新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.4.27資料５「【概要】新型コロナ患者の自宅での死亡事例に関する自治体からの報告について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934797.pdf）について、R4.4.27毎日「第6波、555人が自宅で死亡 ワクチン2回接種済みが4割」（https://mainichi.jp/articles/20220427/k00/00m/040/376000c）が報じられ、R4.4.28「令和4年1月以降の新型コロナウイルス感染症患者が自宅で死亡された事例を踏まえた自治体の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000935372.pdf）が発出されている。R4.4.18日刊ゲンダイ「尾身会長“白旗”無責任発言のア然…コロナ対策トップが国民に自己責任促しまるで評論家」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/304064）の「ワクチンの3回目接種の遅れが高齢者施設でのクラスターを頻発させ、医療が行き届かず命を落とす“手遅れ死”が多発した。」について、“手遅れ死”は「追加接種」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_booster.html）の遅れだけではないように感じる。例えば、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.4.27資料３－２－①（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934786.pdf）p71「陽性、重症、死亡例における年代別ワクチン接種状況」では65歳以上の死亡例はワクチン接種歴に関係なく減少傾向にある。R4.2.16NHK「医師が見た高齢者施設のクラスター “第5波より現場は混乱”」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220216/k10013486481000.html）の「脱水症状で衰弱、寝たきりに」、R4.2.26日刊ゲンダイ「高齢者施設で“手遅れ死”多発…第6波死者数突出の大阪では6割超の施設が医療提供ナシ」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301784）、R4.2.10朝日「コロナで症状悪化しても119番控えて 大阪市、高齢者施設に通知」（https://www.asahi.com/articles/ASQ2B63D5Q2BPTIL02L.html）などのような対応は、季節性インフルエンザでは考えられないであろう。R4.4.27Web医事新報「新型コロナ“第6波”で休業が急増」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=19541）も出ているように、「新型インフルエンザ等感染症」として新型コロナウイルス感染症（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-shitei-01.html）が位置づけられる「感染症法」の対応が変更されない限り、医療現場の混乱が続くように感じる。「新型コロナウイルス感染症の保健・医療提供体制確保計画」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00056.html）で4月22日時点の各都道府県の状況が公表されており、R4.4.29朝日「高齢者施設で感染者、医師ら往診できるのは65% 体制整備が急務」（https://www.asahi.com/articles/ASQ4X7GMZQ4XUTFL026.html）が報じられているが、検査陽性者の法に基づく強制隔離・就業制限、濃厚接触者の自宅待機要請等、「新型インフルエンザ等感染症」として新型コロナウイルス感染症（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-shitei-01.html）が位置づけられる「感染症法」の見直しが必要かもしれない。そういえば、R4.4.13CBnews「病床確保料の支給実績、昨夏まで遡及して公表を 財務省提言「少なくとも国公立病院は」」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20220413211503）、R3.9.24AERA「尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加」（https://dot.asahi.com/dot/2021092400012.html）が報じられていたが、コロナ医療体制は入院医療中心から外来医療中心・医療連携に切り替えるべきと感じる。R4.4.22「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（パキロビッド®パック）の医療機関及び薬局への配分について（別紙及び質疑応答集の修正）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000932783.pdf）で「無床診療所での院外処方」が開始されており、「ニルマトレルビル/リトナビル（パキロビットパック®）」の投与者数の推移が注目される。しかし、R4.3.31「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第7.1版」」（https://www.mhlw.go.jp/content/000923423.pdf）p36「図4-1重症度別マネジメントのまとめ」に示すように、経口治療薬は重症化リスク因子がなければ投与されない。「ニルマトレルビル・リトナビル（パキロビッド®）」と同じプロテアーゼ阻害薬である「塩野義S-217622」について、R4.3.25FNN「新型コロナ飲み薬 塩野義製薬と100万人分供給で基本合意 国内企業初」（https://www.fnn.jp/articles/-/337118）が出ているが、R4.1.5時事「塩野義、コロナ薬の開発遅れ 被験者確保できず―早期申請目指す」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010500553&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit）、R4.3.18夕刊フジ「コロナ飲み薬承認、塩野義製薬足踏み 申請から３週間…「治験前」に慎重論 厚労省「よほど高い効果が示されなければ承認できない」」（https://www.zakzak.co.jp/article/20220318-XABC27BS3NMI7N63KC5M5WO7DM/）が報じられ、R4.4.25Bloomberg「塩野義の国産コロナ治療薬申請から２カ月、いまだ承認が下りない背景」（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-04-25/RAO68QT0G1KW01）では「塩野義は米で申請、先越されれば日本で薬確保できない事態にも」とある。新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR4.3.17対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20220317.pdf）p4「国内で承認されている医薬品として、レムデシビル、デキサメタゾン、バリシチニブ、カシリビマブ／イムデビマブ、ソトロビマブ、モルヌピラビル及びニルマトレルビル／リトナビルがある。」について、「トシリズマブ（アクテムラ®）」（https://www.kegg.jp/medicus-bin/japic_med?japic_code=00054586）がないのはあまりに不自然である。R4.3.31「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第7.1版」」（https://www.mhlw.go.jp/content/000923423.pdf）p58「トシリズマブ 2022.1.21追加承認」とあるが、まさか、「国産薬は無視」というわけではないであろう。「自宅放置死遺族会」（https://twitter.com/jitakuhouchishi）について、R3.11.5毎日「コロナ自宅療養での死亡者遺族会が発足 「同じ目に遭わせない」」（https://mainichi.jp/articles/20211105/k00/00m/040/005000c）、R4.2.7女性自身「「基礎疾患あるのに父は“自宅放置”に」反省なき政府に遺族の怒り」（https://jisin.jp/domestic/2063938/）が報道されている。「受診の遅れ、検査の遅れ、届出の遅れ、治療の遅れ」などが提訴に絡まないとも限らないかもしれない。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00333.html）のR4.3.15資料３－６（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000913238.pdf）p11「ハイリスク者に対して治療薬を早期かつ広範に投与する。」について、コロナ治療薬の投与機会の確保は高齢者だけではない。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.4.27資料３－２－①（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934786.pdf）p71「陽性、重症、死亡例における年代別ワクチン接種状況」では65以上の死亡例は減少傾向にあるが、65歳未満の死亡例が減っていないことが気になる。R4.4.27女性自身「倉持医師が日本の“変異なき”コロナ対策に警鐘「このままでは8波、9波と永遠に繰り返す」」（https://jisin.jp/domestic/2092249/）の「医療現場にいる立場からしても、経済活動を制限する措置が必須だとは思いません。第6波までの教訓を生かすことが大事でしょう。次々と現れる変異株に後手後手で対応するだけでは、8波、9波、10波と永遠に感染拡大を繰り返すだけでしょう。やはり検査を早急にして、早期治療し、早期に変異株の特性をつかむ医療研究体制をいまからでも作るべきです。治療さえ早くできれば新型コロナウイルス感染症は死なない病気ですから。乳児が亡くなったときのように、そもそも医療にアクセスできない状況を許容しているというのが問題です。」は全く同感である。
R4.4.27毎日「第6波、555人が自宅で死亡 ワクチン2回接種済みが4割」（https://mainichi.jp/articles/20220427/k00/00m/040/376000c）。＜以下引用＞
＜厚生労働省は27日、新型コロナウイルスの感染の「第6波」中に、自宅で死亡した新型コロナ患者は少なくとも555人に上るとの調査結果を発表した。新型コロナワクチンの接種回数別では、2回接種済みの人が4割を占めた。昨夏の第5波での自宅での死者は202人で、倍以上に上っており、感染力の強い変異株「オミクロン株」の影響もあるとみられる。第6波での自宅療養者は、2月中旬時点で最大約58万人に達しており、自宅療養者の健康観察を巡って課題を残した格好だ。厚労省が都道府県を通じて、今年1～3月に自宅療養中に亡くなった人や、入院待機中などに自宅で死亡した人を集計した結果、男性352人、女性203人だった。未報告の自治体もあり、実際の死者数はさらに増える可能性がある。年代別では80代以上55％、70代24％、60代10％――で、60代以上が約9割を占めた。ワクチンの接種回数ごとに分析したところ、未接種は16％だった一方、2回接種は39％、3回接種は5％、1回接種は2％だった。基礎疾患の有無別では、「あり」が64％で3分の2を占めた一方、「なし」は25％だった。世帯状況は家族などと同居が45％で、単身は15％だった。死亡直前の診断時の症状では「軽症・無症状」が43・4％、「中等症」が7％、「重症」が2・2％だった。また死亡前に陽性が判明していたのは65・8％。死後になって陽性が判明したのは34・2％だった。具体的な死亡事例として「無症状を確認したが、24時間以内に死亡した」「主治医が入院不要と判断したものの、数日後に死亡した」などのケースが報告された。遺族からは、入院できなかったことや保健所からの連絡が遅いことに対する不満の声もあった。調査結果で厚労省は、保健所から患者への電話連絡を、重症化リスクの高い人に重点化するなどの自治体の取り組みを紹介。他の自治体にも広げ、再発防止に努めるとしている。＞
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.4.27資料５「【概要】新型コロナ患者の自宅での死亡事例に関する自治体からの報告について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934797.pdf）が出ている。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00333.html）のR4.1.13資料5「【概要】新型コロナ患者の自宅での死亡事例に関する自治体からの報告について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000880817.pdf）、R4.1.14「新型コロナウイルス感染症患者が自宅で死亡された事例を踏まえた自治体の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000881552.pdf）が出ていたが、R4.4.11朝日「3月中に自宅などで239人が死亡 新型コロナ、過去3番目の多さ」（https://www.asahi.com/articles/ASQ4C64V7Q4CUTIL047.html）が報道されているように、第６波でも自宅死亡が多い。R4.2.16資料２－３（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000898596.pdf）p75「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～令和4年1月) 警察庁から提供いただいた情報を厚生労働省において集計したもの」、R4.4.13資料２－３（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000928853.pdf）p66「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～令和4年1月) 警察庁から提供いただいた情報を厚生労働省において集計したもの」では、なぜ、全国計と東京だけなのであろうか。R3.10.20資料2-3（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000845983.pdf）p46「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～9月)」では都道府県別に示されており、不自然である。R4.4.3読売「第６波「自宅死」１６１人、搬送段階で感染発覚のケース急増…「受診控え」影響か」（https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20220402-OYT1T50269/）が報道されているが、「積極的疫学調査」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/COVID19-02-210108.pdf）の重点化が影響していないとも限らない。R4.3.22「B.1.1.529 系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000916891.pdf）で「迅速な積極的疫学調査の実施及び濃厚接触者の特定が可能な場合には、オミクロン株であっても一定の感染拡大防止効果は期待できるため、感染者数が低水準である等保健所による対応が可能な自治体については、引き続き幅広く積極的疫学調査の実施及び濃厚接触者の特定を行うことを妨げるものではありません。」とあることは認識したい。R4.3.31「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第7.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000923423.pdf）p36「病状が進行しているにもかかわらず，呼吸困難を自覚しない症例（silent hypoxia）があることに留意する．」とあり、濃厚接触者の体調把握だけではリスクを伴う可能性がある（特に重症化リスク因子保有者）。「自宅放置死遺族会」（https://twitter.com/jitakuhouchishi）について、R3.11.5毎日「コロナ自宅療養での死亡者遺族会が発足 「同じ目に遭わせない」」（https://mainichi.jp/articles/20211105/k00/00m/040/005000c）、R4.2.7女性自身「「基礎疾患あるのに父は“自宅放置”に」反省なき政府に遺族の怒り」（https://jisin.jp/domestic/2063938/）が報道されている。「受診の遅れ、検査の遅れ、届出の遅れ、治療の遅れ」などが提訴に絡まないとも限らないかもしれない。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00333.html）のR4.3.15資料３－６（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000913238.pdf）p11「ハイリスク者に対して治療薬を早期かつ広範に投与する。」について、コロナ治療薬の投与機会の確保は高齢者だけではない。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.4.27資料３－２－①（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934786.pdf）p71「陽性、重症、死亡例における年代別ワクチン接種状況」では65以上の死亡例は減少傾向にあるが、65歳未満の死亡例が減っていないことが気になる。新型コロナでは、季節性インフルエンザのような「かかりつけ医療機関での抗原検査⇒治療薬投与」に全然なっていない。そもそもR4.3.31「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第7.1版」」（https://www.mhlw.go.jp/content/000923423.pdf）p36「図4-1重症度別マネジメントのまとめ」に示すように、経口治療薬は重症化リスク因子がなければ投与されない。R3.12.26東洋経済「｢4000例のコロナ死データ｣で見えた死亡例の傾向 年齢や基礎疾患だけではなかった新たなリスク」（https://toyokeizai.net/articles/-/477382）の「悠翔会は第5波のときに450人を超えるコロナ患者を在宅で診た。そこで驚くべき事実があった。採血した患者の58％が糖代謝異常で、糖尿病かその予備軍だった。そのうち半数が、自分が糖尿病かその寸前の段階であることを知らなかった。普段から健康管理をしていない平均年齢約40歳の人たちに、重症化するケースが見られた。」（https://toyokeizai.net/articles/-/477382?page=4）とあり、比較的若い世代での潜在的な重症化リスク因子を認識する必要がある。R4.4.27女性自身「倉持医師が日本の“変異なき”コロナ対策に警鐘「このままでは8波、9波と永遠に繰り返す」」（https://jisin.jp/domestic/2092249/）の「医療現場にいる立場からしても、経済活動を制限する措置が必須だとは思いません。第6波までの教訓を生かすことが大事でしょう。次々と現れる変異株に後手後手で対応するだけでは、8波、9波、10波と永遠に感染拡大を繰り返すだけでしょう。やはり検査を早急にして、早期治療し、早期に変異株の特性をつかむ医療研究体制をいまからでも作るべきです。治療さえ早くできれば新型コロナウイルス感染症は死なない病気ですから。乳児が亡くなったときのように、そもそも医療にアクセスできない状況を許容しているというのが問題です。」は全く同感である。「受診の遅れ、検査の遅れ、届出の遅れ、治療の遅れ」などが提訴に絡まないとも限らないかもしれない。R3.9.8日刊ゲンダイ「新型コロナ「安全配慮義務違反」訴訟は全国に波及 神奈川県は遺族に575万円の和解金」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294463）の「安全配慮義務違反の時効は10年と長いので、納得できない場合は弁護士に相談するのもいいでしょう」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294463/3）を認識する必要があるかもしれない。
＜厚生労働省は27日、新型コロナウイルスの感染の「第6波」中に、自宅で死亡した新型コロナ患者は少なくとも555人に上るとの調査結果を発表した。新型コロナワクチンの接種回数別では、2回接種済みの人が4割を占めた。昨夏の第5波での自宅での死者は202人で、倍以上に上っており、感染力の強い変異株「オミクロン株」の影響もあるとみられる。第6波での自宅療養者は、2月中旬時点で最大約58万人に達しており、自宅療養者の健康観察を巡って課題を残した格好だ。厚労省が都道府県を通じて、今年1～3月に自宅療養中に亡くなった人や、入院待機中などに自宅で死亡した人を集計した結果、男性352人、女性203人だった。未報告の自治体もあり、実際の死者数はさらに増える可能性がある。年代別では80代以上55％、70代24％、60代10％――で、60代以上が約9割を占めた。ワクチンの接種回数ごとに分析したところ、未接種は16％だった一方、2回接種は39％、3回接種は5％、1回接種は2％だった。基礎疾患の有無別では、「あり」が64％で3分の2を占めた一方、「なし」は25％だった。世帯状況は家族などと同居が45％で、単身は15％だった。死亡直前の診断時の症状では「軽症・無症状」が43・4％、「中等症」が7％、「重症」が2・2％だった。また死亡前に陽性が判明していたのは65・8％。死後になって陽性が判明したのは34・2％だった。具体的な死亡事例として「無症状を確認したが、24時間以内に死亡した」「主治医が入院不要と判断したものの、数日後に死亡した」などのケースが報告された。遺族からは、入院できなかったことや保健所からの連絡が遅いことに対する不満の声もあった。調査結果で厚労省は、保健所から患者への電話連絡を、重症化リスクの高い人に重点化するなどの自治体の取り組みを紹介。他の自治体にも広げ、再発防止に努めるとしている。＞
