福祉医療機構経営サポート（https://www.wam.go.jp/hp/guide-keiei-keieiqa-tabid-1976/）のR6.1.31「≪経営分析参考指標≫2022年度決算分-訪問介護の概要」（https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/2022_houmonkaigo_shihyouD.pdf）では「赤字事業所（経常増減差額が0未満）の割合」は42.8%（対前年度+2.7）とかなり悪化している。R6.2.29女性自身「岸田首相進める介護報酬改定で「訪問ヘルパー、もう呼べない…」在宅介護で破産急増の悪夢！」（https://jisin.jp/domestic/2298742/）の「“収益率7.8％”という数字をはじきだした介護事業経営実態調査に懐疑的だ。「客観性に欠けるものだと、昔から私個人は感じてきました。調査アンケートに答えた人ならわかると思うのですが、回答を記入するのに3〜4時間はかかります。つまり、アンケートの段階で、人員にも時間的にも余裕がある事業者が選別されている。」に目が止まった。ちなみに、「令和５年介護事業経営実態調査結果の概要」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jittai23/index.html）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jittai23/dl/r05_gaiyo.pdf）p4「有効回答数及び有効回答率の状況」では訪問介護の有効回答率42.2%で施設系よりもかなり低い。介護サービス情報（http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/）について、「令和５年度 全国厚生労働関係部局長会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37561.html）の老健局資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001197842.pdf）p24「介護サービス情報公表制度における公表事項の追加について」の「介護保険法施行規則別表第２に「事業所等の財務状況」を公表することを規定する（省令改正案）」「一人当たり賃金の公表について、介護サービス情報公表制度において、任意での公表情報とすることとする（公表内容については通知で定める）。また、都道府県知事が、情報の提供を希望する介護サービス事業者から提供を受けた情報について「公表を行うよう配慮する」情報として明確化する（省令改正案）」が注目される。さて、R6.2.22共同「「やる気が萎えた」全国のヘルパーが激怒、訪問介護の基本報酬がまさかの引き下げ 国の方針のウラに隠れた「ある変化」とは」（https://www.47news.jp/10558983.html）（https://nordot.app/1130048745803546922?c=39546741839462401）、R6.2.1朝日「「ホームヘルパーは不要なのか」介護報酬引き下げ、国への抗議広がる」（https://www.asahi.com/articles/ASS2162Q7S21ULZU00F.html）、R6.1.29京都新聞「社説：介護報酬改定 訪問サービス減額は疑問だ」（https://nordot.app/1124595518321803911?c=39546741839462401）も報じられ、R6.1.22朝日「特養など利用料増、介護職ら賃上げ 給付と負担改革「踏み込み不足」」（https://www.asahi.com/articles/ASS1Q6K5DS1QUTFL00L.html）の「22日の厚生労働省の審議会分科会では「在宅介護は破綻する」など懸念の声が相次いだ。」とあり、在宅介護破綻を懸念する方が少なくないかもしれない。在宅介護現場でも、R6.2.2女性自身「風俗で働いて奨学金を返済していた20代女性保育士に集まる同情「給料が安すぎるのが元凶」」（https://jisin.jp/domestic/2289754/）の「《政治家は裏金でウハウハで、庶民は必死でお金を稼ぐって、無茶苦茶》《保育士の給料がしっかりあればこんなことにならないよ。これも政治の怠慢が招いた》」のような思いが拡がらないとも限らない。
R6.2.29読売「仮設住宅の完成３００戸止まり、入居申請は８市町で８０００戸…遅れの背景に用地不足や人手不足」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20240229-OYT1T50191/）。
R6.2.29AERA「高齢者率が高い奥能登で浮上した課題 地元のケア職も被災で問われる福祉職の派遣体制」（https://news.yahoo.co.jp/articles/c4712ba8b1e7470da91bed96cf7f11f1c95ab2f7）。
R6.3.3NEWSポストセブン「避難所での感染拡大は歯磨き回数減少も原因か 歯の治療は虫歯だけにあらず、「口腔内細菌」除去で感染を防ぐ」（https://www.news-postseven.com/archives/20240303_1944462.html）。
R6.2.29TBS「被災地で活躍“JDAT”が「歯に特化」した災害支援 肺炎などのリスク下げる効果も【能登半島地震】」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1025601?display=1）で「珠洲市内はほぼ全域で断水が続いていて、歯科医院は1つも開いていません。」とある。断水状態で、高齢者では入れ歯の管理も含めて口腔ケアが気になるところかもしれない。「JDAT（Japan Dental Alliance Team 日本災害歯科支援チーム）」（https://www.jda.or.jp/dentist/disaster/）のほか、「DMAT（ＤisasterＭedicalＡssistanceＴeam 災害派遣医療チーム）」（https://www.dmat.jp/）、「DPAT（Disaster Psychiatric Assistance Team 災害派遣精神医療チーム）」（https://www.dpat.jp/）、「DWAT（Disaster Welfare Assistance Team 災害福祉支援チーム）」（https://www.pref.osaka.lg.jp/chiikifukushi/ddwatto/index.html）、「DHEAT（Disaster Health Emergency Assistance Team 災害時健康危機管理支援チーム）」（http://www.jpha.or.jp/sub/menu041.html）、「JMAT（Japan Medical Association Team 日本医師会災害医療チーム）」（https://jmat-hq.jp/）、「JRAT（JapanDisasterRehabilitation Assistance Team 日本災害リハビリテーション支援協会）」（https://www.jrat.jp/）など様々な団体支援の中長期的な支援はどうなるであろうか。R6.2.26東京「「いきなり打ち切ると言われても…」 自主避難所への物資配送、輪島市が2月末で終了 自費で電気も引き「工夫して生活しているのに」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/311480）、R6.2.23NHK「輪島市 支援物資の届け先を市の「指定避難所」に集約へ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240223/k10014368951000.html）が報じられているが、団体支援のダウンサイジングに合わせて、対応を講じざるを得ないように感じる。
R6.2.28CBnews「新型コロナワクチン接種の死亡事例含む68件を認定 厚労省の予防接種審査分科会」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240228145318）で「今回の審議結果を含め、これまでに1万345件の進達を受理し、このうち6,344件を認定、1,201件を否認、48件を保留」とあり、まだ、2700件以上の審査が残っているようである。新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）で、これまで死亡一時金や葬祭料の認定は、R4.7.25審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000968535.pdf）の1例、R4.9.9審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000988225.pdf）の２例、R4.10.17審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001002016.pdf）の１例、R4.11.7審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001010036.pdf）の6例、R4.12.12審議結果（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29613.html）の5例、R5.1.12審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001036860.pdf）の5例、R5.2.10審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001056934.pdf）の10例、R5.3.14審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001072628.pdf）の11例、R5.4.17審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001088141.pdf）の12例、R5.5.26審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001101072.pdf）の14例、R5.6.19審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001109493.pdf）の5例、R5.6.26審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001113128.pdf）の31例、R5.7.14審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001121511.pdf）の6例、R5.7.31審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