国家公務員の給与削減

民自公、国家公務員の給与削減で合意(朝日新聞) - goo ニュース

自分たち国会議員の定数削減についてはあれやこれやでなかなか決まらないのに、他人の給与を下げることについては簡単に決めてしまう。
何と勝手なものか、と改めて思います。

今回の給与削減による金額は年間約２９００億円。
確かに小さな金額ではありませんが、果たしてそううまくいくでしょうか？
「被災地で一生懸命働いた自衛隊員は除外」とか（他の公務員はいいのか？）。
あるいは給与は削減するがその分手当てを増やして総額では“チャラ”にするとか、なんか抜け道を用意しているのでは？と勘ぐるのは、考えすぎ？

それはともかく、国家公務員にそれほどの負担を強いるなら、議員自ら歳費（月約130万円）や文書通信費（月100万円）の削減をなぜ言い出さないのでしょう？
議員定数を80人（ほぼ一割強）減らすより、歳費を三割くらいカットして、なおかつ文書通信費を実費払いに変えるだけでもだいぶ削減することになるはずですケド。

ついでに言っちゃうと、参議院は定数百名くらいにして、政党とのひもづけのない、公明正大な知見を持つ方を選ぶような仕組みに変えて欲しいなと思います。全員無所属とかね。
とにかく「ミニ衆議院」でなおかつネジれている、というのが一番無駄ですね。