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.4.27資料５「【概要】新型コロナ患者の自宅での死亡事例に関する自治体からの報告について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934797.pdf）が出ている。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00333.html）のR4.1.13資料5「【概要】新型コロナ患者の自宅での死亡事例に関する自治体からの報告について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000880817.pdf）、R4.1.14「新型コロナウイルス感染症患者が自宅で死亡された事例を踏まえた自治体の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000881552.pdf）が出ていたが、R4.4.11朝日「3月中に自宅などで239人が死亡 新型コロナ、過去3番目の多さ」（https://www.asahi.com/articles/ASQ4C64V7Q4CUTIL047.html）が報道されているように、第６波でも自宅死亡が多い。R4.2.16資料２－３（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000898596.pdf）p75「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～令和4年1月) 警察庁から提供いただいた情報を厚生労働省において集計したもの」、R4.4.13資料２－３（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000928853.pdf）p66「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～令和4年1月) 警察庁から提供いただいた情報を厚生労働省において集計したもの」では、なぜ、全国計と東京だけなのであろうか。R3.10.20資料2-3（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000845983.pdf）p46「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～9月)」では都道府県別に示されており、不自然である。R4.4.3読売「第６波「自宅死」１６１人、搬送段階で感染発覚のケース急増…「受診控え」影響か」（https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20220402-OYT1T50269/）が報道されているが、「積極的疫学調査」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/COVID19-02-210108.pdf）の重点化が影響していないとも限らない。R4.3.22「B.1.1.529 系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000916891.pdf）で「迅速な積極的疫学調査の実施及び濃厚接触者の特定が可能な場合には、オミクロン株であっても一定の感染拡大防止効果は期待できるため、感染者数が低水準である等保健所による対応が可能な自治体については、引き続き幅広く積極的疫学調査の実施及び濃厚接触者の特定を行うことを妨げるものではありません。」とあることは認識したい。R4.3.31「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第7.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000923423.pdf）p36「病状が進行しているにもかかわらず，呼吸困難を自覚しない症例（silent hypoxia）があることに留意する．」とあり、濃厚接触者の体調把握だけではリスクを伴う可能性がある（特に重症化リスク因子保有者）。「自宅放置死遺族会」（https://twitter.com/jitakuhouchishi）について、R3.11.5毎日「コロナ自宅療養での死亡者遺族会が発足 「同じ目に遭わせない」」（https://mainichi.jp/articles/20211105/k00/00m/040/005000c）、R4.2.7女性自身「「基礎疾患あるのに父は“自宅放置”に」反省なき政府に遺族の怒り」（https://jisin.jp/domestic/2063938/）が報道されている。「受診の遅れ、検査の遅れ、届出の遅れ、治療の遅れ」などが提訴に絡まないとも限らないかもしれない。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00333.html）のR4.3.15資料３－６（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000913238.pdf）p11「ハイリスク者に対して治療薬を早期かつ広範に投与する。」について、コロナ治療薬の投与機会の確保は高齢者だけではない。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.4.27資料３－２－①（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934786.pdf）p71「陽性、重症、死亡例における年代別ワクチン接種状況」では65以上の死亡例は減少傾向にあるが、65歳未満の死亡例が減っていないことが気になる。新型コロナでは、季節性インフルエンザのような「かかりつけ医療機関での抗原検査⇒治療薬投与」に全然なっていない。そもそもR4.3.31「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第7.1版」」（https://www.mhlw.go.jp/content/000923423.pdf）p36「図4-1重症度別マネジメントのまとめ」に示すように、経口治療薬は重症化リスク因子がなければ投与されない。R3.12.26東洋経済「｢4000例のコロナ死データ｣で見えた死亡例の傾向 年齢や基礎疾患だけではなかった新たなリスク」（https://toyokeizai.net/articles/-/477382）の「悠翔会は第5波のときに450人を超えるコロナ患者を在宅で診た。そこで驚くべき事実があった。採血した患者の58％が糖代謝異常で、糖尿病かその予備軍だった。そのうち半数が、自分が糖尿病かその寸前の段階であることを知らなかった。普段から健康管理をしていない平均年齢約40歳の人たちに、重症化するケースが見られた。」（https://toyokeizai.net/articles/-/477382?page=4）とあり、比較的若い世代での潜在的な重症化リスク因子を認識する必要がある。R4.4.27女性自身「倉持医師が日本の“変異なき”コロナ対策に警鐘「このままでは8波、9波と永遠に繰り返す」」（https://jisin.jp/domestic/2092249/）の「医療現場にいる立場からしても、経済活動を制限する措置が必須だとは思いません。第6波までの教訓を生かすことが大事でしょう。次々と現れる変異株に後手後手で対応するだけでは、8波、9波、10波と永遠に感染拡大を繰り返すだけでしょう。やはり検査を早急にして、早期治療し、早期に変異株の特性をつかむ医療研究体制をいまからでも作るべきです。治療さえ早くできれば新型コロナウイルス感染症は死なない病気ですから。乳児が亡くなったときのように、そもそも医療にアクセスできない状況を許容しているというのが問題です。」は全く同感である。「受診の遅れ、検査の遅れ、届出の遅れ、治療の遅れ」などが提訴に絡まないとも限らないかもしれない。R3.9.8日刊ゲンダイ「新型コロナ「安全配慮義務違反」訴訟は全国に波及 神奈川県は遺族に575万円の和解金」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294463）の「安全配慮義務違反の時効は10年と長いので、納得できない場合は弁護士に相談するのもいいでしょう」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294463/3）を認識する必要があるかもしれない。
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.4.27参考資料３（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934800.pdf）の令和４年4月26日時点の投与者数（見込み）は「カシリビマブ/イムデビマブ（ロナプリーブ®）」約3万9700人、「ソトロビマブ（ゼビュディ®）」約13万200人、「モルヌピラビル（ラゲブリオ®）」約16万2000人、「ニルマトレルビル/リトナビル（パキロビットパック®）」約5400人とある。R4.4.13参考資料３（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000928868.pdf）の令和４年4月12日時点の投与者数（見込み）は「カシリビマブ/イムデビマブ（ロナプリーブ®）」約3万9500人、「ソトロビマブ（ゼビュディ®）」約12万1900人、「モルヌピラビル（ラゲブリオ®）」約14万7100人、「ニルマトレルビル/リトナビル（パキロビットパック®）」約4000人とあり、この2週間で、「カシリビマブ/イムデビマブ（ロナプリーブ®）」200人、「ソトロビマブ（ゼビュディ®）」8300人、「モルヌピラビル（ラゲブリオ®）」1万4900人、「ニルマトレルビル/リトナビル（パキロビットパック®）」1400人に投与されていることになる。「カシリビマブ/イムデビマブ（ロナプリーブ®）」が伸びないのは、R4.3.31「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第7.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000923423.pdf）p54「カシリビマブ/イムデビマブ 本剤はオミクロン株に対する中和活性が低下しているという報告があり，本変異株に感染していることが明らかな場合やその蓋然性が高い場合には推奨されない．」によるであろう。また、「ソトロビマブ（ゼビュディ®）」について、R4.4.18「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について（疑義応答集の追加等）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836895.pdf）p34「本剤の添付文書（令和4年4月18日改訂）には、「omicron株（B.1.1.529/BA.2系統）については、本剤の有効性が減弱するおそれがあることから、他の治療薬が使用できない場合に本剤の投与を検討すること。」とされております。」とされ、今後、投与量はあまり伸びないかもしれない。R4.4.22「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（パキロビッド®パック）の医療機関及び薬局への配分について（別紙及び質疑応答集の修正）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000932783.pdf）で「無床診療所での院外処方」が開始されており、「ニルマトレルビル/リトナビル（パキロビットパック®）」の投与者数の推移が注目される。しかし、R4.3.31「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第7.1版」」（https://www.mhlw.go.jp/content/000923423.pdf）p36「図4-1重症度別マネジメントのまとめ」に示すように、経口治療薬は重症化リスク因子がなければ投与されない。「ニルマトレルビル・リトナビル（パキロビッド®）」と同じプロテアーゼ阻害薬である「塩野義S-217622」について、R4.3.25FNN「新型コロナ飲み薬 塩野義製薬と100万人分供給で基本合意 国内企業初」（https://www.fnn.jp/articles/-/337118）が出ているが、R4.1.5時事「塩野義、コロナ薬の開発遅れ 被験者確保できず―早期申請目指す」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010500553&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit）、R4.3.18夕刊フジ「コロナ飲み薬承認、塩野義製薬足踏み 申請から３週間…「治験前」に慎重論 厚労省「よほど高い効果が示されなければ承認できない」」（https://www.zakzak.co.jp/article/20220318-XABC27BS3NMI7N63KC5M5WO7DM/）が報じられ、R4.4.25Bloomberg「塩野義の国産コロナ治療薬申請から２カ月、いまだ承認が下りない背景」（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-04-25/RAO68QT0G1KW01）では「塩野義は米で申請、先越されれば日本で薬確保できない事態にも」とある。新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR4.3.17対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20220317.pdf）p4「国内で承認されている医薬品として、レムデシビル、デキサメタゾン、バリシチニブ、カシリビマブ／イムデビマブ、ソトロビマブ、モルヌピラビル及びニルマトレルビル／リトナビルがある。」について、「トシリズマブ（アクテムラ®）」（https://www.kegg.jp/medicus-bin/japic_med?japic_code=00054586）がないのはあまりに不自然である。R4.3.31「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第7.1版」」（https://www.mhlw.go.jp/content/000923423.pdf）p58「トシリズマブ 2022.1.21追加承認」とあるが、まさか、「国産薬は無視」というわけではないであろう。R4.4.21Web医事新報「【識者の眼】「反ワクチンの自由と責務」岩田健太郎」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=19511）の「ある学会のシンポジウムに、新型コロナウイルスワクチンの効果を否定する医師が登壇することがわかり、ソーシャルメディアで話題になった。この人物は、臨床的利益がほぼ否定されている新型コロナへのイベルメクチンの投与も推奨している。」とあったが、R4.1.31時事「オミクロン株に効果確認 興和、イベルメクチンで」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2022013100817&g=eco）が出ており、厚労省「治験等の情報について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20871.html）の「軽症患者等を対象に実施されている代表的な新型コロナウイルス感染症治療薬の治験一覧（令和４年４月１日現在）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000921090.pdf）にあるように、「K-237（イベルメクチン）」は入院だけでなく「宿泊療養施設に入所の方、在宅療養の方」でも治験が行われている（https://jrct.niph.go.jp/latest-detail/jRCT2031210316）。R4.4.22朝日「国内の製薬2社に115億円を追加支援 コロナ治療薬の開発を後押し」（https://www.asahi.com/articles/ASQ4Q3H48Q4QUTFL006.html?iref=com_apitop）では「塩野義に最大約62億円、興和に最大約53億円。塩野義は飲み薬を開発中で、厚労省で審査が続けられている。興和は抗寄生虫薬として承認されている「イベルメクチン」を新型コロナでも使えるように臨床試験（治験）でデータを集めている。」とある。コロナ治験（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20871.html）に関して、R4.2.25「軽症患者等を対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験等への協力依頼について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000902977.pdf）が発出されているが、「イベルメクチン（ストロメクトール®）」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%A1%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3）をはじめ、国産薬の治験が遅すぎる感じがする方が少なくないかもしれない。R4.4.27Web医事新報「［緊急寄稿］新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の新しい治療基準の提案─移植感染症学の視点からみたCOVID-19［第7章］（高橋公太）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=19542）の「COVID-19の治療基準はきわめて重要─病期分類は治療方針のものさし」には「ファビピラビル、イベルメクチン」も位置づけられているのは注目である。「モルヌピラビル（ラゲブリオ®）」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%8C%E3%83%94%E3%83%A9%E3%83%93%E3%83%AB）と同じRNAポリメラーゼ酵素阻害薬である「ファビピラビル（アビガン®）」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%93%E3%83%94%E3%83%A9%E3%83%93%E3%83%AB）は、R3.4.27厚労省「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000773801.pdf）p2「自宅療養及び療養施設での投薬はできない」とされ、R3.12.7朝日「自宅療養者へのアビガン処方 担当医「やむをえなかった」」（https://www.asahi.com/articles/ASPD76W52PD7UTIL01X.html）の報道があり、R3.12.27厚労省「新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究に使用するための医薬品の提供終了について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000874547.pdf）で「本日以降、投与中及び投与準備中の患者を除き、本枠組みでの新たな患者への投与を行わないようにお願いいたします。」と要請されてしまった。R4.3.11時事「アビガン被験者の追加終了 コロナ重症抑制の検証困難―富士フイルム」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031101058&g=eco）とあるが、療養宿泊施設での治験が早くから行われていれば、違った展開になったかもしれない。R4.3.17時事「中外薬、コロナ治療薬「ロナプリーブ」は月末契約＝抗体カクテル療法、政府に供給」（https://medical.jiji.com/news/51478）で「政府からの要望に添った形」とされ、R3.10.13毎日新聞「抗体カクテル療法「1回31万円で50万回分調達」 菅前首相が発言」（https://mainichi.jp/articles/20211013/k00/00m/010/213000c）・R3.10.14朝日新聞「抗体カクテル「1回31万円で50万回分調達」 菅前首相明かす」（https://www.asahi.com/articles/ASPBG4VZVPBGULBJ00C.html?iref=com_apitop）と報道されていた。新たな変異に備えたものであろうか、それとも、、、。
R4.4.28時事「「ＸＥ」と異なる新系統 オミクロン株、仙台で検出―新型コロナ」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042800880&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit）。＜以下引用＞
＜仙台市は２８日、新型コロナウイルス感染者の検体から、「ＸＥ」とは異なる新系統のオミクロン株が検出されたと発表した。＞
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.4.27資料１（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934778.pdf）p5「移動中は基本的な感染対策を徹底し、移動先では感染リスクの高い行動を控えることはもとより、旅行や帰省等で移動する場合は、事前にワクチンの３回目接種又は検査を受けることが求められる。」について、R4.4.27資料３－２－①（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934786.pdf）p71「陽性、重症、死亡例における年代別ワクチン接種状況」では65歳未満の「ワクチン３回接種あり」の陽性例は、今年第14週2万6320人、第15週2万6718人、第16週2万4259人であり、ワクチンの感染予防効果は期待しすぎてはいけないように感じる。一方で、R4.4.27資料３－２－①（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934786.pdf）p71「陽性、重症、死亡例における年代別ワクチン接種状況」では65歳以上の死亡例はワクチン接種歴に関係なく減少傾向にあることが注目される。
＜仙台市は２８日、新型コロナウイルス感染者の検体から、「ＸＥ」とは異なる新系統のオミクロン株が検出されたと発表した。＞
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.4.27資料１（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934778.pdf）p5「移動中は基本的な感染対策を徹底し、移動先では感染リスクの高い行動を控えることはもとより、旅行や帰省等で移動する場合は、事前にワクチンの３回目接種又は検査を受けることが求められる。」について、R4.4.27資料３－２－①（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934786.pdf）p71「陽性、重症、死亡例における年代別ワクチン接種状況」では65歳未満の「ワクチン３回接種あり」の陽性例は、今年第14週2万6320人、第15週2万6718人、第16週2万4259人であり、ワクチンの感染予防効果は期待しすぎてはいけないように感じる。一方で、R4.4.27資料３－２－①（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934786.pdf）p71「陽性、重症、死亡例における年代別ワクチン接種状況」では65歳以上の死亡例はワクチン接種歴に関係なく減少傾向にあることが注目される。
R4.4.27朝日「中国でヒトに初感染、Ｈ３Ｎ８型鳥インフル」（https://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN2MJ0GL.html）。＜以下引用＞
＜中国国家衛生健康委員会は２６日、Ｈ３Ｎ８型鳥インフルエンザのヒトへの感染が初めて確認されたと発表した。今月５日に河南省の４歳男児が発熱するなどし、検査したところ感染が確認されたという。男児の濃厚接触者で感染は確認されておらず、ウイルスのヒトへの感染力は実質的には強くないとみられるため、大規模な感染拡大のリスクは低いとしている。同委員会によると、男児の家でニワトリなどが飼育されており、男児はこれと接触していた。中国には多くの種類の鳥インフルウイルスが存在し、鳥と接触する仕事の人間がたまに感染している。同国は食用に飼われる鳥や野鳥が多くの種類で膨大に存在し、鳥インフルウイルスが混合したり変異したりする上で「理想的な環境」になっているとされる。＞
WHO「Avian influenza」（https://www.who.int/westernpacific/emergencies/surveillance/avian-influenza）のSituation reportsの最近のレポート（https://www.who.int/docs/default-source/wpro---documents/emergency/surveillance/avian-influenza/ai_20220318.pdf?Status=Master&sfvrsn=5f006f99_92）でも「鳥インフルエンザH5N1」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-02-07.html）と「鳥インフルエンザH7N9」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-12-01.html）以外のヒト感染例がみられている。感染症法による届出（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kekkaku-kansenshou11/01.html）では、「鳥インフルエンザH5N1」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-02-07.html）と「鳥インフルエンザH7N9」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-12-01.html）だけが二類感染症で、他の鳥インフルエンザは四類感染症であるが、高病原性では早めに拡大した方が良いかもしれない。国内の養鶏場等での鳥インフルエンザ（https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/index.html）（http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/bird_flu/）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144461.html）が昨年度から多くみられているのも気になるところかもしれない。「鳥インフルエンザH5N1」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-02-07.html）と「鳥インフルエンザH7N9」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-12-01.html）以外でヒト感染・発症例がみられた場合、「隔離・就業制限なし」で対応するのであろうか。そういえば、感染症部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）のR4.3.31資料１－２「重点感染症の考え方とリストについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000923429.pdf）p3「重点感染症の暫定リスト（案）」では動物由来インフルエンザはGroupBである。
＜中国国家衛生健康委員会は２６日、Ｈ３Ｎ８型鳥インフルエンザのヒトへの感染が初めて確認されたと発表した。今月５日に河南省の４歳男児が発熱するなどし、検査したところ感染が確認されたという。男児の濃厚接触者で感染は確認されておらず、ウイルスのヒトへの感染力は実質的には強くないとみられるため、大規模な感染拡大のリスクは低いとしている。同委員会によると、男児の家でニワトリなどが飼育されており、男児はこれと接触していた。中国には多くの種類の鳥インフルウイルスが存在し、鳥と接触する仕事の人間がたまに感染している。同国は食用に飼われる鳥や野鳥が多くの種類で膨大に存在し、鳥インフルウイルスが混合したり変異したりする上で「理想的な環境」になっているとされる。＞
WHO「Avian influenza」（https://www.who.int/westernpacific/emergencies/surveillance/avian-influenza）のSituation reportsの最近のレポート（https://www.who.int/docs/default-source/wpro---documents/emergency/surveillance/avian-influenza/ai_20220318.pdf?Status=Master&sfvrsn=5f006f99_92）でも「鳥インフルエンザH5N1」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-02-07.html）と「鳥インフルエンザH7N9」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-12-01.html）以外のヒト感染例がみられている。感染症法による届出（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kekkaku-kansenshou11/01.html）では、「鳥インフルエンザH5N1」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-02-07.html）と「鳥インフルエンザH7N9」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-12-01.html）だけが二類感染症で、他の鳥インフルエンザは四類感染症であるが、高病原性では早めに拡大した方が良いかもしれない。国内の養鶏場等での鳥インフルエンザ（https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/index.html）（http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/bird_flu/）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144461.html）が昨年度から多くみられているのも気になるところかもしれない。「鳥インフルエンザH5N1」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-02-07.html）と「鳥インフルエンザH7N9」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-12-01.html）以外でヒト感染・発症例がみられた場合、「隔離・就業制限なし」で対応するのであろうか。そういえば、感染症部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）のR4.3.31資料１－２「重点感染症の考え方とリストについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000923429.pdf）p3「重点感染症の暫定リスト（案）」では動物由来インフルエンザはGroupBである。
