは診療所の医師と開業看護師、地区看護師」がもっと強調されるべきと感じる。R4.10.18日刊ゲンダイヘルスケア「最大75万人「インフルエンザ」とのダブル感染対策で見える政府のホンネ」（https://hc.nikkan-gendai.com/articles/278241#google_vignette）の「これまで病院にかかるのは子供やお年寄りがほとんど。感染しても病院にかかる大人は多くはありませんでした。」（https://hc.nikkan-gendai.com/articles/278241?page=2）とあるが、例えば、R3.5健保連「令和元年度かぜ（感冒）、インフルエンザ等、季節性疾患（入院外）の動向に関するレポート」（https://www.kenporen.com/toukei_data/pdf/chosa_r03_05_02.pdf）p8～12をみれば、勤務世代のインフルエンザのレセプト件数がかなり多いことがわかる。「新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬上の特例措置（令和４年11月～）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2022/221026_6.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/001005681.pdf）で、R4.10.26AERA「「かかりつけ医がコロナを診てくれない」問題　医師が指摘するコロナ禍で露呈した日本の課題とは？」（https://dot.asahi.com/dot/2022102300005.html）は改善されるであろうか。

気になる受験のコロナ対応

R4.10.24下野新聞「栃木県内公立21校が休業 コロナ影響で17～21日」（https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/649026）が出ているが、文科省コロナ対策（https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html）のR4.10.14「新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果について」（https://www.mext.go.jp/content/20221014-mxt_kouhou01-000004520_01.pdf）で各地の状況がわかる。全数把握の見直しで、保健所では学校現場での感染状況が把握しにくくなっているかもしれない。R4.8.19「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインの改定について」（https://www.mext.go.jp/content/20220819-mxt_kouhou01-000004520_01.pdf）の「同一の学級において、複数の児童生徒等の感染が確認された場合であっても、その間で感染経路に関連がない場合やそのほか学級内の他の児童生徒等に感染が広がっているおそれがない場合については、学級閉鎖を行わないことも考えられます。」について、R4.8.23日刊ゲンダイ「コロナ学級閉鎖“基準”はインフル対応より緩い 文科省の指針改定で「学校クラスター」多発も」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310139）になっているかもしれない。そもそも、「積極的疫学調査」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/COVID19-02-210108.pdf）が重点化され、同居家族でも濃厚接触者の特定、検査が十分に行われていない実態がある。自己検査キット陽性の登録も低いように感じられるかもしれない。そろそろ受験も気になるところで、昨年までの対応から変化しても良いように感じる。R4.2.18NHK「医師など国家試験 “追試は困難” 政府 答弁書を閣議決定」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220218/k10013490701000.html）が出ていたように国家試験も気になるかもしれない。

地域枠の見える化が必要では

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_436723_00004.html）のR4.10.12資料１「医師確保計画に関する事項について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000999862.pdf）p20「医学部定員の減員に向け、医師養成数の方針について検討が求められてきた中、安定した医師確保を行うため、都道府県は、積極的に恒久定員内への地域枠や地元出身者枠の設置について、大学と調整を行うこととしてはどうか。」「特に医師少数県においては、自県内大学への積極的な地域枠の設置に加えて、地元出身者を対象として他県の大学にも地域枠を設置し、卒前からキャリア形成に関する支援を行うことで、医師確保を促進してはどうか。」とある。R4.9.26新潟県「北里大学及び日本大学における県と市町村が連携した地域枠・修学資金貸与制度の連携先となる市町村は、佐渡市、村上市、南魚沼市、糸魚川市、小千谷市の5市となりました」（https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/ishikango/r5sityousonrenkei.html）が出ており、R4.10.25NHK「医学部生に奨学金貸与など「地域枠」県内来年度17人増加」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20221025/1030023003.html）の「医学部の「地域枠」について、来年度、今よりも17人増え、全体で70人に拡大する見通し」「新潟大学では７人増やして40人とするほか、新たに、日本医科大学、日本大学、北里大学にも「地域枠」を設ける」「在学中の６年間、進学先によって総額1080万円から3700万円が貸与」をみると、各都道府県における地域枠・キャリア形成プログラムの情報公開が必要と感じる。「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_436723_00004.html）のR4.5.11資料１（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000937014.pdf）p14「地域医療対策協議会における医師派遣実績（令和2年４月1日～令和3年3月31日までの期間における実績）3,146名；1,525人(48%)が医師不足地域に派遣、2,893人(92%)が修学資金貸付対象医師・自治医大卒業医師」は都道府県別に継続的に見える化されても良いように感じる。都道府県における「地域医療対策協議会」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000349469.pdf）、「地域医療支援センター」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/chiiki_iryou/index.html）、「医療勤務環境改善支援センター」（https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/outline/work-improvement-support-center/）について、取り組みと実績の「見える化」は進んでいるであろうか。ところで、医師臨床研修（https://www.jrmp.jp/）の2022度マッチングスケジュール（https://jrmp2.s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/yotei.htm）では10月27日結果発表である。

