ICT甲府
世の中が左になびけば右に立ち、右に行くなら左を観る、へそ曲がりの天邪鬼




文部科学省は手の内を見せたくないのか、東日本大震災関連情報・・・学校給食関連情報 文部科学省が発出した通知等 では11月30日発出の通知は未公開
山梨県教育委員会も受け取った通知は未だ掲載していません。
甲府市教育委員会も山梨県教育委員会からの連絡について未公開です。
私は「未公開」と書きます。この情報について「非公開」と書く必要は無いからです。

2011.12.03 給食の放射能基準騒動と文部科学省通知の内容 に書いたように、森ゆうこ副大臣のブログには通知の抜粋が掲載されています。『第三次補正予算の成立を受けて17都県に対し(11/30)実施要項を連絡。』 とされていますから、この通知は17都県(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県および静岡県)の教育委員会宛に出されたものとは分かります。
そうすると、この文書の頭は平成23年11月21日付けの「安全・安心のための学校給食環境整備事業について」と同様かも知れません。宛先が「各都道府県教育委員会学校給食主管課  殿」 で 「文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課」発です。『現在、当該事業の交付要綱を制定中であり、制定次第関係都道府県に通知いたします。』が11月30日の通知となったと理解しています。大臣会見の時にはそれを記者クラブには配付した。
私がこのセクションに電話して混雑で担当者につながらなかった時も代りに受けた職員はここの方だと思いますので直ちに公開を求める伝言をお願いしたのです。12月8日でも私が確認できた範囲では未公開ですから、要望は無視されたと思っています。「後ろから鉄砲玉」も覚悟されたのでしょう。

巡回先ブログの「爆発後の日々」で12月7日に2つの記事が出ています。「山梨県の教育委員会、文科省補助のでる測定器購入の方向で検討中」 と 「【甲府市の給食】 3学期から、給食の放射能検査を始める方向で検討中」 をトップページから入ってご覧ください。
私はこのような電話をすることはありません、生活時間がずれていて相手の執務時間が終っている頃にやっと頭が働くような状態です。Webページで公開されていないから電話が殺到することを理解できない公務員がいかに多いかがよく分かる一つの事例です。
12月9日が提出期限です。これに関する情報がどのように扱われるか、彼等やそれを監督する立場にある人々のスタンスがはっきり分かるでしょう。

中川正春文部科学大臣記者会見録(平成23年12月6日)テキスト版 から抜粋しておきます。【強調は編者です】

それから、もう一つは学校給食について、40ベクレル・パー・キログラム以下とする。これは基準ではないかというふうな取り上げられ方をしたんですけれども、ここについて、ちょっと混乱もあるようなので、改めて統一見解といいますか、まとめた見解をお話をしたいと思います。これは私が前に言ったことと全然変わっていないんですが、基本的には。
 11月30日付の事務連絡においては、事業実施に当たり、購入する検査機器について、検出限界が「40ベクレル・パー・キログラム以下とすることが可能」というふうに示しました。これは、事務連絡においてペーパーで示した文ですが、これは購入機種の選定に関する基準を示したものであって、学校給食で使用する食材について、食品衛生法等の法的規制値を示したものではない。
 一方で、事業を実施する自治体にあっては、検査の結果、不検出(ND)ではなくて、一定の数値が検出された場合の対応というのはどうするのかという問題が出てきます。それは、あらかじめ決めておく必要があることから、各自治体の参考になるように、具体的な例示を行ったということであります。
 その際に、数値が検出された場合の対応に関して、検査機器の検出限界値が新しい規制値が示されるまでの間において、各自治体の判断の目安の参考になるものと考えているということです。
 これは、今、厚生労働省で食品衛生法等の法的規制という枠組みの中で、食材に関しての規制値を暫定規制値から一般の規制値に変えていこうという議論があります。一般の方向性としては、これまで5ミリシーベルトという基準を1ミリシーベルトに下げていく、いわゆる5分の1に下げていくというようなことを、大枠の前提として、それぞれの食材の数字を決めていこうという動きがあります。そのことを前提にして、新しい規制値が示されるまでの間において、各自治体の判断の目安、この40ベクレルというのが、判断の目安の参考として考えてもらえればありがたいということを申し上げました。
 いずれにしても、現在厚生労働省において暫定規制値の見直しが行われているということでありますので、関係省庁とも十分に連携しながら、まず子どもたちを大切にしていく。いわゆるチルドレン・ファーストということを念頭において、こうした機器に対する支援であるとか、あるいは、特に小学校レベルでも、さらにこういう機器を置いて見直していくということになっていくんだろうと思います。福島の中では、そういうような方向をもってやっていきたいというふうに思います。
 私の方からは以上です。