001128563.pdf）の38例、R5.8.21審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001136789.pdf）の9例、R5.8.30審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001140613.pdf）の54例、R5.9.15審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001147110.pdf）の9例、R5.9.22審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001149268.pdf）の50例、R5.10.16審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001157241.pdf）の3例、R5.10.23審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001159848.pdf）の51例、R5.11.17審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001169037.pdf）の14例、R5.11.24審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001171205.pdf）の40例、R5.12.18審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001179956.pdf）の13例、R5.12.25審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001183565.pdf）の39例、R6.1.19審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001194447.pdf）の3例、R6.1.26審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001198698.pdf）の30例、R6.2.19審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001212315.pdf）の10例、R6.2.26審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001214935.pdf）の28件の計500例で、それ以外に、死亡一時金や葬祭料がない「心肺停止」も少なくない。予防接種健康被害救済制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_kenkouhigaikyuusai.html）と新型コロナワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）に関して、R6.2.5Web医事新報「【識者の眼】「予防接種健康被害救済制度が誤解を招かないように」勝田友博（聖マリアンナ医科大学小児科学准教授）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23636）はみておきたいが、R6.2.5Web医事新報「【識者の眼】「予防接種健康被害救済制度が誤解を招かないように」勝田友博（聖マリアンナ医科大学小児科学准教授）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23636）の「実際に同ワクチン接種と死亡との因果関係が否定できないと判定されたのは2例」について、少なくとも若い世代には、死因究明（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shiinkyuumei.html）が積極的に図られるべきと感じる。そういえば、「チャイルド・デス・レビュー（Child Death Review）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123792_00001.html）について、R5.4.19Web医事新報「CDRにおける壁」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=21799）の「厚労省が公表したモデル事業の手引きが2021年度から改訂され、大きな壁が生じました。」「壁①─原則として保護者の同意が必要」「壁②─司法解剖の結果を用いることができない」とあったが、まさか、コロナワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）に合わせたわけではないであろう。ともかく、成育医療等協議会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kodomo_145015_00006.html）のR4.6.23「成育医療等基本方針の見直しに向けた個別の論点等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/11908000/000954844.pdf）p35～45「予防のための子どもの死亡検証（CDR)」が進んでいるように思えない。R4.4.6 Web医事新報「「チャイルド・デス・レビュー（CDR）とは①」沼口 敦」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=19420）の「恣意的に検証対象が選択されることはないにしても、本来なら検証されるべき重要な対象が把握されない懸念は残る。そこで、すべての死亡例を俯瞰した上で特に重要なものを抽出する作業、いわゆるプッシュ型の通知が、その対策となる。予防のための成果志向的で、取りこぼしなく網羅的に、子どもの死亡を検証する仕組み。それをめざして、現在「わが国のCDR」の仕組みが模索されている。」が、コロナワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）で後退してはならない。R6.1.9Web医事新報「【識者の眼】「非感染性・慢性疾患の疫学者が語る『ワクチン接種と超過死亡との因果関係』」鈴木貞夫」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23473）の「因果のメカニズムが不明の死亡で「因果関係不明」が圧倒的に多数なのは、調べてもわからないからである」はそうなのかもしれないが、R5.8.3朝日「コロナワクチン接種後の死亡、解剖1割 「死因究明の態勢づくりを」」（https://www.asahi.com/articles/ASR706DZBR7MOXIE01J.html）は改善されるべきと感じる。また、R6.2.22Web医事新報「【識者の眼】「非感染性・慢性疾患の疫学者が語る『個々の因果関係と疫学』」鈴木貞夫」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23782）の「因果関係のないところに薬害認定をしても、治療法開発や治癒には結びつかず、本当の意味での被害救済にはならない。」も確かにそうかもしれないが、新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）について、R5.9.6サンテレビ「【健康被害救済制度】新型コロナワクチン 過去45年間全てのワクチン被害認定数累計を超える～厚労省は「申請・認定件数の公表を控えるように」都道府県にメール～」（https://sun-tv.co.jp/suntvnews/news/2023/09/06/71393/）とあるように、これまでの予防接種行政（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/yobou-sesshu/index.html）ではみられない異様な光景である。それにしても、新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）の審議結果は大手マスコミで全然タイムリーに報道されない感じで、R5.5.26現代「なぜニュースウォッチ9は「ワクチン死」に触れなかったのか――遺族の決死の告白を踏みにじった「NHKの粗暴」【NHKワクチン被害者遺族放送問題#1】」（https://gendai.media/articles/-/110832）、R5.5.26現代「「私たちはNHKを許さない」コロナワクチン死を訴える気持ちを踏みにじった遺族が明かす「取材の全容」【NHKワクチン被害者遺族放送問題#2】」（https://gendai.media/articles/-/110833）、R5.5.26現代「なぜNHKは「ワクチン死遺族の悲痛な声」を報じなかったのか…証言で浮かび上がった深層【NHKワクチン被害者遺族放送問題#3】」（https://gendai.media/articles/-/110834）のような報道の歪みすらみられ、R5.12.5BPO「NHK『ニュースウオッチ9』新型コロナワクチン接種後に亡くなった人の遺族を巡る放送についての意見」（https://www.bpo.gr.jp/?p=11824&meta_key=2023）が出ている。ところで、R5.12.25毎日「ノババックス製コロナワクチン接種終了 8割超の714万回分廃棄へ」（https://mainichi.jp/articles/20231225/k00/00m/040/247000c）が報じられている。以前、R5.9.19読売「コロナワクチン、政府が8630万回分を廃棄へ…購入単価は公表せず」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230919-OYT1T50166/）が報じられているが、最終的なコロナワクチン廃棄量はどれほどになるであろうか。R5.1.31マネーポスト「国の負担となる大量購入したワクチンの廃棄問題 日本でも「7000万回分」廃棄する可能性」（https://www.moneypost.jp/989799）の「現実に廃棄するワクチンは公式の統計より多くなる」（https://www.moneypost.jp/989799/2/）は認識したい。R5.12.25「新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001182926.pdf）p11では「特例臨時接種 （〜Ｒ５年度）」のワクチン価格は非公表となっているが、なぜ、「非公表」なのであろうか。