石油ビジネスの原理原則

最近、石油流通大手企業のシステムに関する設備投資が増えているようです。
リテールの小売りはともかく、直売卸売部門に関する採算性はかなり順調に推移しているようです。

新仕切り体系は「仕入」だけでなく当然「販売側」の対応もあるわけですから、システム的にもそれなりの対応が必要となるのは当たりまえです。
きちんとした流通データ管理ができていれば、いつでも採算性に関するリアルタイムナ情報管理が可能となるわけですが、石油ビジネスの流通管理は難しいものですからなかなか思うに任せない。というよりもその事自体が理解できていない販売業者も多いわけです。

特約店と言ってもＳＳリテール部門中心の業者が多いわけで、その中で一部販売店に対する「卸売」があるといったイメージの企業が一番難しい岐路に立たされているようです。

実際の話、石油ビジネスと言っても小売リテールのＳＳ運営と、直売・卸売などの流通ビジネスは全く異なるビジネスフォームですし、その事について説明しても実際の現場業務を知る人間でなければ理解できないことも多いわけです。

たとえば特別徴収義務者の「軽油税納税管理業務」などはサブ店レベルの経営者に説明しても意味はありません。しかし、内容を知れば大きな収益源であることや自分達の販売数量がそのまま特約店の大きな営業外収益として位置づけられていることに気付くはずです。

一概に、石油流通ビジネスとはいっても、中身を考えたら業務内容にも大きな「格差」があるわけで、特約店業務はそれなりに大変な内容の業務や債権リスク負担を背負っているわけです。

販売店は当然少しでも安く仕入れたい。
特約店は収益を維持したい。
難しい事なのですが、お互いの立場と業務内容を考えたら共生することは可能なはずです。

一部の掲示板などを、覗いてみると立場を無視した一方的な主張なども散見できますが、其々の立場というものをよく考えなおす時期に来ているように感じます。

それが、「新仕切り体系」を上手に活性化させる一番の手段だと思うのですが・