記者質問の中に、『12月1日付で文科省から全国の都道府県の教育委員会に出された事務連絡には、全国を対象にして、これは機種選定の目安であって、学校給食の基準を示したものではないという事務連絡が来たんですけれども・・・・』
これが訂正版というか続報というか、発出したとか伝えられていた文書でしょう。これも記者クラブには配られた、国民は未だ読めない。

記者が通知の意味を正確にしたいとシツコク質問しているのは分かりますが、そもそもが、なにかにつけて上からの通知に頼り、いつも指示待ちでしかなく、地域の人々の安全・安定・安心のために自立した判断ができない人々が地域行政の中心にいて、それで地方主権だなどと語る現状こそが問題なのです。
記者クラブの人々がもし自分達をジャーナリズム、ジャーナリストだと言うなら問題を捉える視点、支点がずれていると私は思います。
この通知を受けた17地方自治体側が、どのように読み取り、判断し、何をしようとしているか、各地でその点を綿密に確認取材し、そこに内在する問題をえぐり出し、広く国民に伝えていく事が大切なはずです。12月8日に淋しい質疑応答を読まされました。

とは申しても私も全てのメディア記事を確認したのではありませんので、google検索 給食の放射能検査 を設定しておきます。
先日、どこかのブログで「震災乞食」という言葉が使われた記事を読んで、とても不快になりました。今次大戦の全体像を考えずに枝葉末節に生じた出来事をレッテルにして取り上げるような書き方は嫌でした。しかし今回の問題について「補助金乞食」という言葉を使ったメールが着信して読んだ時には、なんとなく納得する気もしたのです。でも地方自治体にそういうレッテルを貼るなら、そう言われてしまうシステムが何処から来たのか、それを考えてどのように改革すべきか、それが一番大切なことだと私は返信しました。小沢一郎さんが語られる日本改造を考えながらでした。

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2011.10.24 甲府紅梅地区再開発ビル・ココリのオープン1周年 という記事を書きました。それからリンクした甲府紅梅地区市街地再開発組合の公式ホームページ はアクセス不能になりました。2011年11月25日確認。

Domain Information: [ドメイン情報]
[Domain Name]  KOFUKOUBAI.JP
[登録者名]                       
[Registrant]                     
[Name Server]                   
[Signing Key]                   
[登録年月日]    2009/10/16
[有効期限]      2011/11/30
[状態]          Suspended
[最終更新]      2011/11/01 00:26:14 (JST)

事業の経緯と最終報告は甲府市行政の仕事です。総理大臣に中心市街地活性化事業計画の一つが終了した報告はなさるのでしょう。甲府市議会議員の皆さん、市民、国民納税者への報告もするように、よろしく後始末をお願いします。

国や地域を支え国民生活の安全、安定、安心を保つための納税は One for All, All for One の心からも理解できるものですが、その税金が何を支えるために使われているのかを知る権利も納税者にはあるはずだと思います。

12月8日に公開された市議会12月定例会の質問項目一覧では、中心市街地活性化事業の現況に関係すると思えるものが、兵道顕司さんの「4 リニア中央新幹線中間駅の設置場所決定について」、石原つよしさんの「2 まちづくりについて」、大塚義久さんの「2 リニアを活かしたまちづくりについて」、神山玄太さんの「1 リニア時代のまちづくりについて」 があります。この中で神山さんの質問予稿はブログで拝読できました。
私はリニアありきで地域行政を進めていくことは危険だと思っていますが、質疑応答の委細が分かった時にでも、また考えたいと思います。

話を戻しまして、甲府紅梅地区市街地再開発組合については、山梨県知事に解散認可申請をして、解散が認可されると公告されるはずです。このことは紅梅地区再開発ビル(KoKori ココリ) の記事で最初に確認した 「山梨県公報 第1729号 平成19(2007)年1月18日 市街地再開発組合の設立認可」 と対になるものと思います。解散に関する公告は私にはまだ確認できないのですが、解散・清算が完了した後で山梨県や甲府市の行政が、何をどのように県民納税者に報告するかに、注意していきたいと思います。
なお、私は特定非営利活動法人関連ですとかなり理解しているつもりですが、こういう組合の事例は全く素人ですので、千葉県の組合土地区画整理事業の実施手順を参考にしました。

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