そして、R5.2.20読売「パソナ受託の接種予約センター、オペレーター水増しで応答率１％未満も…再委託先で不正」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20230219-OYT1T50148/）、R5.6.8読売「自治体へ過大請求のパソナ、再委託先の「エテル」に９億円の賠償訴訟」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20230608-OYT1T50079/）、R5.8.21読売「ワクチン対応のはずが…パソナの再委託先、業務時間中に健康食品や化粧品の電話対応も」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20230821-OYT1T50071/）、R5.8.9読売「電通北海道、コロナ対策業務で1億5820万円を過大請求…人数や請求方法の確認不足」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20230809-OYT1T50208/）、R5.9.20時事「近ツー過大請求、最大７億円 ＫＮＴ―ＣＴ、再発防止へ行動規範」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092001195&g=eco）、R5.11.10朝日「博報堂傘下、コロナ業務で京都市に7億9千万円過大請求 幹部が隠蔽」（https://www.asahi.com/articles/ASRCB64Z3RCBPLZB00X.html）など、コロナワクチン事業の不正が各地でみられている。R5.6.30財務省「令和５年度 予算執行調査の結果を公表します（６月公表分）」（https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2023/sy0506/0506b.html）の総括調査票（https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2023/sy0506/0506_all.pdf）p32～34「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業 費臨時補助金」が出ているが、コロナワクチン接種事業には改善すべき点が大きかったであろう。そもそも、新型インフルエンザ（https://www.cas.go.jp/jp/influenza/index.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/index.html）の「特定接種」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/tokuteisessyu_iryou.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/tokuteisessyu_koumuin.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108661.html）、「住民接種」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/jumin-sesshu.html）の枠組み・計画は、当初から「新型コロナワクチン」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）において活用されても良かったように感じる。そういえば、R5.7.21President「｢PCR検査体制の強化｣はコロナ禍前に提言されていた…日本が｢過去のパンデミックの経験｣を活かせない原因 次なる感染症の脅威がいつ訪れるかはわからない」（https://president.jp/articles/-/71278）の「日本政府は12年、新型インフルエンザ等対策有識者会議（尾身茂会長）を設置して課題を分析し、将来、襲来する感染症に備えるための対策を練った。しかし、今回の新型コロナウイルス対策には、ほとんど生かされなかった。」（https://president.jp/articles/-/71278?page=3）とある。
熱中症（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nettyuu/）（https://www.wbgt.env.go.jp/）（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kurashi/netsu.html）に関して、R6.2.27「令和６年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します ～暑さ指数（WBGT）の把握、労働衛生教育の実施、有訴者への特段の配慮～」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38059.html）では「糖尿病、高血圧症など熱中症の発症に影響を及ぼすおそれのある疾病を有する者に対して医師等の意見を踏まえた配慮をおこなう」とある。「職場における熱中症予防情報」（https://neccyusho.mhlw.go.jp/）の熱中症の発生状況（https://neccyusho.mhlw.go.jp/heatstroke/#sec01_04）では「2023年の熱中症による死亡災害の事例28件の詳細」や「都道府県別の職場における熱中症による死亡者数（2011〜2020年）」が出ているのでみておきたい。熱中症対策推進検討会（https://www.wbgt.env.go.jp/heatillness_rma_sg.php）のR6.1.18「改正気候変動適応法の法施行（令和6年4月1日）について」（https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/sg_pcm/R0503/doc04.pdf）p5「熱中症特別警戒情報と熱中症警戒アラート（熱中症警戒情報）」は運用期間「令和6年度：4月24日（水）～10月23日（水）」である。そういえば、R5.8.31Jリーグ「夏季期間における「飲水タイム」実施ルールの期間延長のお知らせ」（https://aboutj.jleague.jp/corporate/release/26387/）が出ていたが、今年はどうなるであろうか。ところで、R6.2.1NEWSポストセブン「【逆説の日本史】「煽りに煽る」――戦前とまったく変わらぬ反省無きビジネスモデル」（https://www.news-postseven.com/archives/20240201_1937872.html）の「甲子園」の記述（https://www.news-postseven.com/archives/20240201_1937872.html/2）（https://www.news-postseven.com/archives/20240201_1937872.html/3）は興味深いかもしれない。今年の「熱中症による救急搬送人員」（https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/post3.html）の行方が気になる。
「肝炎対策」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kanen/index.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kanen_128247.html）について、「令和５年度 全国厚生労働関係部局長会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37561.html）の健康局資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001197791.pdf）p62「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の見直し（案）【令和６年度～】；高額療養費の限度額を超えた月が過去12ヶ月で３月目⇒過去24ヶ月で２月目から自己負担１万円」は歓迎されるであろうが、p60「肝炎の進行と対策のイメージ」の肝炎ウイルス検査や重症化予防治療を徹底したい。「妊婦健康診査の公費負担の状況について（令和4年4月1日現在）」（https://www.mhlw.go.jp/content/11908000/000552443.pdf）では肝炎ウイルス検査は100%の公費負担率であり、「赤ちゃん・ママ・家族の健康のために「肝炎ウイルス検査の結果」を確認しましょう」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001053961.pdf）のリーフレットも出ている。また、R5.3.9「手術前等に行われる肝炎ウイルス検査の結果を踏まえた受診・受療・フォローアップの推進等の医療機関管理者への協力依頼」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230310_5.pdf）が発出されているように、手術前等でも肝炎ウイルス検査が行われる。肝炎ウイルス検査（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kanen/kangan/hepatitis_kensa.html）は市町村（健康増進事業）や保健所でも行われているが、職域での肝炎ウイルス検診も必要と感じる。職域肝炎対策（https://www.kanen.ncgm.go.jp/user/job.html）について、R5.3.22「職域におけるウイルス性肝炎対策に関する協力の要請について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001076013.pdf）で「１ 労働者に対して、肝炎ウイルス検査を受けることの意義を周知し、検査の受診を呼びかけること。 ２ 労働者が肝炎ウイルス検査の受診を希望する場合には、受診機会拡大の観点から特段の配慮をすること。 ３ 本人の同意なく本人以外の者が不用意に検査受診の有無や結果などを知ることのないよう、プライバシー保護に十分配慮すること。 ４ 労働者が肝炎の治療と仕事の両立が行えるよう、「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」等を踏まえ、通院に対する休暇の付与等、特段の配慮をすること。 ５ 職場や採用選考時において、肝炎の患者・感染者が差別を受けることのないよう、正しい知識の普及を図ること。」が要請されている。「産業保健関係者の方へ」（https://www.kanen.ncgm.go.jp/user/sangyou.html）の「ウイルス性肝炎の早期発見、早期治療を推進することは、労働者の健康促進や労働生産性の点からも薦められます」は理解したい。
R6.3.3J-CAST「新型コロナ、4月から大幅な負担増 ワクチンは有料、治療薬も高額に」（https://www.j-cast.com/trend/2024/03/03478752.html）。
