ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




(1)郵便事業株式会社は、郵便物等を対面で配達する際などに、高齢者等に対して、「地デジ対応はお済みですか?」といった声かけを行います。
(2)声かけを行った際、地上デジタル放送を受信するための準備がまだ済んでいないことが判明した場合には、郵便事業株式会社は、高齢者等に総務省地デジコールセンターの電話番号(0570-07-0101)を記載したカード(名刺サイズ大)を手交し、不明な点があれば相談するよう促します。

以上、「第1回は2010年7月21日(水)から27日(火)を予定。本年9月にも実施予定。」 と総務省リリース 「地上デジタル放送推進のための高齢者等100万人声かけ活動の実施」

郵便屋さんに声をかけられたら高齢者と認識されたことになるのかな(^o^) という冗談はともかく、総務省は焦りまくっているようだ。
確かに郵政省時代ならこれもあるかも知れないが、今は形としては民営、しかし株主なのだから経営に指図できるという強い意識があるのだろう、面白い。
地方公共団体の株主である市民も遠慮無く行政に指図するべきだと思う・・・というのも冗談にしておこう。
だが、地デジによる企業収益の増加が見込める場合以外で、こんな協力をする民間企業があるだろうか。オカミ意識が抜けない木っ端役人に対抗するのは、こういう時こそ労組なんだと昔のサラリーマン時代しか経験が無い私は思うのだが、全逓とか全郵政とかいうのはどうなっているのだろう。

牙を抜かれた労組というのは経営側と一心同体な組合幹部の保身、上昇志向の手段と化すのが世の習いなので、労働貴族などという言葉もあるのだろうと私は思っている。群れを離れた一匹子羊である私には縁が無い話。

関東総合通信局 報道資料/平成22年7月15日によれば、取組強化(第2次)として『管内の1都6県(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)においては、本年9月6日から、関東地域で放送されるアナログ放送について、ビル陰共聴施設の対応、集合住宅共聴施設の改修、UHFアンテナの設置等の課題について注意喚起をする告知スーパーを、原則として常時表示することとする・・・』
取り組み策の第一次について書いた時にこれに関して山梨県は対象外ということを確認してあります--「2010.06.12 山梨の地デジ対策は完了している?」
山梨県の課題は辺地共聴施設の地デジ対応にあります。関東総合通信局がこの取り組みを強化する時の発信情報を確認したいと思っています。

日本全国 地デジカ大作戦 in 山梨 7月24日ですが、デジサポ山梨さんは広報なさらないのかな? 一億一心、一致団結、地デジ推進、天下一家、八紘一宇・・・いろいろと「バーター」でおやりになったらよろしいのに(^o^)

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