ICT工夫
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない
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今回参院選の争点にはなっていませんね。次の衆院選ではおそらく地デジ移行延長(アナログ併用期間の延長)も争点になるかも。先日記事に書いたように地デジ業界補助事業期間の5年間延長法案は委員会審査未了で次の国会まで保留されています。

2010.04.12 平成22年度地デジ無償支援が始まりました、と記事にしてありましたが、2010年7月2日、総務省関東総合通信局の報道資料によると、「経済的な理由等で地上デジタル放送がまだ受信できない世帯への簡易チューナー給付支援の申込受付の延長」です。

本年度の支援実施件数は全国で最大約120万件を予定していますが、6月28日(月曜日)現在の申込み件数が約22万件であることから、支援の申込みを平成22年12月28日(火曜日)(当日消印有効)まで、引き続き受け付けることとしました、とのこと。この支援プログラムの委細は以前から書いていますので略します。
三か月程度に期間を区切って平成21年10月1日(木) ~ 平成21年12月28日(月)から始まったプログラムだったと思います。経緯は支援実施センターからのお知らせにきちんと整理されているようです。平成22年3月5日の発表によると平成21年度中の申込数は2010年3月1日現在約63万件とのことです。
以下は前記事からの再録です、この支援事業が民主党事業仕分けの対象になったかどうか私は知りません・・・・【現在のマニフェストは民主党の政権政策Manifesto2010です】 そう言えばエコポイントというのも業界はいっさい損失無く、全て税金で補填されるものでしたっけ? 私はエコポイントを利用することなど無いので調べたことはなかったが・・・Wikipediaは便利だな、やっぱり「みんなでたかれば怖くない」と我先にたかって、揚げ句の果てが消費税増税(^o^) 誇り高い大和民族がこれほどこすっからい集団になったのはやはり教育問題か?


民主党のマニフェストを読みましたが、IT(ICT)政策について特に課題にしている記述は私には見つかりませんでしたが、全ての政策のインフラとしてはIT(整備・活用)が前提にされているから実行可能と思います。そのことは「民主党政策集 INDEX2009」 では、「郵政事業・情報通信・放送」の項目で、●通信・放送行政の改革、●電波の有効利用、●情報格差の解消、●地上デジタル放送への円滑な移行、●インターネットを用いたコンテンツの2次利用促進、などが挙げられていることから推測できます。
INDEX2009に地デジに関しては以下の記述があります。

地上デジタル放送への円滑な移行
 2011年7月24日に地上アナログテレビ放送は終了し、地上デジタルテレビ放送のみになります。しかし、地上デジタル放送に対応できるテレビやチューナーを持っている世帯はまだ半数ほどです。また、山間部や離島など、地上デジタル放送が見られない地域も残っています。
地上デジタル放送への円滑な移行のため、
 ①自治体との連携などによるデジタル放送受信に関する相談体制の強化
 ②安価なチューナーの開発促進および経済的弱者に対するチューナーの購入支援
 ③電波が届かない過疎、離島地域などでの中継局設置に対する支援
 ④都市部などで高層ビル等が障害になり電波が届かない場合の共同アンテナ等の設置に対する支援
 ⑤環境に配慮した地上デジタル放送対応機器への買替え促進策導入――など必要な環境整備・支援を行います。

アナログテレビの大量廃棄と環境政策の関連は私にはわかりませんが、「もったいない」からアナログテレビを壊れるまで使い続けるための安価なチューナーの供給、そしてこういう装置に不案内な方々のためにその取り付け・セットアップを支援する業務の支援策も大切だと思っております。エコポイント政策以前の環境問題に関する基本的な考え方があるのではないかと思っています。「環境利権」なんて言葉がうまれたら嫌ですね・・・



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しばしばブログで論じられているのを見るのですが、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)の3法案について、これが自由党の「日本再興へのシナリオ」あるいは「日本一新十一基本法案」に既出であったのか、それとも民主党との合併後の INDEX2009 などから初出だったのか、私には未だ確認できていないのですが、今日の記事を書きます。

永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案については、小沢一郎さんのサイトに明確な主張が掲載されています。
「永住外国人の地方参政権について」、このページには「補足」があり、ネットで話題になっている問題についての答えだと思えます。私はEU、英連邦など海外を引き合いに出す以前に、現行の公職選挙法、地方自治体における選挙区割、選挙管理委員会や違反を取り締まる制度運用など選挙に関するシステム全体が、永住外国人の地方参政権付与に耐え得るかどうかを先ず考えるべきと思っています。「共生」ということはこれと別問題です。
上掲したその他の2件についての検討は後日にします。

自由党時代の 「日本再興へのシナリオ」 について関連記事は複数確認できましたが原本が見つかりませんので今回はパスします。小沢一郎さんのサイトに自由党日本一新 11法案(2003年4月17日~7月14日 国会提出)のページがあります。これは「政策とオピニオン」からアクセスできます。

小沢一郎自由党の「日本再興へのシナリオ」は関連記事から内容を推量するだけですが、菅直人政権の方向とは異なるように感じられます。今回の参院選の選択は、新政権を選択するつもりで一票を投じるべきものと考えています。以下はその理由の一つです。