「死亡診断書（死体検案書）の情報を用いたCOVID-19関連死亡数の分析」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00001.html）は令和5年12月分（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001214132.pdf）まで出ているが、コロナ死亡数の波は、第8波をピークに低くなっている感じである。年齢階級別にはどうなのであろうか。医療現場では第10波における後期高齢者のコロナ死亡増加に気づかれていないであろうか。そういえば、「新型コロナウイルス感染症に関する10月以降の見直し等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001147042.pdf）p10「新型コロナ治療薬の概要」の「1治療当たり薬価」を踏まえ、R6.2.20産経「コロナ公費支援３月末で終了 政府が自治体に通知へ ４月から通常医療移行」（https://www.sankei.com/article/20240220-TA3HDH6FGNIHJOFMXPCYPY24YA/）で「塩野義製薬（大阪）の抗ウイルス薬「ゾコーバ」は５日分の薬価が現在５万２千円ほどで、４月以降、３割負担の人は１万５千円超の支払いが求められる見通し。」、R6.2.20読売「新型コロナの公費負担、４月から全面撤廃へ…治療薬に自己負担・入院支援も打ち切り」（https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240220-OYT1T50078/）で「4月からは、重症化予防に用いるラゲブリオを使う場合、1日2回5日分の1処方あたり約9万円のうち、3割負担であれば約2万8000円を自己負担」と報じられている。R6.2.22NHK「新型コロナ公費支援3月末で終了4月からは通常の医療体制へ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240222/k10014367551000.html）では「4月からは季節性インフルエンザなどへの対応と同様の通常の医療体制に移行」とあるが、インフルエンザ診療とコロナ診療では治療薬の自己負担がかなり違う。予防投薬にも違いがある。高齢者施設や障害者施設ではゾーニングには限界があり、例えば、「エンシトレルビル（ゾコーバ®）」の予防投薬の治験はどうなっているであろうか。まさか、社会保障改革の一環ではないであろうが．．．。
R6.2.28NHK「日本版DBS“性犯罪歴あれば子ども接する仕事就けないように”」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240228/k10014373221000.html）。
R6.3.4共同「性犯罪歴なくても配置転換 日本版DBS、雇用主に安全義務」（https://www.47news.jp/10608216.html）。
R6.2.28Web医事新報「【識者の眼】「common diseaseとしての性虐待」小橋孝介」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23821）が目に止まった。R6.1.25日本小児科学会「子どもへの性虐待に関する提言」（https://www.jpeds.or.jp/modules/guidelines/index.php?content_id=152）（https://www.jpeds.or.jp/uploads/files/20240125_teigen_kodomoseigyakutai_.pdf）では「法律上では，児童虐待の防止等に関する法律第2条において「性的虐待」 という言葉で保護者の行う行為として定義されています．わたしたち小児科医は，年長者や立場が強い人たちから 子どもが受ける性被害全体を，子どもの受ける行為として定義し“性虐待”と総称します．」とある。R5.7.20Web医事新報「【識者の眼】「こどもまんなか社会の実現にむけて」小橋孝介」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=22385）の「日本では子ども虐待を「保護者がその監護する児童について行う」行為として定義している。主語は子どもではなく、保護者であり、「こどもまんなか」ではない定義となっている。たとえば、きょうだい間の性被害は、保護者による「ネグレクト」と分類されるのである。一方、世界保健機関（WHO）は子ども虐待を「18歳未満の子どもに対して行われる、生存、発達、尊厳を脅かす行為」として定義しており、米国疾病予防管理センター（CDC）では「子どもが危害を加えられたり、危険や脅威にさらされたりすること」と定義している。子どもが主語となっており、まさに「こどもまんなか」、子どもの権利を守るための定義となっている。」は社会認識されているであろうか。例えば、性虐待を受けている子どもやそれを疑う周囲からのSOSは「＃8891（はやくワンストップ）」（https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/seibouryoku/consult.html）や「#8103（ハートさん）」（https://www.npa.go.jp/higaisya/seihanzai/seihanzai.html）だけでなく、「189（いちはやく）」（https://www.mhlw.go.jp/no-taibatsu/）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/zisouichiran.html）につながっても良いように感じる。さて、こども家庭庁「こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みに関する有識者会議」（https://www.cfa.go.jp/councils/kodomokanren-jujisha/）では「DBS制度（Disclosure and Barring Service）（前歴開示・前歴者就業制限機構）」 が協議されており、R6.2.21読売「性犯罪歴の照会期間は禁錮以上の刑を終えて20年、罰金以下は10年…「日本版ＤＢＳ」骨子案」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20240220-OYT1T50180/）では「教員や保育士については、子どもへのわいせつ行為による教員免許の失効や資格登録の取り消しを検索できる制度が整備されており、与党内から「連携できるシステムを構築すべきだ」との意見が出ている。」とあるが、医療従事者はどうなるであろうか。そういえば、医道分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-idou_127786.html）のR5.11.22議事要旨（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36731.html）では「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反」は「医業停止１年４月」～「戒告」まで大きな幅があり、「公然わいせつ」は「医業停止３月」であるが、「「医師・歯科医師としての品位を損するような行為」について経過報告が行われた。」は明らかにされないのであろうか。R5.7.26議事要旨（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34428.html）では「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反」はいずれも「戒告」に留まっており、「2023年7月26日医道審議会医道分科会議事要旨」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34428.html）の「児童買春等を行った医師・歯科医師の行政処分の量定について、昨今の社会情勢も踏まえて次回の分科会から従前よりも処分を重くすることで合意した」の影響なのであろうか。
R6.2.29TCOM「神奈川こども医療センター死亡事故 調査委「統治システム存在せず」」（https://cont.t-com.ne.jp/social/664773_1.html）。
R6.3.3朝日「カルテ情報、病棟で閲覧できる 死亡事故を機に改革、群馬大病院は今」（https://www.asahi.com/articles/ASS2Y2QT1S2MUTFL00D.html）。
R6.2.29Flash「あだ名は「殺人鬼」手術ミス連発で患者が次々死亡…現役医師が語る「本当にヤバかった事故」「危ない医師の見分け方」」（https://smart-flash.jp/sociopolitics/275790/）は興味深い記事かもしれない。最近も、R6.2.22日刊ゲンダイ「入院患者十数人が死亡…改善命令が出た神戸徳洲会病院のデタラメ管理体制」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/336513）、R6.1.18京都新聞「京都第一赤十字病院、手術の説明や記録で不適切対応 京都市が行政指導」（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1186543）が報じられているが、医療機関地方厚生局届出情報（https://caremap.jp/cities/search/facility）の基本診療料の「医療安全1」で検索すると、いずれの病院（https://www.kobetokushukai.org/）（https://web.qq.pref.hyogo.lg.jp/hyogo/ap/qq/dtl/pwdetaillt01_002.aspx?chosanendo=2022&chosano=1&kikancd=1280000860）（https://www.kyoto1-jrc.org/?ym=5586-03）（http://www.mfis.pref.kyoto.lg.jp/ap/qq/dtl/pwdetaillt01_001.aspx?kikancd=2610000077）も「医療安全対策加算1（Ａ２３４）」（https://provide-a-better-life.com/iryouanzentaisaku）が算定されている。「保険診療における指導・監査」（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shidou_kansa.html）の「適時調査実施要領等」（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shidou_kansa_jissi.html）の令和5年4月版調査書（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/dl/chousa_shisetsukijun01-1.pdf）では「重点的に調査を行う施設基準」の一つに「医療安全対策加算」があり、確認事項（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/dl/chousa_shisetsukijun01-3.pdf）p101「医療安全対策加算（Ａ２３４）」はどういう状況であろうか。