２月１日・株式会社地域力再生機構法案

本日の国会対策委員会で内閣府提出予算関連法案「株式会社地域力再生機構法案」の説明が有りました。

法案の目的として「雇用の安定」「地域経済の再建」「事業再生の支援」が上げられ、業務内容の項目に「対象企業の資産査定」「債権者調整（債権の放棄）」「事業再生計画に基づく資金面、人材面での支援」が書かれていました。

その他に法案説明書類には「地域再生、都市再生、中心市街地活性化等の地域活性化施策との連携を図る」や「機構は支援決定に当たり、事業者の企業規模を理由として不利益な取り扱いをしてはならない」という文章が記載されていました。従前から声を大きくして申し上げている「止める事の出来るシステム」の構築の大きな一歩だと感じました。

「止める」という事が選択肢の中に有れば、始める一歩も出しやすいのです。尚、この会社は全国で一つに限り設立され、設立から２年以内に支援決定を行い、３年以内で再生支援完了を目指し、その業務の完了により解散する事になっています。