R4.4.27NHK「政府分科会 大型連休後 医療ひっ迫時対応 4とおりの考え方示す」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220427/k10013601421000.html）。＜以下引用＞
＜政府の新型コロナ対策分科会が開かれ、大型連休のあと、新型コロナウイルスの感染が急拡大し、医療ひっ迫が想定されるようになった場合にどのような対応をとるべきか、専門家が考え方を示しました。これまでどおりの対応から、まん延防止等重点措置などをとらず患者の治療を一般の医療機関でも行うなど社会経済活動を維持することに重点を置いた対応まで、4とおりに分けて示していてさらに議論を進めるとしています。今後の対応についての考え方は専門家がまとめ、27日の分科会で示されました。この中では、これまでの対策について、自主的な行動抑制や基本的な感染対策、それに緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で、感染者や亡くなる人の数を欧米に比べ低く抑えてきた一方、GDP＝国内総生産の回復の遅れや自殺者数の増加など教育を含む社会経済への悪影響が顕在化しているという認識を示しました。そのうえで大型連休のあとに感染が急拡大して深刻な医療ひっ迫が想定される場合にどのような対応をとるべきか、4とおりに分けて考え方を示しました。具体的には、▽これまでどおり「重点措置などの行動制限を行い、コロナの患者は特定の医療機関で診療する」、▽「行動制限は行うものの、コロナの患者も可能なかぎり地域の医療機関で診療する」、▽「法律に基づく社会経済活動の制限は行わず自主的な対応を尊重する一方、患者は特定の医療機関で診療する」、▽「社会経済活動の制限は行わず、患者は可能なかぎり地域の医療機関などで診療する」の4とおりの対応を挙げています。これまでどおりの対応では、2年以上同じ対策を行うことへの納得が得られにくいことや、社会経済活動を維持することに重点を置いた対応では、適切な医療を受けられない感染者が出る可能性があることなど、それぞれ課題も挙げていて、分科会ではどのような対策の組み合わせが適切か議論を進めるとしています。＞
R4.4.27毎日「感染抑制か社会経済維持か コロナ分科会、四つの対策案提示へ」（https://mainichi.jp/articles/20220427/k00/00m/040/025000c）。＜以下引用＞
＜政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（尾身茂会長）は27日午前の会合で、ゴールデンウイーク後に感染が急拡大した場合を想定し、四つの対策案を提示する。感染者数の抑制と社会経済活動の維持を組み合わせたもので、四つの対策案ごとに医療体制などの課題を説明している。新型コロナの流行が2年以上続く中で経済が落ち込み、自殺者が増えるなど社会への影響が拡大している。そのため、感染者数が増えた際にまん延防止等重点措置などの行動制限を行うかどうかについて、専門家内で賛否が分かれている。尾身氏ら有志メンバーがまとめた対策の考え方は、感染者数の抑制を重視し、重点措置などで社会経済活動を制限する「A」と、重点措置などの制限をせずに社会経済活動を維持する「B」の二つの軸で整理している。さらに、感染者の隔離や濃厚接触者調査など特別な対応を行う「①」と、こうした対応を軽減する「②」の2通りがあり、ABと①②を組み合わせると、4通りの考え方になる。従来通りの最も厳格な措置であるA①については、社会経済への影響が続き、コロナ以外の医療や保健所の負担も大きいと評価。最も対策を緩和するB②では、感染者数が増え、入院先の確保が困難になったり医療機関の院内感染が増えたりする可能性があると指摘する。事前に一部メンバーから「分科会としてB②を目指すべきではないか」という意見が出ていたものの、感染症の専門家などは反対しており、今回は考え方の提示にとどまりそうだ。＞
R4.4.27朝日「ワクチン4回目、「全員接種」から転換 60歳未満は多くが対象外に」（https://www.asahi.com/articles/ASQ4V33HRQ4VUTFL009.html?iref=com_apitop）。＜以下一部引用＞
＜新型コロナウイルスワクチンの4回目接種について、専門家が話し合う厚生労働省の分科会が27日開かれ、重症化リスクが高い60歳以上と、BMI（体格指数）が30以上の肥満や基礎疾患がある18歳以上を当面の対象とする厚労省の提案を了承した。60歳未満の人は多くが対象外となり、従来の5歳以上の「全員接種」から大きな転換となる。＞
R4.4.26FNN「「コロナを季節性インフルエンザ並みに」村井知事 新型コロナの感染症法上の扱いを議論するタイミングに」（https://www.fnn.jp/articles/-/352645）。＜以下引用＞
＜村井知事は４月２６日、オンライン形式で開かれた全国知事会の中で、新型コロナの感染症法上の扱いを「二類相当」から季節性のインフルエンザ並みの「五類」に引き下げることについて、次のようにのべました。宮城県 村井 知事「医療費・治療費の問題もあるが、議論するタイミングにきている。知事会からそういったことを、国に申し上げるとよいのではないか」 また、村井知事は、苦境が続く観光業や飲食業への支援策について、国に対し早めに示すよう知事会を通じて要望する必要性を示しました。＞
R4.2.28日刊ゲンダイ「第6波も敗戦濃厚…なぜ政府はコロナ対策で失敗を繰り返すのか？ 山岡淳一郎氏に聞く」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301745）の「メディアも「権威」のある専門家の批判を控える傾向があります。」は非常に気になる報道である。R4.2.8週刊ポスト「遅れたコロナワクチン3回目接種 厚労省医系技官のあり方に問題も」（https://www.news-postseven.com/archives/20220208_1724925.html）の「医療崩壊といわれるが、別の見方をすれば一部の医療機関や関連メーカーはコロナ対策費でバブル状態、利権のかたまりのようになっている。厚労省の医系技官はそうした“医療ムラ”に忖度しながら動いている。国民のことは考えていない」は本当であろうか。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のリスク評価、新型コロナウイルス感染症対策分科会（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）のリスク管理は機能しているであろうか。例えば、R4.4.7NHK「尾身会長 ワクチン接種を若い世代に促す方策 岸田首相に助言」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220407/k10013571201000.html）が報道されているが。「国や専門家は、「健康被害のリスクを踏まえてもメリットが圧倒的に上回る」とワクチン接種を推奨」（https://diamond.jp/articles/-/282431?page=2）について、今はどうなのであろうか（特に健康若年者）。R4.4.26産経「オミクロン株、ワクチン２回接種でも効果低く 東大研究」（https://www.sankei.com/article/20220426-REOIL7F5T5OXZP2SLJFK4KILOA/）が報じられている。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00333.html）のR4.4.13資料５－２「第6波における重症化率・致死率について（暫定版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000928865.pdf）をみると、ワクチン接種の重症化予防効果が示唆される（特に高齢者）が、10代、20代では「ワクチン接種あり」「ワクチン接種なし」の重症・死亡者数はいずれも0である。一方で、予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html）のR4.4.13資料1-1-1「医療機関からの副反応疑い報告」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000928662.pdf）p5「年齢別報告件数」、R4.4.13資料1-2-1「製造販売業者からの副反応疑い報告」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000928671.pdf）p5「年齢別報告件数」では、10代、20代でもそれなりの死亡報告が出ていることは認識したい。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00333.html）のR4.3.15資料３－８「⼩児科医（⼦どものアドボカシー）の⽴場から⼦どもの新型コロナウイルス感染症対策を考える」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000913249.pdf）p7「年齢階級別死亡数」と単純に比較できないが、10代、20代ではコロナ死亡よりもコロナワクチン接種後死亡の方がやや多い。しかも、R4.2.1読売「重症ゼロなのに、なぜか「死者６人」の県…原因は「厚労省ルール」か」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20220131-OYT1T50245/）の「厚労省は２０２０年６月１８日付で現在の集計方法に統一した。仮に死因が老衰や他の病気だったとしても、事前の検査で感染が明らかになっていた場合は「コロナの死者」として数えることになった。」の「厚労省ルール」について、R3.9.30「「初の10代のコロナ死」実は交通事故死」（https://ochakai-akasaka.com/counseling/211912-10/）のネット記事が出ているように、コロナ死亡が多く出るようになっている。また、R4.4.12FNN「長引く「ワクチンの副反応」 倦怠感や頭痛、接種部位の痛み…まれに嗅覚・味覚障害が続く人も【愛知発】」（https://www.fnn.jp/articles/-/343514）、R4.3.25東海TV「接種後「痺れが継続している」などの相談相次ぐ…ワクチンによる“後遺症” 電話相談窓口を開設 名古屋市」（https://www.tokai-tv.com/tokainews/article_20220325_17191）とワクチン接種後遺症が報道されているにもかかわらず、R4.4.5「「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンに関する予防接種後健康状況調査の実施について」の一部改正について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000925709.pdf）で「対象者は、観察期間を各接種後２週間まで」と限定されていることも不思議かもしれない。予防接種・ワクチン分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127713.html）のR4.3.24資料２「新型コロナワクチンの接種について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000917854.pdf）p25「HER－SYSデータにおけるSARS-CoV-2感染症の重症化カテゴリー別の報告数」では、「2022年1月～3月」は「0～4歳」中等症以上136例・重症96例、「5～11歳」中等症以上376例・重症277例、「12～17歳」中等症以上296例・重症195例に対して、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00333.html）のR4.3.15資料３－８「⼩児科医（⼦どものアドボカシー）の⽴場から⼦どもの新型コロナウイルス感染症対策を考える」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000913249.pdf）p4「新型コロナウイルス関連⼩児重症・中等症例発⽣状況速報」で「⽇本集中治療医学会⼩児集中治療委員会 2022年1月1日以降 3⽉6⽇現在73件」とあり、「注：中学⽣以上の年齢層は⼗分に捉えられていない可能性がある」とあるものの、議論の根拠となる小児重症・中等症例の数字があまりに違いすぎる。⽇本集中治療医学会が把握できない小児の重症・中等症例が多いとは思えない。予防接種健康被害救済制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_kenkouhigaikyuusai.html）について、R3.12.9「新型コロナワクチンに係る健康被害救済について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000864824.pdf）p3「認定に当たっては「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする」という方針で審査が行われている。」とあるものの、「感染症・予防接種審査分科会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）のR4.2.10審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000896495.pdf）、R3.12.9審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000864789.pdf）では、新型コロナワクチン接種後の死亡はいずれも「保留」とされている。最近、R4.3.27中スポ「池田晴彦さん「これってペテンだよな」ワクチン接種で死亡なら4420万円支払われるはずなのに、国が因果関係不明とすれば…」（https://www.chunichi.co.jp/article/442194?rct=societynews）、R4.3.31President「専門家の意見を垂れ流すだけ…副反応を軽視する｢コロナワクチン報道｣は明らかにおかしい 800人超が死亡したイレッサ事件をもう忘れたのか」（https://president.jp/articles/-/55918）、R4.3.31週刊ポスト「ワクチン接種直後に息子が死亡 悲痛の父が嘆く「救済制度の運用実態」」（https://www.news-postseven.com/archives/20220331_1739573.html/2）などの報道が続いている。R4.4.25時事「４回目ワクチン高齢者らに限定 間隔５カ月、５月末にも―新型コロナ」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042501119&g=soc）では「添付文書には注意事項として「ベネフィットとリスクを考慮する」と明記する。」とあるが、予防接種・ワクチン分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127713.html）では、オミクロン主流になってからのデータを踏まえて、高齢者だけでなく、若年者のベネフィットとリスクが評価されるべきと感じる。不思議なのはワクチン政策だけではないかもしれない。例えば、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR4.3.17対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20220317.pdf）p4「国内で承認されている医薬品として、レムデシビル、デキサメタゾン、バリシチニブ、カシリビマブ／イムデビマブ、ソトロビマブ、モルヌピラビル及びニルマトレルビル／リトナビルがある。」について、「トシリズマブ（アクテムラ®）」（https://www.kegg.jp/medicus-bin/japic_med?japic_code=00054586）がないのはあまりに不自然である。R4.3.31「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第7.1版」」（https://www.mhlw.go.jp/content/000923423.pdf）p58「トシリズマブ 2022.1.21追加承認」とあるが、まさか、「国産薬は無視」というわけではないであろう。「塩野義S-217622」について、R4.3.25FNN「新型コロナ飲み薬 塩野義製薬と100万人分供給で基本合意 国内企業初」（https://www.fnn.jp/articles/-/337118）が出ているが、R4.1.5時事「塩野義、コロナ薬の開発遅れ 被験者確保できず―早期申請目指す」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010500553&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit）、R4.3.18夕刊フジ「コロナ飲み薬承認、塩野義製薬足踏み 申請から３週間…「治験前」に慎重論 厚労省「よほど高い効果が示されなければ承認できない」」（https://www.zakzak.co.jp/article/20220318-XABC27BS3NMI7N63KC5M5WO7DM/）が報じられ、R4.4.25Bloomberg「塩野義の国産コロナ治療薬申請から２カ月、いまだ承認が下りない背景」（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-04-25/RAO68QT0G1KW01）では「塩野義は米で申請、先越されれば日本で薬確保できない事態にも」とある。コロナ治験（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20871.html）に関して、R4.2.25「軽症患者等を対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験等への協力依頼について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000902977.pdf）が発出されているが、R4.4.22朝日「国内の製薬2社に115億円を追加支援 コロナ治療薬の開発を後押し」（https://www.asahi.com/articles/ASQ4Q3H48Q4QUTFL006.html?iref=com_apitop）では「塩野義に最大約62億円、興和に最大約53億円。塩野義は飲み薬を開発中で、厚労省で審査が続けられている。興和は抗寄生虫薬として承認されている「イベルメクチン」を新型コロナでも使えるように臨床試験（治験）でデータを集めている。」とある。「イベルメクチン（ストロメクトール®）」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%A1%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3）をはじめ、国産薬の治験が遅すぎる。R4.4.27Web医事新報「［緊急寄稿］新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の新しい治療基準の提案─移植感染症学の視点からみたCOVID-19［第7章］（高橋公太）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=19542）の「COVID-19の治療基準はきわめて重要─病期分類は治療方針のものさし」には「ファビピラビル、イベルメクチン」も位置づけられているのは注目である。「モルヌピラビル（ラゲブリオ®）」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%8C%E3%83%94%E3%83%A9%E3%83%93%E3%83%AB）と同じRNAポリメラーゼ酵素阻害薬である「ファビピラビル（アビガン®）」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%93%E3%83%94%E3%83%A9%E3%83%93%E3%83%AB）は、R3.4.27厚労省「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000773801.pdf）p2「自宅療養及び療養施設での投薬はできない」とされ、R3.12.7朝日「自宅療養者へのアビガン処方 担当医「やむをえなかった」」（https://www.asahi.com/articles/ASPD76W52PD7UTIL01X.html）の報道があり、R3.12.27厚労省「新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究に使用するための医薬品の提供終了について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000874547.pdf）で「本日以降、投与中及び投与準備中の患者を除き、本枠組みでの新たな患者への投与を行わないようにお願いいたします。」と要請されてしまった。R4.3.11時事「アビガン被験者の追加終了 コロナ重症抑制の検証困難―富士フイルム」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031101058&g=eco）とあるが、療養宿泊施設での治験が早くから行われていれば、違った展開になったかもしれない。そもそも、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR4.3.17対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20220317.pdf）p4「新型コロナウイルス感染症は、季節性インフルエンザにかかった場合に⽐して、致死率が相当程度⾼く、国⺠の⽣命及び健康に著しく重⼤な被害を与えるおそれがある。」について、R4.4.8「（2022年4月版）新型コロナウイルス感染症の"いま"に関する11の知識」（https://www.mhlw.go.jp/content/000927280.pdf）p3「診断された人のうち、重症化する割合（％）」「診断された人のうち、死亡する割合（％）」は昨年10月までのデータであるが、オミクロン主流になってからのデータの掲載が必要であろう。R4.3.3President「医師･和田秀樹｢コロナを2類→5類にしない愚｣意固地な人々が日本を停滞させている」（https://president.jp/articles/-/55216）に賛同する方が少なくないかもしれない。検査陽性者の法に基づく強制隔離・就業制限、濃厚接触者の自宅待機要請等、「新型インフルエンザ等感染症」として新型コロナウイルス感染症（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-shitei-01.html）が位置づけられる「感染症法」が「受診の遅れ、検査の遅れ、治療の遅れ」だけでなく、「コロナ差別・偏見」（https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken02_00022.html）につながっていないであろうか。R4.4.27女性自身「倉持医師が日本の“変異なき”コロナ対策に警鐘「このままでは8波、9波と永遠に繰り返す」」（https://jisin.jp/domestic/2092249/）の「医療現場にいる立場からしても、経済活動を制限する措置が必須だとは思いません。第6波までの教訓を生かすことが大事でしょう。次々と現れる変異株に後手後手で対応するだけでは、8波、9波、10波と永遠に感染拡大を繰り返すだけでしょう。やはり検査を早急にして、早期治療し、早期に変異株の特性をつかむ医療研究体制をいまからでも作るべきです。治療さえ早くできれば新型コロナウイルス感染症は死なない病気ですから。乳児が亡くなったときのように、そもそも医療にアクセスできない状況を許容しているというのが問題です。」は全く同感である。ところで、第６波では、「COCOA」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html）の費用便益分析（https://ssaits.jp/promapedia/method/cba.html）による評価はされているであろうか。
＜政府の新型コロナ対策分科会が開かれ、大型連休のあと、新型コロナウイルスの感染が急拡大し、医療ひっ迫が想定されるようになった場合にどのような対応をとるべきか、専門家が考え方を示しました。これまでどおりの対応から、まん延防止等重点措置などをとらず患者の治療を一般の医療機関でも行うなど社会経済活動を維持することに重点を置いた対応まで、4とおりに分けて示していてさらに議論を進めるとしています。今後の対応についての考え方は専門家がまとめ、27日の分科会で示されました。この中では、これまでの対策について、自主的な行動抑制や基本的な感染対策、それに緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で、感染者や亡くなる人の数を欧米に比べ低く抑えてきた一方、GDP＝国内総生産の回復の遅れや自殺者数の増加など教育を含む社会経済への悪影響が顕在化しているという認識を示しました。そのうえで大型連休のあとに感染が急拡大して深刻な医療ひっ迫が想定される場合にどのような対応をとるべきか、4とおりに分けて考え方を示しました。具体的には、▽これまでどおり「重点措置などの行動制限を行い、コロナの患者は特定の医療機関で診療する」、▽「行動制限は行うものの、コロナの患者も可能なかぎり地域の医療機関で診療する」、▽「法律に基づく社会経済活動の制限は行わず自主的な対応を尊重する一方、患者は特定の医療機関で診療する」、▽「社会経済活動の制限は行わず、患者は可能なかぎり地域の医療機関などで診療する」の4とおりの対応を挙げています。これまでどおりの対応では、2年以上同じ対策を行うことへの納得が得られにくいことや、社会経済活動を維持することに重点を置いた対応では、適切な医療を受けられない感染者が出る可能性があることなど、それぞれ課題も挙げていて、分科会ではどのような対策の組み合わせが適切か議論を進めるとしています。＞