「医療政策研修会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）のR5.5.18「医療の安全の確保について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001097784.pdf）p8「第三者評価（日本医療機能評価機構、JCI、ISO）を受審し、指摘事項に対応するよう努めるとともに、対応状況について公表することが特定機能病院の承認要件」は特定機能病院（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137801.html）だけでなく、拡充されても良いかもしれない。さて、R5.6.20愛知県医療療育総合センター中央病院「事例調査報告書」（https://www.pref.aichi.jp/addc/eachfacility/tyuuou/department/pdf/casestudy_report230620.pdf）について、R5.6.20読売「痔の手術後に１０代男性死亡、愛知の県立病院で医療事故…調査委「対応不適切」」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20230620-OYT1T50206/）が報じられているが、当該病院ホームページでの迅速な掲載は好意的に受け止められるかもしれない。そういえば、群馬大学「医学部附属病院医療事故調査委員会」（https://www.gunma-u.ac.jp/outline/hospital/g7901）について、H27.11.19ビジネスジャーナル「死亡事故多発の群大病院、執刀医に責任押しつけか 「適格性欠く医師」、医療界は猛反発」（https://biz-journal.jp/2015/11/post_12489.html）、H28.10.3現代「群馬大病院の死亡事故、最終報告書から学ぶこと 事故が起きた際に責めるべきは個人ではなくシステム」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48008）と、医療事故調査委員会のあり方が問われている。最近では、R4.10.24文春「“日本最先端”国立国際医療研究センター病院で”医療事故死” 遺族が「病院は調査を拒んできた」と告発」（https://bunshun.jp/articles/-/58284）が出ているが、「医療事故調査制度」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061201.html）（https://www.medsafe.or.jp/modules/public/index.php?content_id=1）について、R3.4.28衆議院「医療事故調査制度の運用改善と見直しに関する質問主意書」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a204122.pdf/$File/a204122.pdf）のR3.5.14答弁書（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b204122.pdf/$File/b204122.pdf）p3「「民事責任を追及される可能性、紛争となる可能性、訴訟係属」を理由として医療事故調査を行わないことについては、法第六条の十一第一項の規定に基づき、医療機関は医療事故が発生した場合には速やかに医療事故調査を行わなければならないことから、不適切であると考えている。」は医療機関管理者に周知される必要があるかもしれない。「医療事故の再発防止に向けた提言」（https://www.medsafe.or.jp/modules/advocacy/index.php?content_id=1）以前の課題が大きいかもしれない。
R6.3.1「「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が順守すべきガイドライン」の改訂について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240305_4.pdf）。
R6.3.7Web医事新報「「後発品安定供給のためには、供給量だけでなく企業の技術力の評価も」坂巻弘之」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23876）。
R6.2.27現代ビジネス「「東京一極集中で地域医療が崩壊」「前例のない薬不足」…日本医師会会長が語った「医療制度の課題」とは」（https://gendai.media/articles/-/124812）では「コロナの時は解熱剤がないということがありましたが、今は、普通に抗菌剤がない。子どもの抗菌剤が途絶えていて、命にもかかわる状況です。」（https://gendai.media/articles/-/124812?page=3）とある。「後発医薬品等の供給不安への対応」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kouhatu-iyaku/index_00004.html）について、R6.2.16読売「医薬品の供給停止や出荷制限の情報、４月からウェブで公表…代替薬準備に活用」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240215-OYT1T50202/）が出ているが、“遅すぎる”感がある。日薬連「医薬品供給状況にかかる調査結果」（https://www.fpmaj.gr.jp/medical-info/results-of-survey/）では「2020年12月以降、多くの医薬品の製造が停止し、現在も多くの医薬品で供給不安が続いております。」とある。例えば、感染症疫学センター（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc.html）の報告では「A群溶血性レンサ球菌咽頭炎」（https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/kansen/yorenkin.html）の流行が続いている。医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR5.9.7資料３「こどもにとってより良い医療の在り方等」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001143707.pdf）p4「こどもにとってより良い医療を実現するための方策案」の一つに「小児抗菌薬の適正な使用」が打ち出されているが、「溶連菌感染症」（https://www.mizuho-m.co.jp/information/oyakudachi/strep/strep.html）（https://idsc.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/diseases/group-a/）に抗菌薬を使えないようではいけない。まさか、医療費適正化のために薬剤不足が長期化されているわけではないであろう。そういえば、コロナ禍の当初、R2.2.17「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596978.pdf）について、R2.4.30Business Journal「加藤厚労相“PCR検査4日自宅待機ルールは保健所と国民の誤解”発言…現場から怒りの声」（https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html）が報じられていたが、日本感染症学会（https://www.kansensho.or.jp/）と日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の連名発出のR2.4.2「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方―医療現場の混乱を回避し、重症例を救命するためにー」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_rinsho_200402.pdf）（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/covid19_rinshotaio.pdf）p1「PCR検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にPCR検査を推奨しない。時間の経過とともに重症化傾向がみられた場合にはPCR法の実施も考慮する。」と学会は徹底的な受診抑制方針であった。その後も、我が国では、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00424.html）のR4.8.2「限りある医療資源を有効活⽤するための医療機関受診及び救急⾞利⽤に関する４学会声明 〜新型コロナウイルスにかかったかも︖と思った時にどうすればよいのか〜」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000972886.pdf）p1「症状が軽い場合は，65歳未満で基礎疾患や妊娠がなければ，あわてて検査や受診をする必要はありません．」と受診抑制が徹底して要請されてきた。このままでは、「生活と支え合いに関する調査（旧：社会保障実態調査）」（https://www.ipss.go.jp/site-ad/index_Japanese/ss-seikatsu-index.html）の2022調査結果（https://www.ipss.go.jp/ss-seikatsu/j/2022/SSPL2022_gaiyo/SSPL2022_gaiyo15.pdf）p165「受診や治療が必要と思われる病気やけがをした際に実際に必要な受診、治療をしなかった者は前回調査よりも2.0％ポイント増加していた。」がさらに跳ね上がらないとも限らない。R5.11.13Web医事新報「【識者の眼】「医薬品供給不足は後発薬不祥事の続発と厚労省の対応の遅さが原因」坂巻弘之」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23088）の「厚労省の対応の遅さ」は意図されたものなのであろうか。
R6.2.28日刊ゲンダイ「出生数「過去最少75万人」の衝撃…そして子育て支援拡充「月5800円」という異次元のショボさ」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/336796）。
