セルフ化前提の灯油配送体制構築

本年度灯油配送システムの構築を計画しているところは、ほとんどがＳＳのセルフ化を前提にしているようです。ＳＳをセルフ化する前に「灯油収益体制」を確立しておく必要性を感じている企業が圧倒的に増えています。今年はとくに元売系販社や大手ディーラーによる灯油配送体制の見直しと再構築による販売強化が進行中です。これは、単に今シーズンの灯油で利益が出た事のみが要因ではないようです。灯油とガソリンの構造的な需給体制の波動が毎年繰り返される可能性があると見込まれるからではないでしょうか。元売系列の販社による灯油配送体制の強化は今年から「セルフ化」と同時進行で急速に強化されつつあります。

販売業界ではいままで需給体制の波動を元売の意図的な経営政策とみて非難する声が多かったのですが現在ではアジア極東地域、特に中国や韓国などでの大幅な消費拡大が原因となっていますから、もはや今まで繰り返されてきた「元売政策非難」だけが要因ではないことに気付く必要がありそうです。

独立系業者などでは相変わらず、日本の石油業界そのものの矛盾や元売の販売施策に対して不満の声を繰り返すだけでこの構造的な変化に気付いていない業者が多いようです。

周辺国の消費拡大によって冬には「灯油」、その後は「ガソリン」の需給環境が不安定になることも予想されます。消費者にとって具体的に逼迫間がなくても販売業者としての相場や「仕入れ価格」は不安定な環境が繰り返される事になるのでしょう。これらの現象を全ていままでのように「元売」だけのせいにするわけにはいきません。

灯油配送販売は業者にとって元売カードなどによる販売手法とは異なり「自分のお客」としての生き残りのための囲い込み戦略なのです。灯油ビジネスの収益性の高さを知っています。

一見セルフという店頭販売オペレーションと「灯油配達」は全く正反対の商売のようですが、実はガソリン販売とも大きな関連性があることにも気付いています。

オープンプライス

本格ＥＲＰソリューションの価格体系は「オープンプライス」の価格設定が多い訳ですが、実際の話、どの程度の幅があるかは興味のあるところです。

オープンプライスというだけでクライアント（お客様）側からみたら一流の寿司屋のカウンターに座って『時価』と書いてある大間マグロの大トロを食べたいだけ注文するような気分になるかもしれません。しかし、現在では意外と低価格での導入が可能なのです。

最近では、ＥＲＰという言葉が氾濫しており、ＥＲＰとはいえないようなかなり怪しいシステムもあります。

当社の石油専用ＥＲＰソリューションは石油流通管理に特化した専用ソリューションですが軽油税申告からのスタートでしたら２００万円くらいからの構築も可能なのです。しかも「請求書発行」、「在庫管理」、「売上払い出し管理」、「仕入流通管理」、「仕入先別油種別平均単価管理」をはじめ全社の流通管理データを統合的に管理する事が可能となります。もちろん、後方計算センターや自社コンとの連動性も確立できます。汎用の財務会計システムとの連動も可能です。すでに石油流通管理に関してはかなりのレベルまで熟成されています。

拡張開発につきましては、ＥＤＩ（電子商取引）機能による各社発注システムとのデータ連動、「与信限度額設定」、「計画枠設定」、ＣＴＩによる受注など「受発注システム」の充実が注目されています。販売店や直売先からの受注データを簡単処理するだけで「仕入処理」、「売上処理」、「在庫管理」、から各種流通管理データを手順に沿って完全処理します。

仕入先との「仕入枠設定」、販売店向けの「販売枠設定」、営業担当者別「販売計画枠設定」などの拡張開発なども行われています。
運送会社ごとの「傭車輸送コスト」などの管理も流通データの再活用で特にデータ入力しなくてもシステムが自動管理しきますから担当者が特別に管理する必要もなくなります。

軽油税納税管理では各都道府県別指定帳票のデータ作成印刷から「徴収猶予申告」まで完全自動作成が可能ですから、納税還付金は全て「収益」として見込む事が可能です。

導入経費対経営効果を考慮すると「還付金」による手数料の一部で全社統合管理体制の構築が可能となるわけです。
当社では軽油税納税管理システムのさらに上位バージョンとして「ペトロマスター」という大手向け専用バージョンも用意しています。
当然企業規模が大きくなるほどコスト面での導入スケールメリットは大きくなります。海上バンカー給油、輸出入為替変動レート対応も行われます。

寿司屋の「時価」と異なるのは、ＥＲＰ構築の際の「データ整備」や「サーバー構築」のコストです。
ＥＲＰは稼動開始するためのデータ整備などの準備作業が大変なので構築に時間が掛かります。
しかし、一度構築設定すると運用の操作性は非常に簡便化されます。

稼動するＰＣのネットワーク台数（クライアント数）も１台だけのスタンドアロンから数百台まで幅があります。

企業規模に合わせての構築が可能ですから、業態や業容により大きな幅がある事も現実なのです。すでに、元売系列でも全国広域ネットワーク（ＷＡＮ）で稼動しています。
１ＳＳだけの企業やＳＳを所有していない「中間流通業者」、潤滑油専門業者などでの運用実績など用途は非常に多岐にわたっています。

当社は、画期的な低価格で石油流通業界専用本格ＥＲＰソリューションの提供を開始しています。