R4.4.27毎日「感染抑制か社会経済維持か コロナ分科会、四つの対策案提示へ」（https://mainichi.jp/articles/20220427/k00/00m/040/025000c）。＜以下引用＞
＜政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（尾身茂会長）は27日午前の会合で、ゴールデンウイーク後に感染が急拡大した場合を想定し、四つの対策案を提示する。感染者数の抑制と社会経済活動の維持を組み合わせたもので、四つの対策案ごとに医療体制などの課題を説明している。新型コロナの流行が2年以上続く中で経済が落ち込み、自殺者が増えるなど社会への影響が拡大している。そのため、感染者数が増えた際にまん延防止等重点措置などの行動制限を行うかどうかについて、専門家内で賛否が分かれている。尾身氏ら有志メンバーがまとめた対策の考え方は、感染者数の抑制を重視し、重点措置などで社会経済活動を制限する「A」と、重点措置などの制限をせずに社会経済活動を維持する「B」の二つの軸で整理している。さらに、感染者の隔離や濃厚接触者調査など特別な対応を行う「①」と、こうした対応を軽減する「②」の2通りがあり、ABと①②を組み合わせると、4通りの考え方になる。従来通りの最も厳格な措置であるA①については、社会経済への影響が続き、コロナ以外の医療や保健所の負担も大きいと評価。最も対策を緩和するB②では、感染者数が増え、入院先の確保が困難になったり医療機関の院内感染が増えたりする可能性があると指摘する。事前に一部メンバーから「分科会としてB②を目指すべきではないか」という意見が出ていたものの、感染症の専門家などは反対しており、今回は考え方の提示にとどまりそうだ。＞
R4.4.27朝日「ワクチン4回目、「全員接種」から転換 60歳未満は多くが対象外に」（https://www.asahi.com/articles/ASQ4V33HRQ4VUTFL009.html?iref=com_apitop）。＜以下一部引用＞
＜新型コロナウイルスワクチンの4回目接種について、専門家が話し合う厚生労働省の分科会が27日開かれ、重症化リスクが高い60歳以上と、BMI（体格指数）が30以上の肥満や基礎疾患がある18歳以上を当面の対象とする厚労省の提案を了承した。60歳未満の人は多くが対象外となり、従来の5歳以上の「全員接種」から大きな転換となる。＞
R4.4.26FNN「「コロナを季節性インフルエンザ並みに」村井知事 新型コロナの感染症法上の扱いを議論するタイミングに」（https://www.fnn.jp/articles/-/352645）。＜以下引用＞
＜村井知事は４月２６日、オンライン形式で開かれた全国知事会の中で、新型コロナの感染症法上の扱いを「二類相当」から季節性のインフルエンザ並みの「五類」に引き下げることについて、次のようにのべました。宮城県 村井 知事「医療費・治療費の問題もあるが、議論するタイミングにきている。知事会からそういったことを、国に申し上げるとよいのではないか」 また、村井知事は、苦境が続く観光業や飲食業への支援策について、国に対し早めに示すよう知事会を通じて要望する必要性を示しました。＞
R4.2.28日刊ゲンダイ「第6波も敗戦濃厚…なぜ政府はコロナ対策で失敗を繰り返すのか？ 山岡淳一郎氏に聞く」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301745）の「メディアも「権威」のある専門家の批判を控える傾向があります。」は非常に気になる報道である。R4.2.8週刊ポスト「遅れたコロナワクチン3回目接種 厚労省医系技官のあり方に問題も」（https://www.news-postseven.com/archives/20220208_1724925.html）の「医療崩壊といわれるが、別の見方をすれば一部の医療機関や関連メーカーはコロナ対策費でバブル状態、利権のかたまりのようになっている。厚労省の医系技官はそうした“医療ムラ”に忖度しながら動いている。国民のことは考えていない」は本当であろうか。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のリスク評価、新型コロナウイルス感染症対策分科会（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）のリスク管理は機能しているであろうか。例えば、R4.4.7NHK「尾身会長 ワクチン接種を若い世代に促す方策 岸田首相に助言」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220407/k10013571201000.html）が報道されているが。「国や専門家は、「健康被害のリスクを踏まえてもメリットが圧倒的に上回る」とワクチン接種を推奨」（https://diamond.jp/articles/-/282431?page=2）について、今はどうなのであろうか（特に健康若年者）。R4.4.26産経「オミクロン株、ワクチン２回接種でも効果低く 東大研究」（https://www.sankei.com/article/20220426-REOIL7F5T5OXZP2SLJFK4KILOA/）が報じられている。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00333.html）のR4.4.13資料５－２「第6波における重症化率・致死率について（暫定版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000928865.pdf）をみると、ワクチン接種の重症化予防効果が示唆される（特に高齢者）が、10代、20代では「ワクチン接種あり」「ワクチン接種なし」の重症・死亡者数はいずれも0である。一方で、予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html）のR4.4.13資料1-1-1「医療機関からの副反応疑い報告」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000928662.pdf）p5「年齢別報告件数」、R4.4.13資料1-2-1「製造販売業者からの副反応疑い報告」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000928671.pdf）p5「年齢別報告件数」では、10代、20代でもそれなりの死亡報告が出ていることは認識したい。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00333.html）のR4.3.15資料３－８「⼩児科医（⼦どものアドボカシー）の⽴場から⼦どもの新型コロナウイルス感染症対策を考える」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000913249.pdf）p7「年齢階級別死亡数」と単純に比較できないが、10代、20代ではコロナ死亡よりもコロナワクチン接種後死亡の方がやや多い。しかも、R4.2.1読売「重症ゼロなのに、なぜか「死者６人」の県…原因は「厚労省ルール」か」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20220131-OYT1T50245/）の「厚労省は２０２０年６月１８日付で現在の集計方法に統一した。仮に死因が老衰や他の病気だったとしても、事前の検査で感染が明らかになっていた場合は「コロナの死者」として数えることになった。」の「厚労省ルール」について、R3.9.30「「初の10代のコロナ死」実は交通事故死」（https://ochakai-akasaka.com/counseling/211912-10/）のネット記事が出ているように、コロナ死亡が多く出るようになっている。また、R4.4.12FNN「長引く「ワクチンの副反応」 倦怠感や頭痛、接種部位の痛み…まれに嗅覚・味覚障害が続く人も【愛知発】」（https://www.fnn.jp/articles/-/343514）、R4.3.25東海TV「接種後「痺れが継続している」などの相談相次ぐ…ワクチンによる“後遺症” 電話相談窓口を開設 名古屋市」（https://www.tokai-tv.com/tokainews/article_20220325_17191）とワクチン接種後遺症が報道されているにもかかわらず、R4.4.5「「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンに関する予防接種後健康状況調査の実施について」の一部改正について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000925709.pdf）で「対象者は、観察期間を各接種後２週間まで」と限定されていることも不思議かもしれない。予防接種・ワクチン分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127713.html）のR4.3.24資料２「新型コロナワクチンの接種について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000917854.pdf）p25「HER－SYSデータにおけるSARS-CoV-2感染症の重症化カテゴリー別の報告数」では、「2022年1月～3月」は「0～4歳」中等症以上136例・重症96例、「5～11歳」中等症以上376例・重症277例、「12～17歳」中等症以上296例・重症195例に対して、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00333.html）のR4.3.15資料３－８「⼩児科医（⼦どものアドボカシー）の⽴場から⼦どもの新型コロナウイルス感染症対策を考える」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000913249.pdf）p4「新型コロナウイルス関連⼩児重症・中等症例発⽣状況速報」で「⽇本集中治療医学会⼩児集中治療委員会 2022年1月1日以降 3⽉6⽇現在73件」とあり、「注：中学⽣以上の年齢層は⼗分に捉えられていない可能性がある」とあるものの、議論の根拠となる小児重症・中等症例の数字があまりに違いすぎる。⽇本集中治療医学会が把握できない小児の重症・中等症例が多いとは思えない。予防接種健康被害救済制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_kenkouhigaikyuusai.html）について、R3.12.9「新型コロナワクチンに係る健康被害救済について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000864824.pdf）p3「認定に当たっては「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする」という方針で審査が行われている。」とあるものの、「感染症・予防接種審査分科会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）のR4.2.10審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000896495.pdf）、R3.12.9審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000864789.pdf）では、新型コロナワクチン接種後の死亡はいずれも「保留」とされている。最近、R4.3.27中スポ「池田晴彦さん「これってペテンだよな」ワクチン接種で死亡なら4420万円支払われるはずなのに、国が因果関係不明とすれば…」（https://www.chunichi.co.jp/article/442194?rct=societynews）、R4.3.31President「専門家の意見を垂れ流すだけ…副反応を軽視する｢コロナワクチン報道｣は明らかにおかしい 800人超が死亡したイレッサ事件をもう忘れたのか」（https://president.jp/articles/-/55918）、R4.3.31週刊ポスト「ワクチン接種直後に息子が死亡 悲痛の父が嘆く「救済制度の運用実態」」（https://www.news-postseven.com/archives/20220331_1739573.html/2）などの報道が続いている。R4.4.25時事「４回目ワクチン高齢者らに限定 間隔５カ月、５月末にも―新型コロナ」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042501119&g=soc）では「添付文書には注意事項として「ベネフィットとリスクを考慮する」と明記する。」とあるが、予防接種・ワクチン分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127713.html）では、オミクロン主流になってからのデータを踏まえて、高齢者だけでなく、若年者のベネフィットとリスクが評価されるべきと感じる。不思議なのはワクチン政策だけではないかもしれない。例えば、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR4.3.17対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20220317.pdf）p4「国内で承認されている医薬品として、レムデシビル、デキサメタゾン、バリシチニブ、カシリビマブ／イムデビマブ、ソトロビマブ、モルヌピラビル及びニルマトレルビル／リトナビルがある。」について、「トシリズマブ（アクテムラ®）」（https://www.kegg.jp/medicus-bin/japic_med?japic_code=00054586）がないのはあまりに不自然である。R4.3.31「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第7.1版」」（https://www.mhlw.go.jp/content/000923423.pdf）p58「トシリズマブ 2022.1.21追加承認」とあるが、まさか、「国産薬は無視」というわけではないであろう。「塩野義S-217622」について、R4.3.25FNN「新型コロナ飲み薬 塩野義製薬と100万人分供給で基本合意 国内企業初」（https://www.fnn.jp/articles/-/337118）が出ているが、R4.1.5時事「塩野義、コロナ薬の開発遅れ 被験者確保できず―早期申請目指す」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010500553&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit）、R4.3.18夕刊フジ「コロナ飲み薬承認、塩野義製薬足踏み 申請から３週間…「治験前」に慎重論 厚労省「よほど高い効果が示されなければ承認できない」」（https://www.zakzak.co.jp/article/20220318-XABC27BS3NMI7N63KC5M5WO7DM/）が報じられ、R4.4.25Bloomberg「塩野義の国産コロナ治療薬申請から２カ月、いまだ承認が下りない背景」（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-04-25/RAO68QT0G1KW01）では「塩野義は米で申請、先越されれば日本で薬確保できない事態にも」とある。コロナ治験（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20871.html）に関して、R4.2.25「軽症患者等を対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験等への協力依頼について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000902977.pdf）が発出されているが、R4.4.22朝日「国内の製薬2社に115億円を追加支援 コロナ治療薬の開発を後押し」（https://www.asahi.com/articles/ASQ4Q3H48Q4QUTFL006.html?iref=com_apitop）では「塩野義に最大約62億円、興和に最大約53億円。塩野義は飲み薬を開発中で、厚労省で審査が続けられている。興和は抗寄生虫薬として承認されている「イベルメクチン」を新型コロナでも使えるように臨床試験（治験）でデータを集めている。」とある。「イベルメクチン（ストロメクトール®）」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%A1%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3）をはじめ、国産薬の治験が遅すぎる。R4.4.27Web医事新報「［緊急寄稿］新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の新しい治療基準の提案─移植感染症学の視点からみたCOVID-19［第7章］（高橋公太）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=19542）の「COVID-19の治療基準はきわめて重要─病期分類は治療方針のものさし」には「ファビピラビル、イベルメクチン」も位置づけられているのは注目である。「モルヌピラビル（ラゲブリオ®）」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%8C%E3%83%94%E3%83%A9%E3%83%93%E3%83%AB）と同じRNAポリメラーゼ酵素阻害薬である「ファビピラビル（アビガン®）」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%93%E3%83%94%E3%83%A9%E3%83%93%E3%83%AB）は、R3.4.27厚労省「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000773801.pdf）p2「自宅療養及び療養施設での投薬はできない」とされ、R3.12.7朝日「自宅療養者へのアビガン処方 担当医「やむをえなかった」」（https://www.asahi.com/articles/ASPD76W52PD7UTIL01X.html）の報道があり、R3.12.27厚労省「新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究に使用するための医薬品の提供終了について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000874547.pdf）で「本日以降、投与中及び投与準備中の患者を除き、本枠組みでの新たな患者への投与を行わないようにお願いいたします。」と要請されてしまった。R4.3.11時事「アビガン被験者の追加終了 コロナ重症抑制の検証困難―富士フイルム」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031101058&g=eco）とあるが、療養宿泊施設での治験が早くから行われていれば、違った展開になったかもしれない。そもそも、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR4.3.17対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20220317.pdf）p4「新型コロナウイルス感染症は、季節性インフルエンザにかかった場合に⽐して、致死率が相当程度⾼く、国⺠の⽣命及び健康に著しく重⼤な被害を与えるおそれがある。」について、R4.4.8「（2022年4月版）新型コロナウイルス感染症の"いま"に関する11の知識」（https://www.mhlw.go.jp/content/000927280.pdf）p3「診断された人のうち、重症化する割合（％）」「診断された人のうち、死亡する割合（％）」は昨年10月までのデータであるが、オミクロン主流になってからのデータの掲載が必要であろう。R4.3.3President「医師･和田秀樹｢コロナを2類→5類にしない愚｣意固地な人々が日本を停滞させている」（https://president.jp/articles/-/55216）に賛同する方が少なくないかもしれない。検査陽性者の法に基づく強制隔離・就業制限、濃厚接触者の自宅待機要請等、「新型インフルエンザ等感染症」として新型コロナウイルス感染症（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-shitei-01.html）が位置づけられる「感染症法」が「受診の遅れ、検査の遅れ、治療の遅れ」だけでなく、「コロナ差別・偏見」（https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken02_00022.html）につながっていないであろうか。R4.4.27女性自身「倉持医師が日本の“変異なき”コロナ対策に警鐘「このままでは8波、9波と永遠に繰り返す」」（https://jisin.jp/domestic/2092249/）の「医療現場にいる立場からしても、経済活動を制限する措置が必須だとは思いません。第6波までの教訓を生かすことが大事でしょう。次々と現れる変異株に後手後手で対応するだけでは、8波、9波、10波と永遠に感染拡大を繰り返すだけでしょう。やはり検査を早急にして、早期治療し、早期に変異株の特性をつかむ医療研究体制をいまからでも作るべきです。治療さえ早くできれば新型コロナウイルス感染症は死なない病気ですから。乳児が亡くなったときのように、そもそも医療にアクセスできない状況を許容しているというのが問題です。」は全く同感である。ところで、第６波では、「COCOA」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html）の費用便益分析（https://ssaits.jp/promapedia/method/cba.html）による評価はされているであろうか。
R4.3.17AERA「「目当てはコロナ保険金5万円」無料PCR検査拡大に潜む意外な目的 「感染してもいい」油断の背景」（https://dot.asahi.com/dot/2022031600083.html）、R4.4.4時事「コロナ保険、丁寧な説明を＝松野官房長官」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040400452&g=pol）、R4.4.6ITmedia「コロナ保険に不正受給の影？ 販売停止に保険金減額、何が起こったのか」（https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2204/06/news138.html）が出ていたが、「宿泊療養又は自宅療養を証明する書類」（https://www.mhlw.go.jp/content/000906431.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000906434.pdf）の発行はどうなっているであろうか。R4.2.24「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000901448.pdf）p2「発熱等の症状がある場合でも、重症化リスクが低いと考えられる方については、医療機関の受診前に、抗原定性検査キット等で自ら検査していただいた上で受診することを呼びかけること。この場合に、医師の判断で、受診時に再度の検査を行うことなく、本人が提示する検査結果を用いて確定診断を行って差し支えない。」、「同居家族などの感染者の濃厚接触者が有症状となった場合には、医師の判断により検査を行わなくとも、臨床症状で診断すること。」、p3「症状が軽く重症化リスクが低いと考えられる方について、自らが検査した結果を、行政が設置し医師を配置する健康フォローアップセンターに連絡し、医療機関の受診を待つことなく健康観察を受けること。」、p7「疑似症患者からの求めに応じ、新型コロナウイルス感染症患者の宿泊・自宅療養に関する証明書を発行することは差し支えない」、p8「自治体の判断で、自主的に療養している者からの求めに応じ、新型コロナウイルスへの感染に伴う療養を証明する書類を発行することは差し支えありません。」の運用が影響していないとも限らないかもしれない。R4.4.27「宿泊療養又は自宅療養を証明する書類について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000934265.pdf）が発出され、簡素化された様式（https://www.mhlw.go.jp/content/000934267.pdf）が示されているが、R4.4.27「宿泊療養又は自宅療養を証明する書類について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000934265.pdf）で「疑似症患者については、My HER-SYSにおいて診断年月日の表示・証明をすることができませんのでご留意ください。」とある。
R4.4.26NHK「岩手県 新型コロナ診療検査の全ての医療機関を公表」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20220426/6040014129.html）。＜以下引用＞
＜ウイルスの感染が疑われる患者のスムーズな受診につなげようと、岩手県は、症状がある人を受け入れている県内の全ての医療機関の公表を始めました。新型コロナウイルスの感染が疑われる患者の診察を行う「診療・検査医療機関」は、県内に３８２か所ありますが、これまで一部の医療機関から風評被害につながるとして、県は、承諾を得た医療機関しか公表していませんでした。しかし、積極的な公表を求める国からの事務連絡に受けて、県は医師会の承諾を得たうえで、今月２０日から症状がある人を受け入れている医療機関の情報をホームページで公表しています。公表しているのは、新型コロナの診察を行う県内の３８２か所の医療機関名に所在地、それに電話番号や診療時間、受診時の注意点などが記載されています。また、受診可能な医療機関がない人や医療機関が休みで連絡が取れない場合に備えて、県の「受診・相談センター」の電話番号も記されています。岩手県医療政策室は「症状がある人の受診可能な医療機関が身近にある事を知ってもらい、感染が疑われる場合の速やかな受診につながるよう今後、情報提供に努めていきたい」と話しています。＞