R6.3.6Flash「「ポンコツすぎる」加藤鮎子こども相「異次元の少子化対策」めぐり野党があきれる“しどろもどろ答弁”に批判殺到」（https://smart-flash.jp/sociopolitics/276818/）。
こども家庭庁資料（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/ba94b64b-731f-4f48-97ba-b54a76b0aeb6/a528abca/20240216_councils_shienkin-daijinkonwakai_03.pdf）p9「子ども・子育て支援金制度の創設」について、President連載（https://president.jp/category/c02840）で、R6.2.29President「岸田政権の｢子育て支援金｣は､むしろ｢婚姻撲滅･少子化促進｣という結果をもたらす最悪の政策である ただでさえ少ない若者の手取りは､さらに減ってしまう」（https://president.jp/articles/-/79087）が出ており、「現在の日本の出生減の原因は、出産対象年齢の女性の絶対人口が減少しているという物理的理由が第一」「人口減と非婚化というダブルパンチによる「少母化」が現在の出生減の要因」（https://president.jp/articles/-/79087?page=2）、「経済的不安→将来への不安→恋愛どころではない」（https://president.jp/articles/-/79087?page=4）は認識したいところかもしれない。人口動態（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）の「人口動態統計速報」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）は昨年12月分（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2023/dl/202312.pdf）まで出ているが、p2「対前年比較」で出生41 097減少、婚姻30 542減少とサッパリである。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」（https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp_zenkoku2023.asp）について、R5.5.17President「出生率は2023年で底を打って回復へ…楽観見通しの理由を一切説明しない厚労省に働く政治的バイアス ほぼ毎回想定が外れているのに…なぜ甘い見通しを出し続けるのか」（https://president.jp/articles/-/69407）が報道されている。全世代型社会保障構築会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）のR5.10.4資料４（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai14/siryou4.pdf）p10「出生数の推計と実績」をみると、2017年推計から実績は大きく外れていることがわかるが、2023年推計の「2024年の出生数反転見通し」は本当であろうか。R6.2.26朝日「子育て財源、負担に向き合わない政府 身内も「真正面から説明を」」（https://www.asahi.com/articles/ASS2V6DJVS2VUTFL015.html?iref=pc_apital_top）以前の問題はないであろうか。R6.2.25日刊ゲンダイ「子育て支援「負担増1000円超え」は加藤鮎子大臣“テヘペロの乱”…岸田首相を背後からズブリ」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/336636/）、R6.2.14NHK「少子化「支援金制度」1人500円弱見込み「妥当」20％にとどまる」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240214/k10014356461000.html）、R6.2.15女性自身「「てめえらの裏金で賄え」岸田政権の少子化対策で“毎月ワンコイン徴収”…ステルス増税に国民激怒「二階から取り立てろ」」（https://jisin.jp/domestic/2293750/）、R6.2.15Flash「「1円たりとも許しません」加藤鮎子こども相の「支援金ひとり月300円徴収」説明に批判殺到、与党議員からも疑問の声」（https://smart-flash.jp/sociopolitics/273722/1/1/）、R6.2.19President「月500円ではなく年1万円以上の負担増…少子化対策｢支援金制度｣で岸田首相が"あえて言わないこと" これは｢ステルス増税｣にほかならない」（https://president.jp/articles/-/78748）、R6.2.20みんかぶ「これはひどい搾取だ！地獄の岸田政権の子育て支援金「1人月500円増税」に国民激怒…数々のスローガンが実現していない現実」（https://mag.minkabu.jp/politics-economy/23824/）、R6.2.22女性自身「岸田首相「子育て増税」で年間1万円超の負担増！“森林税”“防衛増税”も国民に重たい負担」（https://jisin.jp/domestic/2295679/）などをみると、国民理解が得られているようには思えない。「支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会」（https://www.cfa.go.jp/councils/shienkin-daijinkonwakai/）のR6.12.11「支援金制度等の具体的設計について（素案）（概要）」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/bf32330f-3141-43fa-9357-3da0cffe4723/402d9812/20231211_councils_shienkin-daijinkonwakai_bf32330f-3141_02.pdf）p8「こどもがいる世帯の金額が増えないよう、18歳に達する日以後の最初の3月31日以前までのこどもに係る支援金の均等割額の10割軽減の措置」について、R6.2.16マネーポスト「【少子化加速・格差拡大】岸田首相「少子化対策に月500円徴収」の本末転倒 貧乏で結婚できない若者から徴収したお金をパワーカップルに配るのか」（https://www.moneypost.jp/1114420） のような批判すらみられる。さて、R6.2.28JBpress「【出生数75.8万人の衝撃】日本人がいなくなる！？森永康平氏「岸田首相の政策は的外れ、今すぐ減税・積極財政を」」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79497）の「減税・積極財政」について、R5.8.25Abema「“埋蔵金男”高橋洋一氏、増税は「必要ない。ちょろい話」「外債で儲かっているのに黙っているのはひどい」」（https://times.abema.tv/articles/-/10092799）も出ているが、実際はどうなのであろうか。R5.5.19President「｢日本の財政は年々悪化している｣は事実ではない…国の借金と財政に関する｢4つの謎ルール｣の正体 ｢ワニの口｣は存在しなかった」（https://president.jp/articles/-/69545）の「財源を問題にするのは日本だけ」（https://president.jp/articles/-/69545?page=4）、「いま「60年償還ルール」を撤廃すれば、16兆から17兆ぐらい歳出が減ります。」（https://president.jp/articles/-/69545?page=6）も少々インパクトがあるかもしれない。R5.10.17NEWSポストセブン「【財務省の埋蔵金】外為特会の含み益50兆円、日銀買い付けETFの含み益20兆円、年金積立金の含み益も100兆円」（https://www.news-postseven.com/archives/20231017_1912249.html）では、「財務省は税収増など金余りを隠しきれなくなってきたから、次の増税を行なう前に、岸田首相に『国民に還元する』と言わせて一時的な減税、補助金や給付金を出し、批判をかわそうとしている。“増収分は減税や給付金で還元したからもうなくなった”と言って増税の理屈をつくりやすくするためです」（https://www.news-postseven.com/archives/20231017_1912249.html/2）とある。
R6.2.29JBpress「2005年以降に8回も、原発立地で「想定超えの揺れ」が頻発する“呆れた理由”」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79639）が目に止まった。R6.1.16AERA「能登半島地震でマスコミが映さない原発の「不都合な真実」 ずさんな避難計画を隠そうとする政府と電力会社 古賀茂明」（https://dot.asahi.com/articles/-/211236）、R6.1.9AERA「能登半島地震で露呈した原発の「不都合な真実」 政府が志賀原発を“異常なし”と強弁した理由 古賀茂明」（https://dot.asahi.com/articles/-/210770）もみておきたい。R6.1.11日刊ゲンダイ「石川・志賀原発「情報誤発表＆訂正」のお粗末…北陸電力そして政府に渦巻く不信と不安」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/334524）、R6.1.14デイリー「「サンモニ」元村有希子氏 能登半島地震での志賀原発トラブル「情報公開に大変な課題」「安全審査、今まで通りには疑問」」（https://www.daily.co.jp/gossip/2024/01/14/0017224038.shtml）と同様に感じる方が少なくないかもしれない。そういえば、R5.11.1東京新聞「福島第1原発の被ばく事故 漏れた廃液は100ミリリットルではなく、数十倍の「数リットル」だった」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/287410）が報じられていたが、タイムリーなファクトチェック（https://www.huffingtonpost.jp/news/factcheck/）（https://factcheckcenter.jp/）も重要になるように感じる。