タイフーン、ケルベロス、グリフォン

R4.10.25NHK「NY メトロポリタン歌劇場など マスク着用義務を撤廃」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221025/k10013869521000.html）。

R4.10.25日刊ゲンダイ「新型コロナ“大波”もたらす新変異ウイルスの不気味…すでに欧米やシンガポールで拡大中」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313349）の「欧米では「BA.5」から派生した「BQ.1」（俗称タイフーン）や「BQ.1.1」（同ケルベロス）などが拡大。欧州疾病予防管理センター（ECDC）は、これらの派生型が1カ月以内に主流になると危機感を強めている。米疾病対策センター（CDC）によると、米国内では「BA.5」が依然として感染者の6割超を占めるものの、「BQ.1」「BQ.1.1」が15日から22日までの1週間でともに3.6％増加。「BA.4」の派生型である「BA.4.6」が11～12％を占める。シンガポールではオミクロン株の亜種のうち複数のウイルスが混ざった「XBB」（俗称グリフォン）が新興勢力だ。その割合は、今月9日までの1週間で感染者の5割超に上っている。」は少々不気味化かもしれない。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html）のR4.10.20資料２（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001003655.pdf）p68「新型コロナウイルスゲノムサーベイランスによる系統別検出状況（国立感染症研究所）」にタイフーン、ケルベロス、グリフォンが載るのは時間の問題かもしれないが、変異株の置き換わりが先行している欧米の対応を参考にすべきと感じる。わが国は、R4.9.8「Withコロナに向けた政策の考え方」（https://corona.go.jp/withcorona/）（https://corona.go.jp/withcorona/pdf/withcorona_policy_20220908.pdf）、R4.9.13「With コロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直しについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000989622.pdf）、R4.9.13「新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等の見直しについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000989624.pdf）が出ているように、9月から本格的にWithコロナ政策に切り替わったが、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html）のR4.9.7参考資料３（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000987079.pdf）p1「米国・欧州における陽性患者の隔離基準について」、p2「米国・欧州における濃厚接触者の待機期間」が出ているように、変異株の置き換わりが先行する欧米各国の対応が参考にされているであろう。感染症法改正案（https://www.mhlw.go.jp/content/000999435.pdf）について、R4.10.6東洋経済「日本人がコロナに延々翻弄され続ける残念な理由 　今回の感染症法改正はまるで芯を食っていない」（https://toyokeizai.net/articles/-/623795）が出ているが、欧米各国の対応（法的対応、承認治療薬、マスク着用等）一覧が欲しいところかもしれない。そういえば、R4.10.14東京新聞「中国、来春までゼロコロナ　党大会後も医療体制優先」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/208043）が出ているように、当面、中国のゼロコロナ政策が続くらしい。欧米のウイズコロナ政策と中国のゼロコロナ政策はあまりに異なるが、WHO（https://www.who.int/）の西太平洋事務局（https://www.who.int/westernpacific/）の見解はどうなのであろうか。

