補助金を否定はしません。しかし補助金を受けた商店街や業界団体が
果たして元気になったのかを考えると現況の補助金支出に関して再考
する時期が来ているのではないでしょうか。
商店街や業界、団体、いわゆる地域コミュニティへの財政支出の前に、
その構成員である個店の活性化を目指す政策が大事だと思います。
個店に対しての補助金は「個人の持ち物に税金を使えるのか」という
議論が有り難しいと思っています。それ以上に補助金により個々のお店
の力が削がれると思います。個店に対しては融資だと考えます。
しかし事業が破たんして３００万円以上の負債を抱えると一生かかっても
返済が出来ません。ですから新たに起業する、もしくは転業する場合は
３００万円以上の返済は１００年ローンにすることが出来る融資制度を
提案したいと思います。いわゆるリスクヘッジ、危険回避政策です。
１０００万円融資を受ける条件として３００万円の保証金を用意していた
だき、廃業する時は残りの７００万円を１００年ローンに変更できるように
したらどうでしょう。
１年で１２回の返済、１０年で１２０回、１００年で１２００回の返済、そう
すると元金だけなら１回の返済が５８３３円、利息を考えても２００００円
程度で元利金の返済が出来るのではないでしょうか。
モラルハザードを起こさずに地域コミュニティの担い手としての地域
商業、事業者育成に明確に舵をきる時が来たと思っています。