令和４年度診療報酬改定（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00037.html）のR4.3.4「令和４年度診療報酬改定の概要個別改定事項Ⅰ（感染症対策）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000911809.pdf）について、R4.3.4「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000907989.pdf）p19・p389「外来感染対策向上加算」、p20・p390「連携強化加算」、p21「サーベイランス強化加算」は保健所関係者も理解しておく必要がある。R4.3.22「「院内感染対策サーベイランスJに係る参加医療機関の追加募集について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2022/220325_8.pdf）で「院内感染対策サーベイランス事業（JANIS」（https://janis.mhlw.go.jp/index.asp）への参加が要請されている。「感染対策連携共通プラットフォーム（J-SIPHE）」（https://j-siphe.ncgm.go.jp/）とともに、令和４年度診療報酬改定（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00037.html）のR4.3.4「令和４年度診療報酬改定の概要個別改定事項Ⅰ（感染症対策）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000911809.pdf）のサーベイランス強化加算の要件でもある。厚労省「受診・相談センター/診療・検査医療機関等」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-jyushinsoudancenter.html）で自治体ごとの設置数が出て、都道府県ページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html）にリンクされているが、診療・検査医療機関リストはすべて公開すべきで、外来感染対策向上加算の算定がきっかけになれば良いかもしれない。R4.3.4「令和４年度診療報酬改定の概要個別改定事項Ⅰ（感染症対策）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000911809.pdf）p3「外来感染対策向上加算」の要件の一つに「新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて発熱患者の外来診療等を実施する体制を有し、そのことについて自治体のホームページにより公開していること。」があることは理解したい。R4.3.8日本病院会「新興感染症（新型コロナウイルス感染症）と精神科医療について（要望書）」（http://hospital.or.jp/pdf/06_20220308_01.pdf）で「ICTの設置は令和４年診療報酬改定で感染対策向上加算３として評価されることになったので、すべての精神科病院で取り組むべきである」とあり、精神科病院の感染対策向上加算３算定にも期待したい。療養病棟を有する病院も同様であろう。R4.4.13「疑義解釈資料の送付について（その４）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000928758.pdf）で「外来感染対策向上加算、感染対策向上加算」の「実績」について解説され、R4.4.21「疑義解釈資料の送付について（その6）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000932932.pdf）は、R4.4.26Web医事新報「「感染対策向上加算3」の算定時期や湿布薬の枚数上限で疑義解釈―厚労省」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=19531）が出ている。なお、医療計画（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）について、全国医政関係主管課長会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127241.html）のR4.3.14資料（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24362.html）の地域医療計画課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/000909827.pdf）p6「新興感染症等の感染拡大時における体制確保（医療計画の記載事項追加）」は注目で、「第８次医療計画等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127276_00005.html）で検討される評価指標には「外来感染対策向上加算、感染対策向上加算」も位置づけられるように感じる。
＜ウイルスの感染が疑われる患者のスムーズな受診につなげようと、岩手県は、症状がある人を受け入れている県内の全ての医療機関の公表を始めました。新型コロナウイルスの感染が疑われる患者の診察を行う「診療・検査医療機関」は、県内に３８２か所ありますが、これまで一部の医療機関から風評被害につながるとして、県は、承諾を得た医療機関しか公表していませんでした。しかし、積極的な公表を求める国からの事務連絡に受けて、県は医師会の承諾を得たうえで、今月２０日から症状がある人を受け入れている医療機関の情報をホームページで公表しています。公表しているのは、新型コロナの診察を行う県内の３８２か所の医療機関名に所在地、それに電話番号や診療時間、受診時の注意点などが記載されています。また、受診可能な医療機関がない人や医療機関が休みで連絡が取れない場合に備えて、県の「受診・相談センター」の電話番号も記されています。岩手県医療政策室は「症状がある人の受診可能な医療機関が身近にある事を知ってもらい、感染が疑われる場合の速やかな受診につながるよう今後、情報提供に努めていきたい」と話しています。＞
令和４年度診療報酬改定（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00037.html）のR4.3.4「令和４年度診療報酬改定の概要個別改定事項Ⅰ（感染症対策）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000911809.pdf）について、R4.3.4「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000907989.pdf）p19・p389「外来感染対策向上加算」、p20・p390「連携強化加算」、p21「サーベイランス強化加算」は保健所関係者も理解しておく必要がある。R4.3.22「「院内感染対策サーベイランスJに係る参加医療機関の追加募集について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2022/220325_8.pdf）で「院内感染対策サーベイランス事業（JANIS」（https://janis.mhlw.go.jp/index.asp）への参加が要請されている。「感染対策連携共通プラットフォーム（J-SIPHE）」（https://j-siphe.ncgm.go.jp/）とともに、令和４年度診療報酬改定（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00037.html）のR4.3.4「令和４年度診療報酬改定の概要個別改定事項Ⅰ（感染症対策）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000911809.pdf）のサーベイランス強化加算の要件でもある。厚労省「受診・相談センター/診療・検査医療機関等」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-jyushinsoudancenter.html）で自治体ごとの設置数が出て、都道府県ページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html）にリンクされているが、診療・検査医療機関リストはすべて公開すべきで、外来感染対策向上加算の算定がきっかけになれば良いかもしれない。R4.3.4「令和４年度診療報酬改定の概要個別改定事項Ⅰ（感染症対策）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000911809.pdf）p3「外来感染対策向上加算」の要件の一つに「新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて発熱患者の外来診療等を実施する体制を有し、そのことについて自治体のホームページにより公開していること。」があることは理解したい。R4.3.8日本病院会「新興感染症（新型コロナウイルス感染症）と精神科医療について（要望書）」（http://hospital.or.jp/pdf/06_20220308_01.pdf）で「ICTの設置は令和４年診療報酬改定で感染対策向上加算３として評価されることになったので、すべての精神科病院で取り組むべきである」とあり、精神科病院の感染対策向上加算３算定にも期待したい。療養病棟を有する病院も同様であろう。R4.4.13「疑義解釈資料の送付について（その４）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000928758.pdf）で「外来感染対策向上加算、感染対策向上加算」の「実績」について解説され、R4.4.21「疑義解釈資料の送付について（その6）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000932932.pdf）は、R4.4.26Web医事新報「「感染対策向上加算3」の算定時期や湿布薬の枚数上限で疑義解釈―厚労省」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=19531）が出ている。なお、医療計画（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）について、全国医政関係主管課長会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127241.html）のR4.3.14資料（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24362.html）の地域医療計画課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/000909827.pdf）p6「新興感染症等の感染拡大時における体制確保（医療計画の記載事項追加）」は注目で、「第８次医療計画等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127276_00005.html）で検討される評価指標には「外来感染対策向上加算、感染対策向上加算」も位置づけられるように感じる。
R4.4.26東洋経済「｢空気感染｣日本であまり知られていないカラクリ コロナ対策にパーティションはむしろ危険？」（https://toyokeizai.net/articles/-/584681）に目が止まった。先月、R4.3.29毎日「感染研がエアロゾル感染認める 飛沫、接触の報告書から一転」（https://mainichi.jp/articles/20220329/k00/00m/040/168000c）が報じられていた。R4.3.31「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第7.1版」」（https://www.mhlw.go.jp/content/000923423.pdf）p7「エアロゾル感染は厳密な定義がない状況にある．SARS-CoV-2 感染者から近い距離でのエアロゾル曝露による感染を示唆する報告がある．一般的に１m以内の近接した環境で感染するが，エアロゾルは空気中にとどまり得ることから, 密閉空間などにおいては１mを超えて感染が拡大するリスクがある．医療機関では，少なくともエアロゾルを発生する処置が行われる場合には，空気予防策が推奨される．」とあり、空気感染が否定されているわけではないが、もう少し強調されても良いかもしれない。R4.3.31「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第7.1版」」（https://www.mhlw.go.jp/content/000923423.pdf）p29「濃厚接触者の定義」の「手で触れることのできる距離（目安として1m）で，必要な感染予防策なしで，「患者（確定例）」と15分以上の接触があった者（周辺の環境や接触の状況等個々の状況から患者の感染性を総合的に判断する）．」の数値（1m以内、15分以上）にあまりに拘りすぎてはいけないであろう（特に重症化リスク因子保有者、医療機関・介護施設従事者・利用者）。
R4.4.25NHK「ファイザーワクチン 有効期限1年に延長 厚生労働省」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220425/k10013598471000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスのファイザーのワクチンについて、厚生労働省は品質が保たれていることが確認できたとして、9か月としていた有効期限を1年まで延長することを認めました。厚生労働省「品質保たれていると確認」 新型コロナウイルスのワクチンの有効期限は当初の6か月から去年、9か月に延長され、このうちファイザーのワクチンについて厚生労働省は有効期限を1年まで延長することを認め、4月22日に自治体に通知しました。厚生労働省は「有効期限はワクチンを一定期間保存した後のデータを集めてメーカーが設定するもので、適切な方法で管理されている場合は、時間がたっても品質が保たれていると確認できたため申請を受けて、薬事上の手続きを行った」としています。モデルナは引き続き有効期限9か月 一方、モデルナのワクチンについては、引き続き有効期限を9か月としています。こうしたワクチンをめぐっては一部の自治体が4月末までに有効期限を迎えるワクチンの使用の見通しが立っていないなどとして廃棄される懸念がでていました。＞
R4.4.25時事「４回目ワクチン高齢者らに限定 間隔５カ月、５月末にも―新型コロナ」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042501119&g=soc）。＜以下引用＞
＜厚生労働省の専門部会は２５日、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種について、高齢者らに限定する方針を了承した。接種間隔は３回目も含め、現行の６カ月から５カ月に短縮。４回目で使用する米ファイザー製と米モデルナ製ワクチンの添付文書を改訂する。４回目は５月末にも開始される見通しだ。政府は６０歳以上や基礎疾患のある人に絞る方向で検討している。対象者の具体的な線引きは、２７日の別の専門部会で議論され、４回目を公費接種の対象にする手続きも進められる見込み。専門部会はこれまでの研究データや海外の動向を踏まえ、４回目について「一定の有効性や安全性が確認できる」と判断。添付文書には注意事項として「ベネフィットとリスクを考慮する」と明記する。＞
R4.4.26産経「オミクロン株、ワクチン２回接種でも効果低く 東大研究」（https://www.sankei.com/article/20220426-REOIL7F5T5OXZP2SLJFK4KILOA/）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスのオミクロン株について、現在使われているメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンの２回接種では肺や鼻のウイルス量を３０～５０分の１しか減らせないことをハムスターの実験で確認したと、東京大などの研究チームが２６日発表した。再感染した場合でも鼻からは一定量のウイルスが検出されたといい、チームは「今後も出現してくるであろう変異ウイルスに対して、幅広く対応できる免疫を長期間に渡って誘導できるワクチンの開発が必要だ」と指摘している。研究成果は米科学誌「セルリポーツ」電子版に掲載された。オミクロン株は、ヒト細胞への感染やワクチンの効果に関わる表面のスパイクタンパク質に３０カ所以上の変異を持つ。一方、現行のｍＲＮＡワクチンはパンデミック初期の従来株の遺伝子情報をもとに設計されているため、オミクロン株に対する有効性の低下が指摘されている。チームは、モデルナ社製ｍＲＮＡワクチンの接種から７カ月たったハムスターに、従来株またはオミクロン株をそれぞれ感染させ、肺と鼻のウイルス量を調べた。その結果、未接種での感染と比べ、従来株への感染では、１回接種で１００分の１、２回接種で１０万分の１に肺と鼻のウイルス量が減少。一方、オミクロン株への感染では、１回接種では目立った効果はみられず、２回接種でも肺で５０分の１、鼻で３０分の１程度しかウイルス量を抑えられなかった。また、従来株への感染から７～２２カ月が経過したハムスターにオミクロン株を再び感染させたところ、肺からはウイルスは検出されなかったが、鼻からは一定量が検出されたという。チームは「鼻で増えたウイルスが、未感染で感受性の高い別の個体に飛沫伝播（ひまつでんぱ）していく可能性が考えられる」としている。＞
R4.4.7NHK「尾身会長 ワクチン接種を若い世代に促す方策 岸田首相に助言」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220407/k10013571201000.html）が報道されている。「国や専門家は、「健康被害のリスクを踏まえてもメリットが圧倒的に上回る」とワクチン接種を推奨」（https://diamond.jp/articles/-/282431?page=2）と報道されていたが、今はどうなのであろうか（特に健康若年者）。R4.4.8「（2022年4月版）新型コロナウイルス感染症の"いま"に関する11の知識」（https://www.mhlw.go.jp/content/000927280.pdf）p3「診断された人のうち、重症化する割合（％）」「診断された人のうち、死亡する割合（％）」は昨年10月までのデータであるが、オミクロン主流になってからのデータの掲載が必要であろう。不思議なのは、予防接種・ワクチン分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127713.html）のR4.3.24資料２「新型コロナワクチンの接種について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000917854.pdf）p25「HER－SYSデータにおけるSARS-CoV-2感染症の重症化カテゴリー別の報告数」では、「2022年1月～3月」は「0～4歳」中等症以上136例・重症96例、「5～11歳」中等症以上376例・重症277例、「12～17歳」中等症以上296例・重症195例に対して、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00333.html）のR4.3.15資料３－８「⼩児科医（⼦どものアドボカシー）の⽴場から⼦どもの新型コロナウイルス感染症対策を考える」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000913249.pdf）p4「新型コロナウイルス関連⼩児重症・中等症例発⽣状況速報」で「⽇本集中治療医学会⼩児集中治療委員会 2022年1月1日以降 3⽉6⽇現在73件」とあり、「注：中学⽣以上の年齢層は⼗分に捉えられていない可能性がある」とあるものの、議論の根拠となる小児重症・中等症例の数字があまりに違いすぎることである。⽇本集中治療医学会が把握できない小児重症・中等症例が多いとは思えないからである。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00333.html）のR4.4.13資料５－２「第6波における重症化率・致死率について（暫定版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000928865.pdf）をみると、ワクチン接種の重症化予防効果が示唆される（特に高齢者）が、10代、20代では「ワクチン接種あり」「ワクチン接種なし」の重症・死亡者数はいずれも0である。一方で、予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html）のR4.4.13資料1-1-1「医療機関からの副反応疑い報告」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000928662.pdf）p5「年齢別報告件数」、R4.4.13資料1-2-1「製造販売業者からの副反応疑い報告」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000928671.pdf）p5「年齢別報告件数」では、10代、20代でもそれなりの死亡報告が出ていることは認識したい。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00333.html）のR4.3.15資料３－８「⼩児科医（⼦どものアドボカシー）の⽴場から⼦どもの新型コロナウイルス感染症対策を考える」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000913249.pdf）p7「年齢階級別死亡数」と単純に比較できないが、10代、20代ではコロナ死亡よりもコロナワクチン接種後死亡の方がやや多い。しかも、R4.2.1読売「重症ゼロなのに、なぜか「死者６人」の県…原因は「厚労省ルール」か」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20220131-OYT1T50245/）の「厚労省は２０２０年６月１８日付で現在の集計方法に統一した。仮に死因が老衰や他の病気だったとしても、事前の検査で感染が明らかになっていた場合は「コロナの死者」として数えることになった。」の「厚労省ルール」について、R3.9.30「「初の10代のコロナ死」実は交通事故死」（https://ochakai-akasaka.com/counseling/211912-10/）のネット記事が出ているように、コロナ死亡が多く出るようになっている。また、R4.4.12FNN「長引く「ワクチンの副反応」 倦怠感や頭痛、接種部位の痛み…まれに嗅覚・味覚障害が続く人も【愛知発】」（https://www.fnn.jp/articles/-/343514）、R4.3.25東海TV「接種後「痺れが継続している」などの相談相次ぐ…ワクチンによる“後遺症” 電話相談窓口を開設 名古屋市」（https://www.tokai-tv.com/tokainews/article_20220325_17191）とワクチン接種後遺症が報道されているにもかかわらず、R4.4.5「「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンに関する予防接種後健康状況調査の実施について」の一部改正について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000925709.pdf）で「対象者は、観察期間を各接種後２週間まで」と限定されていることも不思議かもしれない。予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html）のR4.3.18資料１－１０「令和3年度厚生労働省委託事業新型コロナワクチン接種後健康状況調査中間報告（2021/11/2～2022/02/27）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000915408.pdf）では接種２週間後までの調査結果が出ているが、長期的な実態調査が必要と感じる。最近、R4.3.27中スポ「池田晴彦さん「これってペテンだよな」ワクチン接種で死亡なら4420万円支払われるはずなのに、国が因果関係不明とすれば…」（https://www.chunichi.co.jp/article/442194?rct=societynews）、R4.3.31President「専門家の意見を垂れ流すだけ…副反応を軽視する｢コロナワクチン報道｣は明らかにおかしい 800人超が死亡したイレッサ事件をもう忘れたのか」（https://president.jp/articles/-/55918）、R4.3.31週刊ポスト「ワクチン接種直後に息子が死亡 悲痛の父が嘆く「救済制度の運用実態」」（https://www.news-postseven.com/archives/20220331_1739573.html/2）などの報道が続いている。「感染症・予防接種審査分科会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）の下に「新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127699_00001.html）が設置されているが、「感染症・予防接種審査分科会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）でもコロナワクチン副反応による健康被害審査が行われており、R4.2.10審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000896495.pdf）、R3.12.9審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000864789.pdf）では、新型コロナワクチン接種後の死亡はいずれも「保留」とされている。予防接種健康被害救済制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_kenkouhigaikyuusai.html）について、R3.12.9「新型コロナワクチンに係る健康被害救済について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000864824.pdf）p3「認定に当たっては「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする」という方針で審査が行われている。」とあるものの、コロナワクチンでは特別な対応になっているのであろうか。R4.3.31President「専門家の意見を垂れ流すだけ…副反応を軽視する｢コロナワクチン報道｣は明らかにおかしい 800人超が死亡したイレッサ事件をもう忘れたのか」（https://president.jp/articles/-/55918）では「これからマスコミが手のひら返しをして、このワクチンを叩き始めるかどうかはわかりませんが、徹底的に無視を決め込み続けるか、それが無理だとわかると自分たちに火の粉がふりかからないように、政府や厚労省を叩きまくるかのどちらかでしょう。」（https://president.jp/articles/-/55918?page=3）とあるが、はたしてどうなるであろうか。R4.4.25時事「４回目ワクチン高齢者らに限定 間隔５カ月、５月末にも―新型コロナ」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042501119&g=soc）では「添付文書には注意事項として「ベネフィットとリスクを考慮する」と明記する。」とあるが、予防接種・ワクチン分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127713.html）では、オミクロン主流になってからのデータを踏まえて、高齢者だけでなく、若年者のベネフィットとリスクが評価されるべきと感じる。