診療・検査医療機関と選定療養費

R4.10.21「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その78）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001004598.pdf）の「問３ 新型コロナウイルスの感染が疑われる患者について、都道府県等が設置する「受診・相談センター」等の案内によらず、患者自身が自治体のホームページを閲覧するなどして、200床以上の病院であって、「診療・検査医療機関」である医療機関を受診した場合、初診時の選定療養費の取扱いはどうなるのか。」「（答）この場合、初診時の選定療養費の支払いを求めないことができる、「その他、保険医療機関が当該保険医療機関を直接受診する必要性を特に認めた患者」に該当する。また、令和４年10 月21 日以降、初診時の選定療養費の支払いを求める保険医療機関については、自治体のホームページにその旨公表すること。なお、令和4年12月31日までの間は、当該保険医療機関のホームページ等において公表するとともに、予約又は受付の際に、事前に患者へ案内することをもって、自治体による公表に代えて差し支えない。」とある。R4.9.9「紹介状なしで受診する場合等の「特別の料金」の見直しについて」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2022/220909_4.pdf）により、大幅に料金アップしているため、至急明確にしておく必要がある。今回、コロナ患者は、「令和４年度診療報酬改定の概要外来Ⅰ」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000920428.pdf）p4「定額負担を求めなくても良い場合」の「保険医療機関が当該保険医療機関を直接受診する必要性を特に認めた患者」に該当すると整理されたが、診療・検査医療機関（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html）は、大病院だけではなく、かかりつけ医療機関に広く担ってもらうべきであろう。ところで、R4.6.29ファイナンシャルフィールド「救急外来を受診したら思いがけず高額に！ 選定療養費をご存じですか」（https://financial-field.com/living/entry-147955?nowprocket=1）では「乳幼児医療やひとり親家庭医療などの医療証を持っていても、選定療養費は自己負担となってしまうので注意が必要です。」とあるが、それぞれの自治体ではどうなっているであろうか。あるいは、「コロナ疑いで選定療養費の自己負担なし」とされるのかもしれないが．．．。

コロナ後遺症患者

R4.11.7HealthDay「抗ウイルス薬パクスロビドがCOVID-19の後遺症リスクを低減」（https://consumer.healthday.com/paxlovid-2658608783.html）。
R4.10.25NHK「立っていることが困難に 私が経験した“コロナ後遺症”」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221025/k10013868711000.html）。
R4.10.27NHK「コロナ後遺症は遅れてやってきた 18歳男性は感染3か月後に…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221027/k10013869351000.html）。
R4.10.27AERA「コロナ後遺症「重力に逆らえない」と倦怠感の人多数　医師「漢方治療で8～9割が改善」」（https://dot.asahi.com/dot/2022102100008.html）。
R4.10.28AERA「コロナ後遺症の治療法として注目されるEAT治療　医師「上咽頭の炎症からさまざまな症状に」」（https://dot.asahi.com/dot/2022102100009.html）。

R4.10.14「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き 別冊 罹患後症状のマネジメント（第2.0版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001001502.pdf）は症状別のアプローチが示されているが、「新型コロナ後遺症（新型コロナ後遺症を専門に診察する医師が、情報を公開していくサイト）」（https://longcovid.jp/）も参考にしたい。R4.10.24朝日「「最初の2カ月が分かれ道」　平畑光一院長が語るコロナ後遺症のいま」（https://www.asahi.com/articles/ASQBN54YBQB6UTFL01F.html?iref=com_apitop）では「これまでにも増して女性の割合が多く、10代も目立っています。」とある。R4.9.27「Withコロナにおける国民向けリーフレットについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000994526.pdf）の「新型コロナウイルス感染症陽性だった方へ～自宅療養中に気をつけること～」（https://www.mhlw.go.jp/content/000993304.pdf）、「With コロナにおいて健康をまもるためにできること」（https://www.mhlw.go.jp/content/000994527.pdf）は基本的に重症化リスクがなければ、早期診断・早期治療は想定されていない感じのようであるが、それが若い世代の後遺症患者の増加につながらないであろうか。やはり、R4.9.2日本感染症学会・日本化学療法学会「新型コロナウイルス感染症における喫緊の課題と解決策に関する提言」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/teigen_220902.pdf）、R4.9.8日本感染症学会・日本化学療法学会「「新型コロナウイルス感染症における喫緊の課題と解決策に関する提言」に関する補足説明」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/teigen_220908.pdf）の「新型コロナウイルス感染症の早期診断、早期治療の必要性を一番目に挙げています。」が欠かせないように感じる。2年半前のR2.4.30Business Journal「加藤厚労相“PCR検査4日自宅待機ルールは保健所と国民の誤解”発言…現場から怒りの声」（https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html）から、あまり進歩がないように感じるのは気のせいであろうか。