R6.2.27TBS「「地域に産む場所がなくなる」産科医が危惧する“少子化の悪循環” 出生数8年連続で過去最少」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1021797）が目に止まった。「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフティングに関するヒアリング」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05173.html）で日本産婦人科学会資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/000529934.pdf）p11「地域の公的病院の分娩室機能の集約化」が要請されているが、まずは、出生数減少における正常分娩の受け皿が気になるかもしれない。国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計）」（https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp）に出ている「2050年までの市区町村の性・年齢階級推計人口」での若年女性人口を踏まえれば、今後、分娩件数が急速に減少する地域が少なくない。人口動態（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）の「人口動態統計月報（概数）」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）の行方によっては、産科医療機関の経営にも深刻な影響が及ぶ可能性がある。最近もR6.1.17東京商工リサーチ「（医）社団加藤産婦人科医院」（https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/detail/1198298_1521.html）、R5.7.3JCNET「医療法人合屋産婦人科(福岡)／自己破産へ 「合屋産婦人科医院」 倒産要約版」（https://n-seikei.jp/2023/07/post-92390.html）が出ている。医療機能情報（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）や病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）に出ている診療実績や、「医療法人」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/igyou/index.html）の決算書をみれば、経営状況がある程度把握できる。医療計画の見直し等に関する検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127276.html）の「周産期医療について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000571647.pdf）p31「【オープンシステム】 地元で健診を担当した医師・助産師が分娩時に連絡を受け、連携病院（周産期母子医療センター等）に出向き、出産に対応する。【セミオープンシステム】 健診は地元で行い、分娩は連携病院で行う。出産には連携病院の医師、助産師が対応する。」の推進も欠かせない。妊産婦交通費助成事業を実施している自治体（https://www.city.kitami.lg.jp/administration/welfare/detail.php?content=8966）（https://www.town.hirono.iwate.jp/doc/2022051600013/）（https://www.city.awaji.lg.jp/soshiki/kzoushin/26995.html）（https://www.city.etajima.hiroshima.jp/cms/articles/show/3685）（https://www.akiota.jp/site/tetsuduki/1436.html）（https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/soshiki/19/25903.html）は少なくないであろうが、「医療政策研修会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）のR6.1.19「周産期医療および小児医療について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001193026.pdf）p4「妊婦に対する遠方の分娩取扱施設への交通費及び宿泊費支援事業」の「概ね60分以上の移動時間」の要件について、どういう認識であろうか。例えば、天候によっても、あるいは時間帯によっても移動時間は大きく変わるかもしれない。ところで、医師臨床研修（https://www.jrmp.jp/）のR5.10.26「2023年度（令和5年度）記者発表資料」（https://www.jrmp2.jp/koho/2023/2023press.htm）の「2023年度 研修プログラム別マッチング結果」（https://www.jrmp2.jp/koho/2023/2023all-program-kekka.pdf）では周産期、産科プログラムの空きが目立っているが、産科医療機関の経営悪化で拍車がかからないとも限らない。R5.12.22朝日「産科医不足で妊婦100人転院 急病や退職、常勤医半減 都内の病院」（https://www.asahi.com/articles/DA3S15822589.html）が出ているように産科医不足は地方だけではないかもしれない。悪循環が危惧される。
「通いの場」（https://kayoinoba.mhlw.go.jp/）について、R6.2.27CBnews「「通いの場」97.6％市町村で実施、22年度 1.2ポイント増」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240227133134）が目に止まった。地域包括ケア「見える化」システム（http://mieruka.mhlw.go.jp/）で各自治体の取り組みを把握しておきたい。認知症施策推進関係閣僚会議（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ninchisho_kaigi/）の「認知症施策推進大綱」（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ninchisho_kaigi/pdf/shisaku_taikou.pdf）p10「2025年までのKPI／目標；介護予防に資する通いの場への参加率を8%程度に高める」とあり、重視されている。全国介護保険担当課長会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_204736.html）のR5.7.31介護保険計画課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001126934.pdf）p2「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査は、市町村によって調査対象とした高齢者の状態等（調査対象母集団）が異なる可能性があることから単純に比較することには適さないが、「見える化」システムに登録した本調査結果（Ｅ指標）の一部（大分類：「日常生活圏域ニーズ調査の結果」、中分類：「各種リスクを有する割合」又は「その他」）に関しては、他地域と共通する母集団を抽出してグラフ化することで比較が可能となっており、令和５年３月のシステム改修により全国や都道府県の平均値との比較を可能としたところである。各地方自治体においては、調査結果をより多角的に分析し、特徴を把握する上で、この平均値等は参考になると考えられるため、積極的にデータを「見える化」システムに登録するとともに、ご活用いただきたい。 また、令和５年３月に単純集計やクロス集計が可能な自動集計分析ソフトを提供しており、調査結果の更なる分析にご活用いただきたい。これら調査結果や他地域との比較等については、各地域の一般介護予防事業等の総合事業の効果測定や評価の実施、介護サービスの利用の見込みへの影響測定、地域支援事業に要する費用見込等を行う際の参考としていただきたい。」とある。例えば、市町村健康づくり推進協議会では「介護保険事業計画策定に向けた各種調査等に関する説明会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_384533.html）にある「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」「在宅介護実態調査」結果は地域住民と共有されているであろうか。地域住民と情報共有できない地域包括ケアシステムはあり得ない。「国保データベース（KDB）システム」（https://www.kokuho.or.jp/hoken/kdb.html）と地域包括ケア「見える化」システム（http://mieruka.mhlw.go.jp/）はセットで活用されるべきであろう。介護予防・日常生活支援総合事業（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192992.html）の「地域づくり支援ハンドブック」（https://trape.jp/report/）も参考にしたい。
R6.2.29Web医事新報「アルツハイマー型認知症［私の治療］」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23803）。
R6.3.8Web医事新報「AD治療薬レケンビ「順調な処方導入ができている」―エーザイ内藤CEO」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23885）。