＜新型コロナウイルスのファイザーのワクチンについて、厚生労働省は品質が保たれていることが確認できたとして、9か月としていた有効期限を1年まで延長することを認めました。厚生労働省「品質保たれていると確認」 新型コロナウイルスのワクチンの有効期限は当初の6か月から去年、9か月に延長され、このうちファイザーのワクチンについて厚生労働省は有効期限を1年まで延長することを認め、4月22日に自治体に通知しました。厚生労働省は「有効期限はワクチンを一定期間保存した後のデータを集めてメーカーが設定するもので、適切な方法で管理されている場合は、時間がたっても品質が保たれていると確認できたため申請を受けて、薬事上の手続きを行った」としています。モデルナは引き続き有効期限9か月 一方、モデルナのワクチンについては、引き続き有効期限を9か月としています。こうしたワクチンをめぐっては一部の自治体が4月末までに有効期限を迎えるワクチンの使用の見通しが立っていないなどとして廃棄される懸念がでていました。＞
R4.4.25時事「４回目ワクチン高齢者らに限定 間隔５カ月、５月末にも―新型コロナ」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042501119&g=soc）。＜以下引用＞
＜厚生労働省の専門部会は２５日、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種について、高齢者らに限定する方針を了承した。接種間隔は３回目も含め、現行の６カ月から５カ月に短縮。４回目で使用する米ファイザー製と米モデルナ製ワクチンの添付文書を改訂する。４回目は５月末にも開始される見通しだ。政府は６０歳以上や基礎疾患のある人に絞る方向で検討している。対象者の具体的な線引きは、２７日の別の専門部会で議論され、４回目を公費接種の対象にする手続きも進められる見込み。専門部会はこれまでの研究データや海外の動向を踏まえ、４回目について「一定の有効性や安全性が確認できる」と判断。添付文書には注意事項として「ベネフィットとリスクを考慮する」と明記する。＞
R4.4.26産経「オミクロン株、ワクチン２回接種でも効果低く 東大研究」（https://www.sankei.com/article/20220426-REOIL7F5T5OXZP2SLJFK4KILOA/）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスのオミクロン株について、現在使われているメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンの２回接種では肺や鼻のウイルス量を３０～５０分の１しか減らせないことをハムスターの実験で確認したと、東京大などの研究チームが２６日発表した。再感染した場合でも鼻からは一定量のウイルスが検出されたといい、チームは「今後も出現してくるであろう変異ウイルスに対して、幅広く対応できる免疫を長期間に渡って誘導できるワクチンの開発が必要だ」と指摘している。研究成果は米科学誌「セルリポーツ」電子版に掲載された。オミクロン株は、ヒト細胞への感染やワクチンの効果に関わる表面のスパイクタンパク質に３０カ所以上の変異を持つ。一方、現行のｍＲＮＡワクチンはパンデミック初期の従来株の遺伝子情報をもとに設計されているため、オミクロン株に対する有効性の低下が指摘されている。チームは、モデルナ社製ｍＲＮＡワクチンの接種から７カ月たったハムスターに、従来株またはオミクロン株をそれぞれ感染させ、肺と鼻のウイルス量を調べた。その結果、未接種での感染と比べ、従来株への感染では、１回接種で１００分の１、２回接種で１０万分の１に肺と鼻のウイルス量が減少。一方、オミクロン株への感染では、１回接種では目立った効果はみられず、２回接種でも肺で５０分の１、鼻で３０分の１程度しかウイルス量を抑えられなかった。また、従来株への感染から７～２２カ月が経過したハムスターにオミクロン株を再び感染させたところ、肺からはウイルスは検出されなかったが、鼻からは一定量が検出されたという。チームは「鼻で増えたウイルスが、未感染で感受性の高い別の個体に飛沫伝播（ひまつでんぱ）していく可能性が考えられる」としている。＞
R4.4.7NHK「尾身会長 ワクチン接種を若い世代に促す方策 岸田首相に助言」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220407/k10013571201000.html）が報道されている。「国や専門家は、「健康被害のリスクを踏まえてもメリットが圧倒的に上回る」とワクチン接種を推奨」（https://diamond.jp/articles/-/282431?page=2）と報道されていたが、今はどうなのであろうか（特に健康若年者）。R4.4.8「（2022年4月版）新型コロナウイルス感染症の"いま"に関する11の知識」（https://www.mhlw.go.jp/content/000927280.pdf）p3「診断された人のうち、重症化する割合（％）」「診断された人のうち、死亡する割合（％）」は昨年10月までのデータであるが、オミクロン主流になってからのデータの掲載が必要であろう。不思議なのは、予防接種・ワクチン分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127713.html）のR4.3.24資料２「新型コロナワクチンの接種について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000917854.pdf）p25「HER－SYSデータにおけるSARS-CoV-2感染症の重症化カテゴリー別の報告数」では、「2022年1月～3月」は「0～4歳」中等症以上136例・重症96例、「5～11歳」中等症以上376例・重症277例、「12～17歳」中等症以上296例・重症195例に対して、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00333.html）のR4.3.15資料３－８「⼩児科医（⼦どものアドボカシー）の⽴場から⼦どもの新型コロナウイルス感染症対策を考える」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000913249.pdf）p4「新型コロナウイルス関連⼩児重症・中等症例発⽣状況速報」で「⽇本集中治療医学会⼩児集中治療委員会 2022年1月1日以降 3⽉6⽇現在73件」とあり、「注：中学⽣以上の年齢層は⼗分に捉えられていない可能性がある」とあるものの、議論の根拠となる小児重症・中等症例の数字があまりに違いすぎることである。⽇本集中治療医学会が把握できない小児重症・中等症例が多いとは思えないからである。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00333.html）のR4.4.13資料５－２「第6波における重症化率・致死率について（暫定版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000928865.pdf）をみると、ワクチン接種の重症化予防効果が示唆される（特に高齢者）が、10代、20代では「ワクチン接種あり」「ワクチン接種なし」の重症・死亡者数はいずれも0である。一方で、予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html）のR4.4.13資料1-1-1「医療機関からの副反応疑い報告」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000928662.pdf）p5「年齢別報告件数」、R4.4.13資料1-2-1「製造販売業者からの副反応疑い報告」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000928671.pdf）p5「年齢別報告件数」では、10代、20代でもそれなりの死亡報告が出ていることは認識したい。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00333.html）のR4.3.15資料３－８「⼩児科医（⼦どものアドボカシー）の⽴場から⼦どもの新型コロナウイルス感染症対策を考える」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000913249.pdf）p7「年齢階級別死亡数」と単純に比較できないが、10代、20代ではコロナ死亡よりもコロナワクチン接種後死亡の方がやや多い。しかも、R4.2.1読売「重症ゼロなのに、なぜか「死者６人」の県…原因は「厚労省ルール」か」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20220131-OYT1T50245/）の「厚労省は２０２０年６月１８日付で現在の集計方法に統一した。仮に死因が老衰や他の病気だったとしても、事前の検査で感染が明らかになっていた場合は「コロナの死者」として数えることになった。」の「厚労省ルール」について、R3.9.30「「初の10代のコロナ死」実は交通事故死」（https://ochakai-akasaka.com/counseling/211912-10/）のネット記事が出ているように、コロナ死亡が多く出るようになっている。また、R4.4.12FNN「長引く「ワクチンの副反応」 倦怠感や頭痛、接種部位の痛み…まれに嗅覚・味覚障害が続く人も【愛知発】」（https://www.fnn.jp/articles/-/343514）、R4.3.25東海TV「接種後「痺れが継続している」などの相談相次ぐ…ワクチンによる“後遺症” 電話相談窓口を開設 名古屋市」（https://www.tokai-tv.com/tokainews/article_20220325_17191）とワクチン接種後遺症が報道されているにもかかわらず、R4.4.5「「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンに関する予防接種後健康状況調査の実施について」の一部改正について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000925709.pdf）で「対象者は、観察期間を各接種後２週間まで」と限定されていることも不思議かもしれない。予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html）のR4.3.18資料１－１０「令和3年度厚生労働省委託事業新型コロナワクチン接種後健康状況調査中間報告（2021/11/2～2022/02/27）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000915408.pdf）では接種２週間後までの調査結果が出ているが、長期的な実態調査が必要と感じる。最近、R4.3.27中スポ「池田晴彦さん「これってペテンだよな」ワクチン接種で死亡なら4420万円支払われるはずなのに、国が因果関係不明とすれば…」（https://www.chunichi.co.jp/article/442194?rct=societynews）、R4.3.31President「専門家の意見を垂れ流すだけ…副反応を軽視する｢コロナワクチン報道｣は明らかにおかしい 800人超が死亡したイレッサ事件をもう忘れたのか」（https://president.jp/articles/-/55918）、R4.3.31週刊ポスト「ワクチン接種直後に息子が死亡 悲痛の父が嘆く「救済制度の運用実態」」（https://www.news-postseven.com/archives/20220331_1739573.html/2）などの報道が続いている。「感染症・予防接種審査分科会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）の下に「新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127699_00001.html）が設置されているが、「感染症・予防接種審査分科会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）でもコロナワクチン副反応による健康被害審査が行われており、R4.2.10審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000896495.pdf）、R3.12.9審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000864789.pdf）では、新型コロナワクチン接種後の死亡はいずれも「保留」とされている。予防接種健康被害救済制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_kenkouhigaikyuusai.html）について、R3.12.9「新型コロナワクチンに係る健康被害救済について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000864824.pdf）p3「認定に当たっては「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする」という方針で審査が行われている。」とあるものの、コロナワクチンでは特別な対応になっているのであろうか。R4.3.31President「専門家の意見を垂れ流すだけ…副反応を軽視する｢コロナワクチン報道｣は明らかにおかしい 800人超が死亡したイレッサ事件をもう忘れたのか」（https://president.jp/articles/-/55918）では「これからマスコミが手のひら返しをして、このワクチンを叩き始めるかどうかはわかりませんが、徹底的に無視を決め込み続けるか、それが無理だとわかると自分たちに火の粉がふりかからないように、政府や厚労省を叩きまくるかのどちらかでしょう。」（https://president.jp/articles/-/55918?page=3）とあるが、はたしてどうなるであろうか。R4.4.25時事「４回目ワクチン高齢者らに限定 間隔５カ月、５月末にも―新型コロナ」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042501119&g=soc）では「添付文書には注意事項として「ベネフィットとリスクを考慮する」と明記する。」とあるが、予防接種・ワクチン分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127713.html）では、オミクロン主流になってからのデータを踏まえて、高齢者だけでなく、若年者のベネフィットとリスクが評価されるべきと感じる。
循環器病対策推進協議会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/junkanki.html）のR4.3.30資料１「循環器病対策の取組について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10905000/000920519.pdf）p8「基本計画を実行するための脳卒中・心臓病等総合支援センターのモデル事業；全国に10都道府県程度において先行的に実施」について、「28都道府県申請」（保健衛生ニュース4月18日号）とあり、個所付けはどうなるであろうか。R4.3.30資料２－１（https://www.mhlw.go.jp/content/10905000/000920520.pdf）p1をみれば「機械的血栓回収療法(MT)」が急速に伸びていることがわかる。R4.3.30資料２－３（https://www.mhlw.go.jp/content/10905000/000920522.pdf）p29「都道府県で医療計画作成⽤に⽤いられる、「データブック」掲載について、更なる検討が望まれる。」は全く同感である。「医療計画策定支援データブック」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000683713.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000683714.pdf）だけでなく、経済・財政と暮らしの指標「見える化」ポータルサイト（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/index.html）の「医療提供状況の地域差」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/tiikisa.html）、「NDBオープンデータ」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177182.html）も期待される。データヘルス改革（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-jyouhouseisaku_408412.html）はエビデンスを踏まえたPDCAが求められている。例えば、地方自治体が大学、研究機関、民間シンクタンク等と連携した分析が期待されるであろう。医療介護総合確保促進会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_206852.html）のR3.10.11資料３「医療・介護の総合確保に向けた取組について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12403550/000841085.pdf）p21「次期計画に向けたスケジュール（案）」に示すように、令和6年度に、医療費適正化計画、健康増進計画、医療計画（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）、介護保険事業（支援）計画が揃うことになる。障害（児）福祉計画、循環器病対策推進計画などもそうである。循環器病対策のPDCAを機に、タテワリ・バラバラで、耳障りの良い情報ばかり流す時代から転換できないであろうか。
R4.4.22NHK「再拡大時は高齢者対策に重点移し子どもの検査取り止める方針へ」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20220422/3080008692.html）。＜以下引用＞
＜岐阜県は２２日、新型コロナの対策本部会議を開き重症化リスクの高い高齢者への対策に重点を移すため感染が再び拡大した場合は原則、学校や保育園などでの検査を取りやめるなどの新たな方針を決めました。岐阜県は来週から始まる大型連休を前に２２日県庁で対策本部会議を開きました。岐阜県に適用されていたまん延防止等重点措置が解除されてから２１日で１か月がたちましたが、一日あたりの感染確認は連日５００人を超えています。会議では担当者が県内の感染状況について「措置が解除されてから増加傾向にあり高いレベルが続いているが、第６波で死亡した感染者の９５％が６０歳以上で３０代以下で基礎疾患のない人の重症患者はいなかった」などと報告しました。その上で今後は、重症化のリスクが高い高齢者などに重点を置いた体制に移す方針を決めました。具体的には感染が再拡大し一日あたりの新規感染者が１週間平均で７００人を超えた場合は学校や保育園などでは原則、検査を行わず休校などの措置については施設ごとに判断し高齢者福祉施設などでの検査を徹底するということです。また、大型連休では会食の人数や県境をまたいだ移動の制限はしないものの、マスク会食や無料検査の活用など県民に対して基本的な感染対策の徹底を呼びかけることにしています。＞
R4.4.13FNN「「重症化リスク高い人を守る」 長野市が濃厚接触者の特定範囲を変更 保育所、幼稚園、小学校では各施設で」（https://www.fnn.jp/articles/-/346361）、R4.4.12FNN「長崎市保健所 濃厚接触者の特定など13日から見直し」（https://www.fnn.jp/articles/-/346045）、R4.3.28京都新聞「クラスター認定ない限り濃厚接触者の特定せず 滋賀県の学校や保育施設」（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/760248）、R4.3.21FNN「事業所・学校で濃厚接触特定せず 無症状なら出勤・登校制限もなし 沖縄県も方針転換へ」（https://www.fnn.jp/articles/-/334954）が出ているように、「積極的疫学調査」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/COVID19-02-210108.pdf）が重点化されている地域が少なくないであろうが、R4.3.29山陰中央新報「島根県、濃厚接触者調査を続ける方針 政府方針に沿わず」（https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/185565）のように、自治体、保健所によって対応が違うようである。R4.3.22「B.1.1.529 系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000916891.pdf）で「迅速な積極的疫学調査の実施及び濃厚接触者の特定が可能な場合には、オミクロン株であっても一定の感染拡大防止効果は期待できるため、感染者数が低水準である等保健所による対応が可能な自治体については、引き続き幅広く積極的疫学調査の実施及び濃厚接触者の特定を行うことを妨げるものではありません。」とあり、仮に「積極的疫学調査」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/COVID19-02-210108.pdf）の重点化で不利益が生じた場合には自治体・保健所が負うことになるのかもしれない。R4.4.11朝日「3月中に自宅などで239人が死亡 新型コロナ、過去3番目の多さ」（https://www.asahi.com/articles/ASQ4C64V7Q4CUTIL047.html）が報道されており、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00333.html）で「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況」が定期的に評価されるべきである。R4.2.16資料２－３（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000898596.pdf）p75「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～令和4年1月) 警察庁から提供いただいた情報を厚生労働省において集計したもの」、R4.4.13資料２－３（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000928853.pdf）p66「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～令和4年1月) 警察庁から提供いただいた情報を厚生労働省において集計したもの」では、なぜ、全国計と東京だけなのであろうか。R3.10.20資料2-3（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000845983.pdf）p46「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～9月)」では都道府県別に示されており、不自然である。R4.4.3読売「第６波「自宅死」１６１人、搬送段階で感染発覚のケース急増…「受診控え」影響か」（https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20220402-OYT1T50269/）が報道されているが、「積極的疫学調査」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/COVID19-02-210108.pdf）の重点化が影響していないとも限らない。R4.3.22厚労省「保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかかるQ＆Aについて（第十四報）（令和４年３月22日現在）」（https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000916883.pdf）p24の問26では「保育所でのクラスターが多発していたり、保育所等の設置者や職員、保護者などから検査実施の要望が多数寄せられたりしている場合などには、保健衛生部局に対し、保育所等での検査を要請する」とあることは知っておきたい。R4.3.10時事「１０歳未満の未就学児死亡 基礎疾患なし―新型コロナ」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031001213&g=soc）、R4.3.15中スポ「新型コロナで乳児死亡 経緯つづった父親からのメッセージを倉持仁院長が紹介 医療体制めぐる対応「急務です」」（https://www.chunichi.co.jp/article/435056?rct=entertainment）が出ているが、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00333.html）のR4.3.15資料３－８「⼩児科医（⼦どものアドボカシー）の⽴場から⼦どもの新型コロナウイルス感染症対策を考える」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000913249.pdf）p9、p10、p11をみれば、コロナよりもインフルエンザの方がリスクが高いように感じる。