「日本一新十一基本法案を国民に問う」には『最も重要な「人づくり基本法案」は、現行の教育基本法に替えて、国、地方自治体、学校、家庭、地域社会が互いに協力して、「自由で公正な開かれた社会」の構築を担い得る「よき日本人」を育成するための基本方針を定めています。』とあります。その内容は「1、人づくり基本法案」です。

(学校教育)第四条の条項については、公立学校についてのみ述べていると解釈しておきますが、『4 学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。 5 学校は、公の性質を有するものであり、その教員は、全体の奉仕者であって、自己の崇高な使命を自覚し、その職責の十全な遂行に努めなければならない。』 などの内容です。
一方、この参院選で支援のために小沢一郎さんも来県されたのですが、山梨民主党の輿石東候補のスピーチとして流布されている 『日教組は政権交代にも手を貸す。教育の政治的中立などといわれても、そんなものはありえない。政治から教育を変えていく、逆説的に。そんな勇気と自信を持っていただきたい。私も日政連(日本民主教育政治連盟、日教組の政治団体)議員として、日教組とともに戦っていくことをお誓いし、永遠に日教組の組合員であるという自負を持っております』  (ソースは阿比留瑠比さんのブログ 2010/06/17) とはどのように結びつくか。

このスピーチについて質問に応じた菅直人総理の答弁は焦点がズレていて無意味だとのコメントもありました。しかし総理の答弁は一般論としては正しい。
墨塗り教科書 藤村記念館展示会にて『教育や教育現場は本来、政治的に中立でなければならないが、ときに政治の影響を受け、政治的中立が犯される危険性』を防げるシステムをどう構築するかは、太平洋戦争前と後を知っている方々には痛切に実感されている問題だと思えます。こういう場合の政治的中立とはどういう意味なのかを教え、それを考える方法を教え育てられる先生が必要だと私は考えています。自分で調べ考える方法を教えられずに教科書や副読本を覚えて百点取るだけの教育なら何年通っても意味が無い。
従って『政治から教育を変えていく、逆説的に』と輿石東さんが言われたことは教育の仕事を放棄した逃げです。一人一人が自分で調べ考えていける力を育てることにより、一人一人の集合としての政治が変っていくのです。それを目指すのが教育者の道です。ですから菅直人総理の答弁はさりげなく輿石東さん批判になっているのです。
選挙戦に教師が動かされる以前にこの人の意見に賛同する教師達は既に教育者として破綻しているのに、その自覚すらないのではないのかとすら感じてしまいます。そんな教師が山梨県に多数では無い事を祈りたいです。

候補の公式ホームページ、参議院議員 こしいし東を確認してみましたが、このサイトでは「プロフィール」に「政策骨子」は列挙されていても、その政策がいかなる理念によるものか、その基本が書かれているページを私には確認できませんでした。
これじゃ小沢一郎さんとも菅直人民主党の理念とも、比較のしようがないじゃありませんか。子供の紙芝居みたいなWebページは政治家のホームページとは思えない、それがWebページ制作を生業とする私の意見です。

ちなみに、参院選みんなの党比例候補の小野次郎さんのホームページでは理念を数行で述べられているだけですが、 公式ブログ『ジローのおしゃべりサロン』では色々なテーマについて明確な主張をされているので、私の巡回先のひとつになっています。
日本共産党の花田仁さんは「夢に向かって歩む」のシリーズかな、自民党の宮川典子さんのサイトでは日記のように綴られている記事から基本的な考え方を察することはできますが、いささか面倒ですから読み通してはいません。

歴史を洞察して理論を構築し政策を提示する、政治家のホームページでこれが欠けていたら、その政治家を選択する以前の問題でしょう。でもこれは支援する人々の問題でもあるのか、思想理念なんか関係ない、自分達の要求を政府・行政に伝えて実現してくれる使いパシリとして役に立つならそれで良い?--そうか、小沢一郎さんが構築した陳情窓口一本化はそういう政治屋を助けて当選させる意味があったのか?! 小沢一郎さんは旧自由党時代の理念を民主党で実現するために、まずは選挙第一の手法をとったのかも知れませんが、私の憶測です。

菅直人民主党は旧自由党時代の小沢理念が持ち込まれる事を避けたのでしょう。それ故に自民党と変わらなくなったという意見がネットでは見られるようになりました。そうなると山梨民主党から出た人の居場所はどこにあるのでしょうか。慣例により無所属になって座る参議院議長席は皇室会議議員の席でもあるのですから日教組に支持された議員としては困ることもありそうに思えます。
郷土愛を重んじる山梨県人の皆さんの余計な心労を避けるためにも山梨民主党は候補の選択段階で熟慮が必要だったと思います。
いや、何もかもご承知の上の選択でしたか。私のように山梨知らずの異邦人でもネットさえ使えればそれほど時間をかけずにこの程度は分かりましたが・・・
この方が再選され、民主党は分裂した時、教育者に教育を放棄せよと説くこの方を迎え入れた陣営の理念判定は容易になりますので、再選された方が面倒が無くていい・・・試薬を国政に送り込むのも山梨県として妙案です。



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