R6.2.27朝日「アルツハイマー病新薬、都内24病院が「投与可能」 都、体制整備へ」（https://www.asahi.com/articles/ASS2W628TS2WOXIE030.html?iref=pc_apital_top）が目に止まった。厚労省「認知症施策」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/ninchi/index.html）に掲載される「アルツハイマー病の新しい治療薬について」は随時更新されても良いように感じる。R5.12.19「レカネマブ（遺伝子組換え）製剤の最適使用推進ガイドライン」（https://www.pmda.go.jp/files/000265887.pdf） p12「日本認知症学会（https://square.umin.ac.jp/dementia/）又は日本老年精神医学会（http://www.rounen.org/）の実施するアルツハイマー病の病態、診断、本剤の投与対象患者及び治療に関する研修」の枠は十分であろうか。また、R5.9.23「アミロイド PETイメージング剤の適正使用ガイドライン」（http://184.73.219.23/rounen/pdf/amiroidpet.pdf）について、アミロイドPET検査（https://www.hmp.or.jp/medical/amyloid-pet/）の保険適用に係る「医薬品ビザミル静注」（https://www.nmp.co.jp/member/vizamyl/index.html）、「医薬品アミヴィッド静注」（https://www.kegg.jp/medicus-bin/japic_med?japic_code=00066606） の供給状況も気になるところかもしれない。なお、「レカネマブ（レケンビ®）」（https://medical.eisai.jp/products/leq）について、PMDA「最適使用推進ガイドライン（医薬品）」（https://www.pmda.go.jp/review-services/drug-reviews/review-information/p-drugs/0028.html）のR5.12.19「レカネマブ（遺伝子組換え）製剤の最適使用推進ガイドライン」（https://www.pmda.go.jp/files/000265887.pdf）p11「投与対象となる患者」は「要件すべてに該当するアルツハイマー病による軽度認知障害及び軽度の認知症の患者」であり、早期診断がポイントであるのはいうまでもない。早期診断には住民啓発が大きなポイントで、R5.12.22AERA「【専門医が教える】加齢によるもの忘れと認知症の違いは？ 認知症と老化の見分け方」（https://dot.asahi.com/articles/-/207739）、R5.12.25AERA「【専門医が教える】認知症チェックリスト 「『面倒くさい』と頻繁に言うようになったら要注意」」（https://dot.asahi.com/articles/-/207750）は参考になるかもしれない。また、R6.1.15President「｢高血圧でも糖尿病でも喫煙でもない…｣12の認知症リスクのうち最もハイリスクな高齢者に多い疾患 ｢加齢だから仕方がない｣と済ませてしまいがちだが」（https://president.jp/articles/-/76867）の「認知症の最大リスク要因は「難聴」」は理解する必要があり、「①聞き返す回数が増える、②会話がかみ合わない、③呼びかけても反応しない、④会話中に前かがみになる、⑤電子レンジの音に気づかない、⑥外出が減っている」は参考になる。R5.12.25AllAbout「「認知症患者数が減っている国がある」って本当ですか？」（https://allabout.co.jp/gm/gc/499594/）は注目したい。J-MINT研究（https://www.ncgg.go.jp/ri/lab/camd/department/Preventivemed/j-mint/index.html）について、R5.11.20保健指導リソースガイド「認知症・フレイル予防のための複合的な「認知症予防プログラム」を開発 高齢者の認知機能を改善 長寿医療研究センターなど」（https://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2023/012680.php）が期待される。「日本老年学的評価研究（JAGES）」（https://www.jages.net/）では介護予防のエビデンスが蓄積されているが、例えば、「高齢者保健事業」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/hokenjigyou/index_00003.html）、「介護予防」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/yobou/index.html）・「介護予防・日常生活支援総合事業」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192992.html）で標準的なプログラムを前面に打ち出せないものであろうか。「介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32410.html）のR5.12.7「議論の中間整理」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36765.html）について、理念と現実にかなりのギャップを感じる。R5.12.7「議論の中間整理（概要）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001176032.pdf）p5「総合事業の充実に向けた工程表」ではR6～8の第９期は集中的取組期間とされる。はたして、各介護保険者の第9期介護保険事業計画では「総合事業の充実」についてどれほど計画されているであろうか。ところで、「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」（https://www.alzheimer.or.jp/?p=58136）（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001119099.pdf）の施行は令和6年1月1日であるが、都道府県認知症施策推進計画は進んでいるであろうか。R5.6.9女性自身「リスクの9割を発見、最新の「認知症判定テスト」が導入開始へ」（https://jisin.jp/life/health/2210935/）で日本老年精神医学会（http://www.rounen.org/）の「J-MCI」が紹介されていたが、R6.3.4日刊ゲンダイ「認知症リスクをチェックする新しい評価尺度「J-MCI」とは？」（https://hc.nikkan-gendai.com/articles/280108）の「自宅からウェブサイトにアクセスし簡単に受けられるよう準備を進めている」が期待される。
R6.2.27読売「想定より早く進む少子化、昨年の出生数は8年連続で過去最少…婚姻90年ぶりに50万組割れ」（https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240227-OYT1T50153/）。
R6.2.26Web医事新報「【識者の眼】「地域包括ケア時代の高齢者就労とその多面的意義①」藤原佳典」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23788）。
R6.2.28JBpress「【出生数75.8万人の衝撃】日本人がいなくなる！？森永康平氏「岸田首相の政策は的外れ、今すぐ減税・積極財政を」」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79497）。
人口動態（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）の「人口動態統計速報」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）は昨年12月分（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2023/dl/202312.pdf）まで出ているが、p2「対前年比較」で出生41 097 減少、婚姻30 542 減少とサッパリである。R6.2.27NHK「去年の出生数75万人余で過去最少を更新 「今後さらに減少か」」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240227/k10014372041000.html）で「国立社会保障・人口問題研究所が去年公表した予測では、日本人の出生数が76万人を下回るのは、2035年と推計していて、想定より10年以上早く少子化が進行しています。」とある。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」（https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp_zenkoku2023.asp）について、R5.5.17President「出生率は2023年で底を打って回復へ…楽観見通しの理由を一切説明しない厚労省に働く政治的バイアス ほぼ毎回想定が外れているのに…なぜ甘い見通しを出し続けるのか」（https://president.jp/articles/-/69407）が報道されている。全世代型社会保障構築会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）のR5.10.4資料４（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai14/siryou4.pdf）p10「出生数の推計と実績」をみると、2017年推計から実績は大きく外れていることがわかるが、2023年推計の「2024年の出生数反転見通し」は本当であろうか。国立研究所の「政治的バイアス」ではなく、例えば、年金部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126721.html）のR5.11.21「マクロ経済スライドの調整期間の一致」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001169557.pdf）p33、p42「2027年度以降、60歳に達する者から45年加入に延長と仮定」について、現実を踏まえて、わかりやすく説明されるべきと感じる。「年金保険料の支払い5年延長」はR5.12.22「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_shakaihosho_kochiku/dai10/siryou2-2.pdf）に示されないのであろうか。R6.2.6共同「働くことで介護リスク減 フルタイムもパートも 「就労的活動」の効果」（https://www.47news.jp/10299806.html）の普及啓発も進めるべきで、「高齢者の定義について（日老医誌2019；56：1―5）」（https://www.jstage.jst.go.jp/article/geriatrics/56/1/56_56.1/_pdf）で「75歳以上を高齢者とし，65歳から74歳までを准高齢者とすることを提言」とあったように、抜本的な見直しが検討されても良いかもしれない。「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00002.html）の「健康寿命延伸プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000514142.pdf）、「医療・福祉サービス改革プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000513536.pdf）が進行中であるが、「2040年」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00002.html）と呑気なことは言わず、少なくとも10年前倒しできないものであろうか。
