新規事業、モデル事業、試験的な試み

第２次補正予算にも、平成２１年度の本予算にも「新規」とか「モデル」とか「新たな」という文言の付いた補助事業が大変多く見られます。これは今回の補正予算や本予算にだけ見られる特異なことではなく、毎回のようです。

そう言えば新宿区の商店街活動の担当部局の方とお話していた時に「この申請では昨年との差異がありません。何か新しいことをしていただかないと補助金申請は受け付け辛いのですが」と言われ、「毎年同じことしかやらない役所から言われたくないなあ」と返答したことを思い出しました。

一昨年の４月まで１５年間地元早稲田の商店会長を務めていました。この間、「先進商店街活性化」や「モデル事業」という冠の付いた補助事業をいくつも行ってきましたがただの一度も損益計算書、貸借対照表、資金繰り表等の財務諸表提出を求められたことはありません。

何故だろうと考えて分かりました。役所の担当者の方が読めないのです。自分で読めないから提出を求めないのです。私だって全ての業種の決算書は読めません。でも物品販売業なら、人件費率は１３％を超えてはいけない、労働分配率は４０％を目標にする、借り入れは月商２カ月分を超えると危険だ、純利益２．４％以上は社会に還元する等々のセオリーを読み取ることは出来ます。

物品販売業以外に飲食業、製造業、製造販売業、サービス業などで決算書の読み方はあるはずですし、それを読めて初めて「モデル事業」や「新規事業」が本当に地域商業の活性化に役立つのだと思います。

経験に裏打ちされた「勘」を否定はしません。しかし第２次補正予算や新年度の補正予算が成案になったからといって今の状況のままで中小零細事業者が活性化するとは思えません。「だからどうするのか」については次回に書きます。もうすぐ代議士会召集から本会議の開催です。

施政方針演説への反応

マスコミの常なのか首相の施政方針演説への評価は決して高いものでは有りませんでした。マスコミの評価で政府の方針が変わるとも思えませんが読者の皆さんの考え方、感じ方の基準には少なからず影響は出ると思います。その影響が支持率に連動し、その支持率という数値に関心の高い選挙を間近に控えた国会議員はうろたえる、という構図なのかもしれません。

しかし公明党幹部のコメントとして「声に明るさ、爽やかさが無い」などと大新聞が書くのは、何か魂胆でも有るのかといぶかしく感じています。

施政方針演説の中で、私が一番興味を持ったのは「改革による経済成長」という章の中で語られた「『平成の農地改革』法案を今国会に提出します。所有から利用への転換です。また、意欲ある若者や企業の参入を進めるとともに、経営対策によって、担い手の経営を支えます」という部分です。

「農商工連携」「第１次産業の復権」が確実に表通りに出て来ました。ここから先はどうやって税金を使わずにリスクヘッジのスキームを民間の知恵で作り上げて行くかです。なんだかゾクゾクするように感じたのは私だけではないと思います。