＜岐阜県は２２日、新型コロナの対策本部会議を開き重症化リスクの高い高齢者への対策に重点を移すため感染が再び拡大した場合は原則、学校や保育園などでの検査を取りやめるなどの新たな方針を決めました。岐阜県は来週から始まる大型連休を前に２２日県庁で対策本部会議を開きました。岐阜県に適用されていたまん延防止等重点措置が解除されてから２１日で１か月がたちましたが、一日あたりの感染確認は連日５００人を超えています。会議では担当者が県内の感染状況について「措置が解除されてから増加傾向にあり高いレベルが続いているが、第６波で死亡した感染者の９５％が６０歳以上で３０代以下で基礎疾患のない人の重症患者はいなかった」などと報告しました。その上で今後は、重症化のリスクが高い高齢者などに重点を置いた体制に移す方針を決めました。具体的には感染が再拡大し一日あたりの新規感染者が１週間平均で７００人を超えた場合は学校や保育園などでは原則、検査を行わず休校などの措置については施設ごとに判断し高齢者福祉施設などでの検査を徹底するということです。また、大型連休では会食の人数や県境をまたいだ移動の制限はしないものの、マスク会食や無料検査の活用など県民に対して基本的な感染対策の徹底を呼びかけることにしています。＞
R4.4.13FNN「「重症化リスク高い人を守る」 長野市が濃厚接触者の特定範囲を変更 保育所、幼稚園、小学校では各施設で」（https://www.fnn.jp/articles/-/346361）、R4.4.12FNN「長崎市保健所 濃厚接触者の特定など13日から見直し」（https://www.fnn.jp/articles/-/346045）、R4.3.28京都新聞「クラスター認定ない限り濃厚接触者の特定せず 滋賀県の学校や保育施設」（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/760248）、R4.3.21FNN「事業所・学校で濃厚接触特定せず 無症状なら出勤・登校制限もなし 沖縄県も方針転換へ」（https://www.fnn.jp/articles/-/334954）が出ているように、「積極的疫学調査」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/COVID19-02-210108.pdf）が重点化されている地域が少なくないであろうが、R4.3.29山陰中央新報「島根県、濃厚接触者調査を続ける方針 政府方針に沿わず」（https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/185565）のように、自治体、保健所によって対応が違うようである。R4.3.22「B.1.1.529 系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000916891.pdf）で「迅速な積極的疫学調査の実施及び濃厚接触者の特定が可能な場合には、オミクロン株であっても一定の感染拡大防止効果は期待できるため、感染者数が低水準である等保健所による対応が可能な自治体については、引き続き幅広く積極的疫学調査の実施及び濃厚接触者の特定を行うことを妨げるものではありません。」とあり、仮に「積極的疫学調査」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/COVID19-02-210108.pdf）の重点化で不利益が生じた場合には自治体・保健所が負うことになるのかもしれない。R4.4.11朝日「3月中に自宅などで239人が死亡 新型コロナ、過去3番目の多さ」（https://www.asahi.com/articles/ASQ4C64V7Q4CUTIL047.html）が報道されており、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00333.html）で「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況」が定期的に評価されるべきである。R4.2.16資料２－３（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000898596.pdf）p75「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～令和4年1月) 警察庁から提供いただいた情報を厚生労働省において集計したもの」、R4.4.13資料２－３（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000928853.pdf）p66「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～令和4年1月) 警察庁から提供いただいた情報を厚生労働省において集計したもの」では、なぜ、全国計と東京だけなのであろうか。R3.10.20資料2-3（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000845983.pdf）p46「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～9月)」では都道府県別に示されており、不自然である。R4.4.3読売「第６波「自宅死」１６１人、搬送段階で感染発覚のケース急増…「受診控え」影響か」（https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20220402-OYT1T50269/）が報道されているが、「積極的疫学調査」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/COVID19-02-210108.pdf）の重点化が影響していないとも限らない。R4.3.22厚労省「保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかかるQ＆Aについて（第十四報）（令和４年３月22日現在）」（https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000916883.pdf）p24の問26では「保育所でのクラスターが多発していたり、保育所等の設置者や職員、保護者などから検査実施の要望が多数寄せられたりしている場合などには、保健衛生部局に対し、保育所等での検査を要請する」とあることは知っておきたい。R4.3.10時事「１０歳未満の未就学児死亡 基礎疾患なし―新型コロナ」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031001213&g=soc）、R4.3.15中スポ「新型コロナで乳児死亡 経緯つづった父親からのメッセージを倉持仁院長が紹介 医療体制めぐる対応「急務です」」（https://www.chunichi.co.jp/article/435056?rct=entertainment）が出ているが、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00333.html）のR4.3.15資料３－８「⼩児科医（⼦どものアドボカシー）の⽴場から⼦どもの新型コロナウイルス感染症対策を考える」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000913249.pdf）p9、p10、p11をみれば、コロナよりもインフルエンザの方がリスクが高いように感じる。
R4.4.22FNN「日本でマスクはいつ外せる？4人の専門家が解説 各国の着用状況と“ウィズコロナ”に向けた日本の動向」（https://www.fnn.jp/articles/-/350375）。＜以下引用＞
＜ワクチン接種が進むことで、世界では一足先にマスク着用義務の解除をめぐる議論が進んでいます。日本では、今後マスク着用について議論されていくのでしょうか。アメリカは空港・機内でのマスク着用義務を撤廃 世界ではマスク着用の基準が着々と変化しています。具体的に各国の状況を見ていきます。まずは、アメリカです。アメリカでは基本的に全面撤廃されている中で、CDC＝疾病対策センターは2月の段階で、マスクを着用する際は「こんな時にしてください」という指針を全土に渡ってリスクにより地域別に色分けしています。リスクの低い緑と黄色に関しては「学校や公共施設など屋内は原則必要なし」、リスクの高いオレンジ色は「屋内での着用推奨も」という形になります。さらに、公共交通機関ではマスク着用を推奨しているものの、4月18日にアメリカの航空会社は、一部国際線を除く空港や機内でのマスク着用義務をなくすと発表しました。これに関しては賛否両論さまざまな声があがっている状況です。徐々に緩和に舵を切る中で、新規感染者の数字がどう動いているのかを見ていきます。アメリカでは、1月に入って感染者数が100万人を超えることがありました。ただ、その後下がってきたところで、2月に入ってまずはニューヨーク州が屋内でのマスクの着用義務を緩和しました。その後も特段増えていないことがわかり「そこまで大きなリバウンドを見せなかった」という考えがアメリカにはあります。2月中にほぼ全ての行動規制を廃止したイギリス 続いてイギリスを見ていきます。1月27日に屋内公共施設でのマスク着用義務などを撤廃しました。そして2月24日には、新型コロナのほぼすべての行動規制を廃止。ジョンソン首相は「ウイルスとの共生を学んでいこう」と発言しています。では、イギリスの新規感染者数の数字はどう動いているのか見ていきます。イギリスも1月には20万人を超えるような数字を見せていましたが、下がってきた1月27日に屋内の公共施設でのマスク着用義務を撤廃しました。新規感染者数は、3月頃にまた少し増えてきたのですが、今、再び減ってきている状況で、大きなリバウンドは起きていないということがいえるといいます。韓国は屋外でのマスク着用義務解除を検討中 続いて、日本の隣国である韓国の状況です。規制が厳しいと言われている韓国ですが、4月18日に飲食店の利用時間や人数制限など規制の大半を解除しました。当初、この規制解除のタイミングに合わせて、マスク着用義務を撤廃するという話もあったそうなのですが、ひとまず屋内でのマスク着用は継続したといいます。5月にも屋外でのマスク着用義務を解除するか検討している状況です。感染者数は、3月には60万人を超えるなどしていましたが、下がってきている今このタイミングでマスクに関する議論が始まっています。“減少傾向”ワクチンの接種状況などが要因 マスクを外しても、アメリカ、イギリス、韓国では大きく感染者がリバウンドすることはなく減少傾向にあるのはなぜなのか。東邦大学 感染制御学の小林寅喆教授に話を聞きました。東邦大学 感染制御学・小林寅喆教授：いままで、ワクチン接種、ブースター接種がある程度進んでいるということが、まず1つの要因だと思います。イギリスは特に、ブースターのパーセンテージがかなり高いので、ワクチン接種に伴って感染者数が減少していると言えます。東邦大学 感染制御学・小林寅喆教授：またアメリカなどは、感染者数が非常に多かったということで感染による免疫を獲得している方も相当います。その中でも、オミクロン株になって、症状が非常に軽い方や無症状の方もいらっしゃって、潜在的に感染をしているかもしれないけれども、カウントされていない方が多くいらっしゃるということも減少傾向にある背景なのかもしれません。では、日本はどうなっているのか、新規感染者数をみていきます。2月あたりに10万を超えていますが、“下げ止まり”ということも言われており、約4万人、5万人くらいの数字になっています。各国の人口10万人あたりの感染者数と比べたところ、アメリカ、イギリスと比べてそんなに変わっていません。韓国だけが7倍近く多いという状況になっています。それでも、韓国は解除の方向に行こうとしているわけですが、日本ではまだマスクを外す議論は時期尚早でしょうか。東邦大学 感染制御学・小林寅喆教授：これからの感染者数を見ながらということだと思います。ただ今の現状では、日本はまだ感染者数は多い状況にあるというのは間違いありません。ピークから比べてもそんなに大きく減っているわけではないので、これからワクチンの接種の状況によってどれだけ感染者数が減ってくるかで、また色々と議論が必要になってくるかと思います。20日には、日本医師会の中川会長が「ウィズコロナの状況でマスクを外す時期は、日本において来るとは思っていない」と発言し、あくまでも新型コロナが収束したタイミングが外す時ではないかという見解を示しています。20日の東京の新規感染者数は6776人で、重症者も含めて9日連続で減少していますが、今度どのような対応になっていくのでしょうか。日本でマスクを外せるのはいつ？4人の専門家が分析 日本ではマスク着用がいつまで続くのか、外すことができる時期は具体的にいつなのか。めざまし8は、専門家4人に話を聞きました。浜松医療センターの矢野邦夫医師は、「今年の7月ではないか」としています。ただ、条件があり、「希望者への3回目のワクチンの接種終了」さらに「重症化を防ぐ効果を期待できる抗コロナウイルスの経口薬の普及」も必要だといいます。マスクの着用による熱中症患者が増えることへの懸念も合わせて考えていかなければならないということもあり、今年の7月からではないかという見解を示しています。昭和大学の二木芳人客員教授は、「夏頃には議論されるのでは」としたうえで、いくつかの条件を挙げています。「3回目のワクチン接種」の割合が全体で7割以上、20代・30代が6割以上、かつ、高齢者や医療従事者は4回目の接種を受けた方がいいということです。そして1日の新規感染者数も全国で1万人以下、東京も1000人以下、さらに、新たな変異ウイルスが出てこないことに加え、これらを総理大臣がしっかりと記者会見で呼びかけてほしいということです。この条件を全て満たすのは難しいかもしれませんが、「検査・医療体制の再整備と高リスクの人の不安を低減させることが大事」だということです。3回目のワクチン接種の進行状況を見ると、全体の接種率は49.2%ということで半分を切っていて、20代・30代はまだ20％台にとどまっています。川崎医科大学の中野貴司教授は、いつ外せるのかという問いに対して「年内？」とクエスチョンマーク付きで回答しています。というのも、条件として、新型コロナウイルスの扱いが季節性インフルエンザなどと同じ「5類相当」に分類され、かつ、新たな変異ウイルスが出てこないということを条件に挙げています。マスクを外すのは国民が納得する時ということで、感染症法上の位置付けを見直すことも必要だといいます。そして、東邦大学 感染制御学の小林寅喆教授は、「早ければ今年の夏(7月・8月)ごろ」ということで、条件としては1日の新規感染者数が全国5000人以下、東京は500人以下ということに加え、重症者が出ない状況が続くこと。さらに、いきなりマスクを全部外すのではなくて、段階的に最初は人が密集していない屋外。続いて換気が十分されていて会話が少ない公共交通機関。さらには、声を出さない屋内。その後は状況を見ながら…というような段階的な措置が必要ではないかということです。東邦大学 感染制御学・小林寅喆教授：ワクチンのブースター接種が順調に進んでいって感染者数が減少していけば、やはり夏に向けて、マスクをあえて取っていくということも必要になってくると思います。これから熱中症なども注意して過ごさなければならないですし、夏になるとお子さんたちも非常に苦しい思いをされるので、そこは屋外から。そこから換気の良い屋内の会話が少ない場所へと徐々に段階的緩和をしていくのがよろしいんじゃないかと思いますね。マスクを外すメリット・デメリットのバランスを考えていかなければならないと思います。「収束してから」という線引きをどこに設定するか、専門家でも意見が割れる難しい状況です。＞
R4.4.25毎日「新型コロナ マスク、段階的緩和も 屋外での着用 担当相示唆」（https://mainichi.jp/articles/20220425/ddm/041/040/054000c）。
R4.4.22FNN「日本でマスクはいつ外せる？4人の専門家が解説 各国の着用状況と“ウィズコロナ”に向けた日本の動向」（https://www.fnn.jp/articles/-/350375）の「「重症化を防ぐ効果を期待できる抗コロナウイルスの経口薬の普及」も必要」「マスクの着用による熱中症患者が増えることへの懸念も合わせて考えていかなければならない」「条件として、新型コロナウイルスの扱いが季節性インフルエンザなどと同じ「5類相当」に分類」は同感である。R4.4.14Web医事新報「［緊急寄稿］「オミクロン株は軽症」は誤り“世界の優等生”諸国ではオミクロン株が大流行」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=19474）の「高齢者や重症化リスクの高い持病のある人は，サージカルマスクではなく，高機能のN95，KN95，KF94などのマスクを用いるべきである」ではかえって健康を害するのではないかと感じる方が少なくないかもしれない。R4.4.21スポニチ「水野泰孝医師 日医・中川会長“ウイズ・コロナでマスク解除はない”発言に「もう少し考えていただきたい」」（https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2022/04/21/kiji/20220421s00041000255000c.html）、R4.4.21東スポ「茂木健一郎氏 日本医師会の「マスクをずっと着け続けろというのは医者（の一部の）暴論だ」」（https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/4143041/）の記事は興味深い。
＜ワクチン接種が進むことで、世界では一足先にマスク着用義務の解除をめぐる議論が進んでいます。日本では、今後マスク着用について議論されていくのでしょうか。アメリカは空港・機内でのマスク着用義務を撤廃 世界ではマスク着用の基準が着々と変化しています。具体的に各国の状況を見ていきます。まずは、アメリカです。アメリカでは基本的に全面撤廃されている中で、CDC＝疾病対策センターは2月の段階で、マスクを着用する際は「こんな時にしてください」という指針を全土に渡ってリスクにより地域別に色分けしています。リスクの低い緑と黄色に関しては「学校や公共施設など屋内は原則必要なし」、リスクの高いオレンジ色は「屋内での着用推奨も」という形になります。さらに、公共交通機関ではマスク着用を推奨しているものの、4月18日にアメリカの航空会社は、一部国際線を除く空港や機内でのマスク着用義務をなくすと発表しました。これに関しては賛否両論さまざまな声があがっている状況です。徐々に緩和に舵を切る中で、新規感染者の数字がどう動いているのかを見ていきます。アメリカでは、1月に入って感染者数が100万人を超えることがありました。ただ、その後下がってきたところで、2月に入ってまずはニューヨーク州が屋内でのマスクの着用義務を緩和しました。その後も特段増えていないことがわかり「そこまで大きなリバウンドを見せなかった」という考えがアメリカにはあります。2月中にほぼ全ての行動規制を廃止したイギリス 続いてイギリスを見ていきます。1月27日に屋内公共施設でのマスク着用義務などを撤廃しました。そして2月24日には、新型コロナのほぼすべての行動規制を廃止。ジョンソン首相は「ウイルスとの共生を学んでいこう」と発言しています。では、イギリスの新規感染者数の数字はどう動いているのか見ていきます。イギリスも1月には20万人を超えるような数字を見せていましたが、下がってきた1月27日に屋内の公共施設でのマスク着用義務を撤廃しました。新規感染者数は、3月頃にまた少し増えてきたのですが、今、再び減ってきている状況で、大きなリバウンドは起きていないということがいえるといいます。韓国は屋外でのマスク着用義務解除を検討中 続いて、日本の隣国である韓国の状況です。規制が厳しいと言われている韓国ですが、4月18日に飲食店の利用時間や人数制限など規制の大半を解除しました。当初、この規制解除のタイミングに合わせて、マスク着用義務を撤廃するという話もあったそうなのですが、ひとまず屋内でのマスク着用は継続したといいます。5月にも屋外でのマスク着用義務を解除するか検討している状況です。感染者数は、3月には60万人を超えるなどしていましたが、下がってきている今このタイミングでマスクに関する議論が始まっています。“減少傾向”ワクチンの接種状況などが要因 マスクを外しても、アメリカ、イギリス、韓国では大きく感染者がリバウンドすることはなく減少傾向にあるのはなぜなのか。東邦大学 感染制御学の小林寅喆教授に話を聞きました。東邦大学 感染制御学・小林寅喆教授：いままで、ワクチン接種、ブースター接種がある程度進んでいるということが、まず1つの要因だと思います。イギリスは特に、ブースターのパーセンテージがかなり高いので、ワクチン接種に伴って感染者数が減少していると言えます。東邦大学 感染制御学・小林寅喆教授：またアメリカなどは、感染者数が非常に多かったということで感染による免疫を獲得している方も相当います。その中でも、オミクロン株になって、症状が非常に軽い方や無症状の方もいらっしゃって、潜在的に感染をしているかもしれないけれども、カウントされていない方が多くいらっしゃるということも減少傾向にある背景なのかもしれません。では、日本はどうなっているのか、新規感染者数をみていきます。2月あたりに10万を超えていますが、“下げ止まり”ということも言われており、約4万人、5万人くらいの数字になっています。各国の人口10万人あたりの感染者数と比べたところ、アメリカ、イギリスと比べてそんなに変わっていません。韓国だけが7倍近く多いという状況になっています。それでも、韓国は解除の方向に行こうとしているわけですが、日本ではまだマスクを外す議論は時期尚早でしょうか。東邦大学 感染制御学・小林寅喆教授：これからの感染者数を見ながらということだと思います。ただ今の現状では、日本はまだ感染者数は多い状況にあるというのは間違いありません。ピークから比べてもそんなに大きく減っているわけではないので、これからワクチンの接種の状況によってどれだけ感染者数が減ってくるかで、また色々と議論が必要になってくるかと思います。20日には、日本医師会の中川会長が「ウィズコロナの状況でマスクを外す時期は、日本において来るとは思っていない」と発言し、あくまでも新型コロナが収束したタイミングが外す時ではないかという見解を示しています。20日の東京の新規感染者数は6776人で、重症者も含めて9日連続で減少していますが、今度どのような対応になっていくのでしょうか。日本でマスクを外せるのはいつ？4人の専門家が分析 日本ではマスク着用がいつまで続くのか、外すことができる時期は具体的にいつなのか。めざまし8は、専門家4人に話を聞きました。浜松医療センターの矢野邦夫医師は、「今年の7月ではないか」としています。ただ、条件があり、「希望者への3回目のワクチンの接種終了」さらに「重症化を防ぐ効果を期待できる抗コロナウイルスの経口薬の普及」も必要だといいます。マスクの着用による熱中症患者が増えることへの懸念も合わせて考えていかなければならないということもあり、今年の7月からではないかという見解を示しています。昭和大学の二木芳人客員教授は、「夏頃には議論されるのでは」としたうえで、いくつかの条件を挙げています。「3回目のワクチン接種」の割合が全体で7割以上、20代・30代が6割以上、かつ、高齢者や医療従事者は4回目の接種を受けた方がいいということです。そして1日の新規感染者数も全国で1万人以下、東京も1000人以下、さらに、新たな変異ウイルスが出てこないことに加え、これらを総理大臣がしっかりと記者会見で呼びかけてほしいということです。この条件を全て満たすのは難しいかもしれませんが、「検査・医療体制の再整備と高リスクの人の不安を低減させることが大事」だということです。3回目のワクチン接種の進行状況を見ると、全体の接種率は49.2%ということで半分を切っていて、20代・30代はまだ20％台にとどまっています。川崎医科大学の中野貴司教授は、いつ外せるのかという問いに対して「年内？」とクエスチョンマーク付きで回答しています。というのも、条件として、新型コロナウイルスの扱いが季節性インフルエンザなどと同じ「5類相当」に分類され、かつ、新たな変異ウイルスが出てこないということを条件に挙げています。マスクを外すのは国民が納得する時ということで、感染症法上の位置付けを見直すことも必要だといいます。そして、東邦大学 感染制御学の小林寅喆教授は、「早ければ今年の夏(7月・8月)ごろ」ということで、条件としては1日の新規感染者数が全国5000人以下、東京は500人以下ということに加え、重症者が出ない状況が続くこと。さらに、いきなりマスクを全部外すのではなくて、段階的に最初は人が密集していない屋外。続いて換気が十分されていて会話が少ない公共交通機関。さらには、声を出さない屋内。その後は状況を見ながら…というような段階的な措置が必要ではないかということです。東邦大学 感染制御学・小林寅喆教授：ワクチンのブースター接種が順調に進んでいって感染者数が減少していけば、やはり夏に向けて、マスクをあえて取っていくということも必要になってくると思います。これから熱中症なども注意して過ごさなければならないですし、夏になるとお子さんたちも非常に苦しい思いをされるので、そこは屋外から。そこから換気の良い屋内の会話が少ない場所へと徐々に段階的緩和をしていくのがよろしいんじゃないかと思いますね。マスクを外すメリット・デメリットのバランスを考えていかなければならないと思います。「収束してから」という線引きをどこに設定するか、専門家でも意見が割れる難しい状況です。＞
R4.4.25毎日「新型コロナ マスク、段階的緩和も 屋外での着用 担当相示唆」（https://mainichi.jp/articles/20220425/ddm/041/040/054000c）。
R4.4.22FNN「日本でマスクはいつ外せる？4人の専門家が解説 各国の着用状況と“ウィズコロナ”に向けた日本の動向」（https://www.fnn.jp/articles/-/350375）の「「重症化を防ぐ効果を期待できる抗コロナウイルスの経口薬の普及」も必要」「マスクの着用による熱中症患者が増えることへの懸念も合わせて考えていかなければならない」「条件として、新型コロナウイルスの扱いが季節性インフルエンザなどと同じ「5類相当」に分類」は同感である。R4.4.14Web医事新報「［緊急寄稿］「オミクロン株は軽症」は誤り“世界の優等生”諸国ではオミクロン株が大流行」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=19474）の「高齢者や重症化リスクの高い持病のある人は，サージカルマスクではなく，高機能のN95，KN95，KF94などのマスクを用いるべきである」ではかえって健康を害するのではないかと感じる方が少なくないかもしれない。R4.4.21スポニチ「水野泰孝医師 日医・中川会長“ウイズ・コロナでマスク解除はない”発言に「もう少し考えていただきたい」」（https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2022/04/21/kiji/20220421s00041000255000c.html）、R4.4.21東スポ「茂木健一郎氏 日本医師会の「マスクをずっと着け続けろというのは医者（の一部の）暴論だ」」（https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/4143041/）の記事は興味深い。
