こういう時期に不動産屋としてできること、そして日本政府としてやるべきこと・・・

不動産屋として、「大震災」時にできることとは、なんでしょうか・・・

管理物件や所有物件を、被災者に格安にて提供する・・・

言うはやすし、行うは難し・・・です。われわれ不動産屋も零細企業で、ボランティアですべてただにしてしまうと、

人件費も払えずつぶれてしまいます。

問題点

最低限の条件として、礼金ゼロ　敷金ゼロ　仲介手数料ゼロ　があげられる。

不動産屋にかかってくるものとして、礼金ゼロの場合、広告料がオーナー様から入ってこない。

仲介手数料ゼロの場合、不動産屋として仕事にならない→気持ちはあってもこれをしては食べていけない。

敷金ゼロ→　今はしょうがないで割り切れても、賃料が入ってこないことや、退去時に原状回復の費用の担保がとれない。

いずれにしても、ボランティアで不動産屋も賃貸物件のオーナー様も協力して、私財提供のボランティアとなってしまうことになります。

入っていただいた後も、毎月賃料が払えないことも当然考えられるが、その保証はどこがどのように支払ってくれるのか・・・

賃貸物件オーナー様の悩ましい所は多い。

テレビやラジオで、公共団体や、宅建協会、及びセンチュリー21本部などが限度額を決めて保証するのでゼロゼロ物件を提供してほしいと呼びかけていますが、いつもだったら超繁忙期である現在、自分の仕事を犠牲にして、私財提供するような奇特な業者や、賃貸物件オーナー様は少ない。

私が思うのは、物件を出してほしいという動きだけ公共団体はするのではなく、国家の危機いわゆる「国家非常事態宣言」を発動して、国全体にてこの問題に立ち向かう必要があるということと、物件提供者への固定資産税の減額や免除なども含めた対応をしていかないと難しいと思う。

国難というならば、被災者が国が確保した家に住むことができるのは当然として、確保する家の所有者にも配慮が必要と考えます。

これがあれば、どんどんアパートやマンションの部屋の提供者が増えてくると思います。

総理大臣にもぜひ考えてもらいたい所だと思います。

こんな状況で、非常事態宣言をださないのは、おそらく今の世界で日本ぐらいでしょう。

ださないからこそ、被災地である東北関東の一部の地域と、普通に経済活動をしている西日本や九州、四国、沖縄、東京などの一部と東北地方に温度差ができてしまうのだと思います。

物流や被災地に必要な電気の供給やガソリン、暖房機材を含む灯油等の供給がままならないのは、そういう一面も否めません。

今、日本全国全日本国民がいわゆる被災者「かわいそうな人・かわいそうな国民」となり、今までの近隣諸国との領土や資源を

めぐる争いの当事者である日本という国の国民のために、各国も援助を出してくれています。

今の日本政府は、この「日本がかわいそうな国民」である今、今まで嫌悪化してきていた対外外交関係を見直し、外国とうまくお付き合いをする礎を築いてほしいと思います。

助けてもらった後、復興後の日本は世界にどのような恩返しができるのか・・・

日本国民として、日本の危機に自らの命をも顧みず今も活動に当たっている自衛隊や消防隊、警察官の人々に対し、
本当の意味での感謝の気持ちを表し、そのおかげで今も仕事ができたり、自宅で眠ることができるんだということを感じないといけないと思う。

報道も、対岸の火事的な報道ではなく、今の被災地以外の日本の全国国民が生きて普通の生活を送れているのは、この活躍がないとできないという現実をもっと知らしめた方が良いと思う。

阪神大震災のときもそうだったけど、被災地以外の国民の人たちは、「あ＾被災地の人たち、大変だな＾」って思っているだけで、自分の生活が今までと変わらない場合、別の世界で起こった事件のようにしか思っていない現実がそこにはある。

今、国は世界各国にも信用をされていない。

放射能の報道についても、世界は日本の政府の発表を信用していない。

日本政府の舵取りをしたくて、政権交代をした民主党の皆さん、民主党にだけ今の国難をある意味押し付けてだんまりを決め込んでいる他の政党の皆さん。国民は貴方たちのこういうときの一挙手一投足を見ていますよ！

ぜひ一致団結して、全国民で全政治家で対応していってほしいと思います。

政治家の人にも死ぬ気で仕事してほしいと思います。


生意気なことをかきましたが、みなが思っていることだと思います。頑張って乗り切りましょう！