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WHOと中国

2020-05-28 | 雑記
WHO(世界保健機関)のテドロス事務局長は5月25日、記者会見を開き、緊急事態宣言が解除された日本の新型コロナ対策について「成功」と評価した。

その一方で、日本のTwitterでは「この人に評価されても喜べない」など懐疑的なコメントが並び、“中国寄り”との批判もあるテドロス事務局長への不信感が浮き彫りになっている。


■「成功」

テドロス事務局長は日本で緊急事態宣言が全国で解除されたことに触れ、ピーク時と比べて日ごとの新規感染者が減っていることに言及。現在は40人前後に減ったうえ、死者数も最小に抑えられているとし、日本の対策は「成功だった」と評価した。


また同時に、「感染ケースの特定や追跡、隔離などの基本的な対策は継続して行う必要がある」と指摘した。

■中国への配慮 批判高まり

アメリカやイタリアのような厳格なロックダウン(都市封鎖)を実施せずに、収束傾向まで導いた日本の対策が評価された形だが、ネットユーザーからはあまり歓迎されていないようだ。

Twitterでは26日午前「テドロス」がトレンド入り。 「この人に評価されても喜べない」「素直に受け取れない」など懐疑的なコメントが多く寄せられた。

テドロス事務局長をめぐっては、中国の感染拡大防止策への発言がたびたび「中国への配慮がにじんでいる」と批判が上がっている。

テドロス事務局長は2月、中国への渡航制限を「必要ない」と明言していた。また、台湾政府によると、去年12月に「原因不明の肺炎」についてWHOに警告したものの、無視されたという。

こうした報道を受けて「中国政府からの報告を鵜呑みにしている」などと辞任を求めるオンライン署名も開始。100万人以上の賛同を集めていた。

アメリカのトランプ大統領はWHOの姿勢を「中国の操り人形」「中国からの独立性がない」などと批判していて、アメリカのWHO脱退も示唆している。

直近では、台湾がWHOの年次総会に参加する意思を表明し、日本やアメリカも支持したにも関わらず、中国の反対もあり実現しなかった。

こうしたニュースが日本でも広がり、少なくともネット空間ではテドロス事務局長の発言への信頼度は低下しているとみられる。



~ハフポストから転載 ここまで~






今回のコロナウイルスは中国の隠蔽で広がりました。
そして台湾の親身な警告を無視し、中国寄りの発言を繰り返したWHOのミスリードでさらに深刻な状態になってしまったのだと思います。
WHOのテドロス事務局長は非を認め、辞職すべきでしょう。

ちなみに日本においては習近平来日とオリンピック開催への配慮?のしすぎで初動が遅れた事が感染拡大の原因だと思われます。
まぁ、ダイヤモンド・プリンセスの乗客達に対する日本政府の対応を思い出せば、そうでなかったとしてもそう変わらなかったかなとも思いますが。



以下、関連記事転載


台湾と中国、コロナが浮き彫りにした2つの「中国語政権」の実像 - 楊海英 ユーラシアウォッチ
2020年5月27日  09:40 ニューズウィーク日本版

<対コロナの成功モデルを示したにもかかわらず国際社会で孤立させられる台湾と、強引な封じ込めを早くも自画自賛する中国ーー相容れない両国が政治の季節に>

台湾と中華人民共和国──。この2つの中国語圏の政権は今、重大な転機に差し掛かっている。前者は5月20日、今年1月に再選した蔡英文(ツァイ・インウエン)総統の就任式があり、後者は5月22日に当初の予定から2カ月半遅れで全国人民代表大会を開催した。どちらも相手を意識した政治の季節に入ったのだ。

蔡は中国語圏で民意によって選ばれた初めての女性指導者である。台湾先住民の血を引く彼女は独立志向の強い民進党を率いて政権を奪還した後、台湾を再び世界史の大海原へと導いてきた。台湾の歴史を海峡対岸の中国との関係の中でだけ位置付けるのではなく、15世紀以降の大航海時代の主役たちとの国際関係を重視するという歴史観だ。

スペインとポルトガル、そして日本。西洋の航海者から「麗しき島(フォルモサ)」と呼ばれていた台湾は決して中国が言うところの「化外(けがい)の地」ではなく、最初から世界史の一員だった、という見解はすっかり定着してきた。歴史の大転換である。

台湾の政界と日常生活の中で、中国語が最大の公用語となっているのは事実である。そのことはオーストラリアとニュージーランドにおいて英語が用いられているのと同じ性質を有している。英語が公用語だからといって南半球の2国を「英国」だと誰も思わないのと同じである。

事実上の独立国家である台湾を自国の一部だと主張しているのは、中国だ。この両者は人類が予期せぬ危機に直面したとき、全く異なる対応を見せた。

中国・武漢市を発生源とする新型コロナウイルスが猖獗(しょうけつ)を極めだした際に、台湾はいち早く対岸からの人的流入を防ぎ、旧宗主国の日本から100年前に学んだ疫病対策をさらにフル稼働させた(その日本は一貫してコロナ対策で無策ぶりを呈し、朝鮮半島も含めた元植民地から冷たい目で見られているのも事実だが)。

台湾はそれほど成熟した民主主義国家となっているにもかかわらず、WHO(世界保健機関)をはじめとした国際社会から遮断され続けている。実に理不尽である。

習近平(シー・チンピン)国家主席の中国は、一党独裁政権とその体制を守ろうとして、感染の拡大を隠蔽し、世界各国への情報伝達にも不熱心だった。その結果パンデミック(世界的な大流行)を引き起こし、世界全体で感染者数は500万を、死者数は30万人を超えた。各国に防御体制の不備があったとしても、中国に最大の責任があると指摘するのは不条理なことではない。



それでも、中国は歴史を書き換えるのに躊躇しない。前例はいくらでもある。

第2次大戦中の共産党は毛沢東の指導の下で、習近平の故郷である陝西省の僻地・延安に立て籠もっていた。彼らはアヘンの原料であるケシを栽培し、女性とダンスに興じ、そして日本軍と死闘を繰り返す国民政府軍に背後から一撃を加えていた。「共産党が全国人民をリードして抗日戦争に勝利した」という神話が作られたのは、ソ連とモンゴル人民共和国連合軍が日本軍を追い出してからだ。

それだけではない。中国が日本軍をアジア各地で殲滅したから世界は対ファシズムの戦いに勝ったのだ、と自国の役割を誇張している。

その論理は現在も健在だ。中国は自国民を犠牲にしてまでウイルスを封じ込め、世界規模で流行する新型コロナの抑止に貢献した、と話をすり替えている。

世界に成功モデルを示した台湾は国際社会で孤立させられ、歴史を改ざんし続ける中国はその成功物語を吹聴している。危機が去った後に、われわれはこの2国に対してどう行動すべきであろうか。

<本誌2020年6月2日号掲載>


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