R4.4.21NHK「「飯田お練りまつり」出演の団体 ３３人が新型コロナ陽性」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20220421/1010022340.html）。＜以下引用＞
＜飯田市は、先月下旬の「飯田お練りまつり」に出演した団体で新型コロナの集団感染が発生し、３３人が陽性と判定されたことを明らかにしました。先月２５日から３日間行われた「飯田お練りまつり」では、地元の２６の団体が舞などを披露し、期間中、およそ２０万人が訪れました。飯田市によりますと、祭りが終わった翌日の先月２８日、出演団体の１つで、２人が発熱などの症状を訴えました。その後の検査で、この団体の出演者２８人とその家族５人のあわせて３３人が新型コロナに感染したことが確認されました。３３人は、いずれも軽症か症状がなかったということです。市によりますと、この団体は祭りで獅子舞を披露し、感染した出演者は全員、獅子舞のほろのなかで踊っていたということです。祭りの期間中、すべての出演者は毎朝、簡易検査キットで陰性を確認したうえで参加するようになっていました。飯田市の佐藤健市長は「出演者の中で集団感染が確認されたことは残念だ。今後のイベントなどの教訓にしたい」とコメントしています。＞
R4.4.25毎日「GW前、コロナ無症状者への検査拡充へ 岸田首相が26日記者会見」（https://mainichi.jp/articles/20220425/k00/00m/010/145000c）。＜以下引用＞
＜政府は今週末から始まる大型連休を前に、新型コロナウイルス感染症対策として実施している無症状者への無料検査事業を拡充する方針を固めた。都道府県庁所在地の駅や主要空港などで実施する。政府関係者が25日、明らかにした。26日に岸田文雄首相が記者会見で説明する。政府はまん延防止等重点措置を全面解除した3月以降、日常生活を取り戻すための「移行期間」と位置づけて市民生活への影響に配慮した感染症対策に取り組んでいる。大型連休も移動制限は呼びかけず、国民に「通常のゴールデンウイーク」（山際大志郎経済再生担当相）を過ごしてもらう予定だ。このため観光客や帰省客が出発前や旅先で気軽に検査を受けられるよう、無料検査場を主要な駅や空港、高速道路のパーキングエリア・サービスエリアに拡大する。検査機会の拡大を通じ、沖縄県など一部地域の感染増加傾向が全国に広がらないようにする狙いもある。政府関係者は「連休で人の往来が増えるが、その後の感染拡大を防ぐためにも検査に協力してもらいたい」と話した。＞
「積極的疫学調査」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/COVID19-02-210108.pdf）が重点化されている地域が少なくないが、「トラベル事業」（https://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000637.html）や「イベント事業」（https://wakuwari.go.jp/）に対する懸念を軽減するためにも、この報道ケースは、「積極的疫学調査」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/COVID19-02-210108.pdf）が必要と感じる。R4.3.22「B.1.1.529 系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000916891.pdf）p6～「保育所（地域型保育事業所及び認可外保育施設を含む）、幼稚園、認定こども園、小学校、義務教育学校、特別支援学校及び放課後児童クラブで感染者が発生した場合」のp7「濃厚接触者となった従事者は、待機期間中においても、一定の条件の下、毎日検査による業務従事を可能とする」、R4.3.23「新型コロナウイルス感染症の検査体制の強化について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000918122.pdf）p4「入院・入所者の重症化リスクが高い医療機関や高齢者施設・障害者支援施設等の従事者に対する頻回検査や、これらの施設の新規入院・新規入所者等に対する検査については、基本的に、PCR検査や抗原定量検査を使用することが考えられるが、PCR検査や抗原定量検査による頻回な検査の実施が困難な場合に、抗原定性検査キットをより頻回に（例えば週２～３回以上）実施することも有効である。」とある。報道ケースでは検査キットの製品名が気になるかもしれない。
＜飯田市は、先月下旬の「飯田お練りまつり」に出演した団体で新型コロナの集団感染が発生し、３３人が陽性と判定されたことを明らかにしました。先月２５日から３日間行われた「飯田お練りまつり」では、地元の２６の団体が舞などを披露し、期間中、およそ２０万人が訪れました。飯田市によりますと、祭りが終わった翌日の先月２８日、出演団体の１つで、２人が発熱などの症状を訴えました。その後の検査で、この団体の出演者２８人とその家族５人のあわせて３３人が新型コロナに感染したことが確認されました。３３人は、いずれも軽症か症状がなかったということです。市によりますと、この団体は祭りで獅子舞を披露し、感染した出演者は全員、獅子舞のほろのなかで踊っていたということです。祭りの期間中、すべての出演者は毎朝、簡易検査キットで陰性を確認したうえで参加するようになっていました。飯田市の佐藤健市長は「出演者の中で集団感染が確認されたことは残念だ。今後のイベントなどの教訓にしたい」とコメントしています。＞
R4.4.25毎日「GW前、コロナ無症状者への検査拡充へ 岸田首相が26日記者会見」（https://mainichi.jp/articles/20220425/k00/00m/010/145000c）。＜以下引用＞
＜政府は今週末から始まる大型連休を前に、新型コロナウイルス感染症対策として実施している無症状者への無料検査事業を拡充する方針を固めた。都道府県庁所在地の駅や主要空港などで実施する。政府関係者が25日、明らかにした。26日に岸田文雄首相が記者会見で説明する。政府はまん延防止等重点措置を全面解除した3月以降、日常生活を取り戻すための「移行期間」と位置づけて市民生活への影響に配慮した感染症対策に取り組んでいる。大型連休も移動制限は呼びかけず、国民に「通常のゴールデンウイーク」（山際大志郎経済再生担当相）を過ごしてもらう予定だ。このため観光客や帰省客が出発前や旅先で気軽に検査を受けられるよう、無料検査場を主要な駅や空港、高速道路のパーキングエリア・サービスエリアに拡大する。検査機会の拡大を通じ、沖縄県など一部地域の感染増加傾向が全国に広がらないようにする狙いもある。政府関係者は「連休で人の往来が増えるが、その後の感染拡大を防ぐためにも検査に協力してもらいたい」と話した。＞
「積極的疫学調査」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/COVID19-02-210108.pdf）が重点化されている地域が少なくないが、「トラベル事業」（https://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000637.html）や「イベント事業」（https://wakuwari.go.jp/）に対する懸念を軽減するためにも、この報道ケースは、「積極的疫学調査」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/COVID19-02-210108.pdf）が必要と感じる。R4.3.22「B.1.1.529 系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000916891.pdf）p6～「保育所（地域型保育事業所及び認可外保育施設を含む）、幼稚園、認定こども園、小学校、義務教育学校、特別支援学校及び放課後児童クラブで感染者が発生した場合」のp7「濃厚接触者となった従事者は、待機期間中においても、一定の条件の下、毎日検査による業務従事を可能とする」、R4.3.23「新型コロナウイルス感染症の検査体制の強化について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000918122.pdf）p4「入院・入所者の重症化リスクが高い医療機関や高齢者施設・障害者支援施設等の従事者に対する頻回検査や、これらの施設の新規入院・新規入所者等に対する検査については、基本的に、PCR検査や抗原定量検査を使用することが考えられるが、PCR検査や抗原定量検査による頻回な検査の実施が困難な場合に、抗原定性検査キットをより頻回に（例えば週２～３回以上）実施することも有効である。」とある。報道ケースでは検査キットの製品名が気になるかもしれない。
R4.5.1時事「感染拡大、大型連休を直撃 北京、イベント延期や移動制限―新型コロナ」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2022043000320&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit）。＜以下引用＞
＜中国で３０日、労働節（メーデー）の５連休が始まった。本来は観光の書き入れ時だが、北京では新型コロナウイルスの市中感染が拡大。当局は移動制限や大人数が集まるイベントの自粛を呼び掛け、まん延防止に神経をとがらせている。北京市は３０日、午後３時までの２４時間に無症状を含め６７人の新規感染者が確認されたと発表。２２日以降の感染者の累計は３００人近くとなった。市内全域で住民のＰＣＲ検査を行っており、感染者の確認を受け、マンション単位の封鎖が相次いでいる。市当局は連休を前に、不要不急の市外への外出を控え、「その場で過ごす」よう呼び掛けた。市内でも多くの場所で４８時間以内のＰＣＲ陰性証明が必要となり、人の密集を避けるため、映画館は営業を停止。５月１日から開催予定だった日中国交正常化５０周年記念の写真展も延期となった。３０日には新たな措置として、連休中の店内での飲食禁止が発表された。相次ぐ対策強化に市民からは「家で隔離されているのと一緒」「連休が台無し」などと不満の声が上がっている。中国交通運輸省は、連休の旅客数を前年同期比６割減と予測している。共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版は最近の感染拡大について「コロナで苦しむ業界にとっては新たな打撃だが、感染対策の取り組みが最優先だ」とする専門家のコメントを掲載。別の中国紙も社説で「我慢と忍耐は一時的だ。状況が好転すれば楽しく集まる日々が戻ってくる」と理解を促した。経済、社会活動への影響が指摘される中、習近平指導部は、感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策を堅持している。国家衛生健康委員会の梁万年・専門家チーム長は２９日の記者会見で、「コロナとの闘いは総力戦、阻止戦、さらには人民戦争だ」と強調。ゼロコロナ政策は経済発展や正常な市民生活と「対立関係ではない」と主張し、「ウイルスこそが経済の足を引っ張る元凶であることを認識しなければならない」と訴えた。＞
R4.4.28NHK「上海 外出制限1か月 解除見通し立たず 経済影響への懸念強まる」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220428/k10013602731000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国の上海では、厳しい外出制限が本格的に始まってから28日で1か月となります。制限が解除される見通しが立たないなか、首都・北京でも感染者が増え始めるなど、中国や世界の経済に与える影響への懸念が強まっています。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、上海市当局は先月28日から厳しい外出制限を本格的に始めました。外出制限が始まって28日で1か月となりますが、連日1万人を超える感染者が確認され、多くの地域で制限が解除される見通しは立っていません。SNS上では、食料など生活必需品の入手が難しいなか、住民が自宅の窓から鍋をたたき、当局に抗議する動画が投稿されるなど、長期化する外出制限に住民の不満が高まっています。一方、首都・北京でも今月22日以降感染者が増え始め、今週中に人口の9割にあたるおよそ2000万人を対象に合わせて3回、PCR検査が行われるほか、一部の地域ではすでに外出制限が実施されています。市内中心部・朝陽区の外出制限の対象地域では、高さ2メートル余りの柵が設置され、警察官による厳重な警備が行われていました。習近平指導部は、徹底的に感染を抑え込む「ゼロコロナ」政策を継続する構えを崩していませんが、国内各地で感染が拡大し、外出制限などの措置が長期化するなか、サプライチェーン＝供給網の混乱などを通じて中国や世界の経済に与える影響への懸念が強まっています。＞
R4.4.21CNN「上海で募る飢えと怒り、終わり見えぬロックダウンの悪夢」（https://www.cnn.co.jp/world/35186567.html）。
R4.4.24AFP「上海で感染者39人死亡、過去最多 北京も「厳しい状況」」（https://www.afpbb.com/articles/-/3401793）。
R4.4.24産経「北京市内で買いだめに列 防疫強化で封鎖懸念」（https://www.sankei.com/article/20220424-QT6PJ2H3RJJC5MFQUDY2D6VYAY/）。
R4.4.25Reuters「上海当局、コロナ感染者の住宅周囲にフェンス 住民の不満噴出」（https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-china-idJPKCN2MG0MI）。
R4.4.20中日「封鎖の上海、自殺相次ぐ 感染死者数を上回るとの見方も」（https://www.chunichi.co.jp/article/456706）。＜以下引用＞
＜新型コロナ対策のロックダウン（都市封鎖）が長引く中国上海市で、自殺者が相次いでいる。長期にわたって自宅から出られずに抑うつ状態の人が増えているとみられる。医療機関に診察を拒否され命を絶った男性も。３月２８日の封鎖開始から４月１９日までに１７人の感染者が死亡したが、これを上回るとの見方もあり、政府への批判は日増しに高まっている。「診察できない。中は全て陽性患者だ」。上海の楽団員、陳順平さん（７１）は激しい腹痛に襲われて病院に駆け付けたが、診察を拒否された。帰宅後に嘔吐を繰り返し、１４日に自殺した。遺書には「痛みに耐えられなかった」とあった。＞
R4.4.19北海道新聞「中国、ゼロコロナ継続を伝達 制限緩和なら「死者２００万人」」（https://www.hokkaido-np.co.jp/article/671433）。＜以下引用＞
＜中国の王文濤商務相が１８日に日米欧などの経済団体代表と北京の商務省で会談し、新型コロナウイルスの感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策の当面の継続を伝えたことが分かった。「政策を緩めた場合、中国で１年以内に２００万人の死者が出る」との試算を示し、理解を求めた。日系企業でつくる中国日本商会の関係者が１９日明らかにした。習近平指導部が進める「ゼロ」政策を巡っては、上海市で３月下旬からロックダウン（都市封鎖）を実施。厳格な移動制限によって多くの住民が食料不足に苦しむなど市民生活や経済活動に甚大な影響が出ているが、当面の継続は確実だ。＞
R4.4.21読売「「ゼロコロナ政策」限界を指摘、中国で感染症専門医の論文に波紋…ＳＮＳ上で転載相次ぐ」（https://www.yomiuri.co.jp/world/20220421-OYT1T50060/）、R4.4.21JBpress「北京のコロナ責任者が失脚、ゼロコロナ政策の不首尾で中国指導部に地殻変動」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69841）が目に止まった。R4.4.14Web医事新報「［緊急寄稿］「オミクロン株は軽症」は誤り“世界の優等生”諸国ではオミクロン株が大流行」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=19474）が出ているように、“世界の優等生”諸国が厳しい状況にある。わが国においても、R4.4.12テレ朝「「ロックダウンは最善ではなかった」米で政策の調査結果を公表」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000251198.html）のようなこれまでの政策評価が必要と感じる。R4.3.24東洋経済「ヨーロッパで再び｢感染拡大｣が意味すること 暴れ始めたオミクロン亜種にアメリカは警戒」（https://toyokeizai.net/articles/-/541138）が報道されていたが、Johns Hopkins University.のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）では、今のところ、米国は改善傾向のようである。R4.4.6夕刊フジ「日本はどうする？「ノーマスク」欧米、「ゼロコロナ」中国 矢野邦夫医師「特別扱いせずマスクは７月以後やめるべき。『ゼロコロナ』は無理筋」」（https://www.zakzak.co.jp/article/20220406-M7BJ4FBZMVOY3OS2UXSNU7MITA/）のような意見が拡がるであろうか。R4.4.21スポニチ「水野泰孝医師 日医・中川会長“ウイズ・コロナでマスク解除はない”発言に「もう少し考えていただきたい」」（https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2022/04/21/kiji/20220421s00041000255000c.html）、R4.4.21東スポ「茂木健一郎氏 日本医師会の「マスクをずっと着け続けろというのは医者（の一部の）暴論だ」」（https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/4143041/）の記事は興味深い。
＜中国で３０日、労働節（メーデー）の５連休が始まった。本来は観光の書き入れ時だが、北京では新型コロナウイルスの市中感染が拡大。当局は移動制限や大人数が集まるイベントの自粛を呼び掛け、まん延防止に神経をとがらせている。北京市は３０日、午後３時までの２４時間に無症状を含め６７人の新規感染者が確認されたと発表。２２日以降の感染者の累計は３００人近くとなった。市内全域で住民のＰＣＲ検査を行っており、感染者の確認を受け、マンション単位の封鎖が相次いでいる。市当局は連休を前に、不要不急の市外への外出を控え、「その場で過ごす」よう呼び掛けた。市内でも多くの場所で４８時間以内のＰＣＲ陰性証明が必要となり、人の密集を避けるため、映画館は営業を停止。５月１日から開催予定だった日中国交正常化５０周年記念の写真展も延期となった。３０日には新たな措置として、連休中の店内での飲食禁止が発表された。相次ぐ対策強化に市民からは「家で隔離されているのと一緒」「連休が台無し」などと不満の声が上がっている。中国交通運輸省は、連休の旅客数を前年同期比６割減と予測している。共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版は最近の感染拡大について「コロナで苦しむ業界にとっては新たな打撃だが、感染対策の取り組みが最優先だ」とする専門家のコメントを掲載。別の中国紙も社説で「我慢と忍耐は一時的だ。状況が好転すれば楽しく集まる日々が戻ってくる」と理解を促した。経済、社会活動への影響が指摘される中、習近平指導部は、感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策を堅持している。国家衛生健康委員会の梁万年・専門家チーム長は２９日の記者会見で、「コロナとの闘いは総力戦、阻止戦、さらには人民戦争だ」と強調。ゼロコロナ政策は経済発展や正常な市民生活と「対立関係ではない」と主張し、「ウイルスこそが経済の足を引っ張る元凶であることを認識しなければならない」と訴えた。＞
R4.4.28NHK「上海 外出制限1か月 解除見通し立たず 経済影響への懸念強まる」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220428/k10013602731000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国の上海では、厳しい外出制限が本格的に始まってから28日で1か月となります。制限が解除される見通しが立たないなか、首都・北京でも感染者が増え始めるなど、中国や世界の経済に与える影響への懸念が強まっています。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、上海市当局は先月28日から厳しい外出制限を本格的に始めました。外出制限が始まって28日で1か月となりますが、連日1万人を超える感染者が確認され、多くの地域で制限が解除される見通しは立っていません。SNS上では、食料など生活必需品の入手が難しいなか、住民が自宅の窓から鍋をたたき、当局に抗議する動画が投稿されるなど、長期化する外出制限に住民の不満が高まっています。一方、首都・北京でも今月22日以降感染者が増え始め、今週中に人口の9割にあたるおよそ2000万人を対象に合わせて3回、PCR検査が行われるほか、一部の地域ではすでに外出制限が実施されています。市内中心部・朝陽区の外出制限の対象地域では、高さ2メートル余りの柵が設置され、警察官による厳重な警備が行われていました。習近平指導部は、徹底的に感染を抑え込む「ゼロコロナ」政策を継続する構えを崩していませんが、国内各地で感染が拡大し、外出制限などの措置が長期化するなか、サプライチェーン＝供給網の混乱などを通じて中国や世界の経済に与える影響への懸念が強まっています。＞
R4.4.21CNN「上海で募る飢えと怒り、終わり見えぬロックダウンの悪夢」（https://www.cnn.co.jp/world/35186567.html）。
R4.4.24AFP「上海で感染者39人死亡、過去最多 北京も「厳しい状況」」（https://www.afpbb.com/articles/-/3401793）。
R4.4.24産経「北京市内で買いだめに列 防疫強化で封鎖懸念」（https://www.sankei.com/article/20220424-QT6PJ2H3RJJC5MFQUDY2D6VYAY/）。
R4.4.25Reuters「上海当局、コロナ感染者の住宅周囲にフェンス 住民の不満噴出」（https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-china-idJPKCN2MG0MI）。
R4.4.20中日「封鎖の上海、自殺相次ぐ 感染死者数を上回るとの見方も」（https://www.chunichi.co.jp/article/456706）。＜以下引用＞
＜新型コロナ対策のロックダウン（都市封鎖）が長引く中国上海市で、自殺者が相次いでいる。長期にわたって自宅から出られずに抑うつ状態の人が増えているとみられる。医療機関に診察を拒否され命を絶った男性も。３月２８日の封鎖開始から４月１９日までに１７人の感染者が死亡したが、これを上回るとの見方もあり、政府への批判は日増しに高まっている。「診察できない。中は全て陽性患者だ」。上海の楽団員、陳順平さん（７１）は激しい腹痛に襲われて病院に駆け付けたが、診察を拒否された。帰宅後に嘔吐を繰り返し、１４日に自殺した。遺書には「痛みに耐えられなかった」とあった。＞
R4.4.19北海道新聞「中国、ゼロコロナ継続を伝達 制限緩和なら「死者２００万人」」（https://www.hokkaido-np.co.jp/article/671433）。＜以下引用＞
＜中国の王文濤商務相が１８日に日米欧などの経済団体代表と北京の商務省で会談し、新型コロナウイルスの感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策の当面の継続を伝えたことが分かった。「政策を緩めた場合、中国で１年以内に２００万人の死者が出る」との試算を示し、理解を求めた。日系企業でつくる中国日本商会の関係者が１９日明らかにした。習近平指導部が進める「ゼロ」政策を巡っては、上海市で３月下旬からロックダウン（都市封鎖）を実施。厳格な移動制限によって多くの住民が食料不足に苦しむなど市民生活や経済活動に甚大な影響が出ているが、当面の継続は確実だ。＞
R4.4.21読売「「ゼロコロナ政策」限界を指摘、中国で感染症専門医の論文に波紋…ＳＮＳ上で転載相次ぐ」（https://www.yomiuri.co.jp/world/20220421-OYT1T50060/）、R4.4.21JBpress「北京のコロナ責任者が失脚、ゼロコロナ政策の不首尾で中国指導部に地殻変動」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69841）が目に止まった。R4.4.14Web医事新報「［緊急寄稿］「オミクロン株は軽症」は誤り“世界の優等生”諸国ではオミクロン株が大流行」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=19474）が出ているように、“世界の優等生”諸国が厳しい状況にある。わが国においても、R4.4.12テレ朝「「ロックダウンは最善ではなかった」米で政策の調査結果を公表」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000251198.html）のようなこれまでの政策評価が必要と感じる。R4.3.24東洋経済「ヨーロッパで再び｢感染拡大｣が意味すること 暴れ始めたオミクロン亜種にアメリカは警戒」（https://toyokeizai.net/articles/-/541138）が報道されていたが、Johns Hopkins University.のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）では、今のところ、米国は改善傾向のようである。R4.4.6夕刊フジ「日本はどうする？「ノーマスク」欧米、「ゼロコロナ」中国 矢野邦夫医師「特別扱いせずマスクは７月以後やめるべき。『ゼロコロナ』は無理筋」」（https://www.zakzak.co.jp/article/20220406-M7BJ4FBZMVOY3OS2UXSNU7MITA/）のような意見が拡がるであろうか。R4.4.21スポニチ「水野泰孝医師 日医・中川会長“ウイズ・コロナでマスク解除はない”発言に「もう少し考えていただきたい」」（https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2022/04/21/kiji/20220421s00041000255000c.html）、R4.4.21東スポ「茂木健一郎氏 日本医師会の「マスクをずっと着け続けろというのは医者（の一部の）暴論だ」」（https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/4143041/）の記事は興味深い。
