参院選投票日、直前の”キンカン”行動に１５０人

関西電力京都支店前の”キンカン”行動
１５０人の参加で盛り上がりました。
参院選投票日直前のキンカン行動には
共産党の京都選挙区、倉林明子候補、続いて、緑の党の選挙カーが訪れて、門前で訴えました。社民党の人もマイクで訴えていました。
これは、キンカン行動のコールの合間、正確に言えば
脱原発に取り組む候補者の、ここでの訴えは、コールを止めて聞かせてもらおうというアクション
「脱原発」と選挙は、総選挙以上に関わりながら、運動が広がっている印象です。

米サンオノフレ原発の廃炉ー三菱重工に巨額の損害賠償請求

本日の「朝日」
記事としては大きくはないが、かなり大事なこと
アメリカ進出の三菱重工業
米カリフォルニア州のサンオノフレ原発に、蒸気発生器を納入したが、その配管が破損を起こした。
そこから放射性物質が漏れ
「3号機が昨年1月末に緊急停止。定期点検中の2号機でも配管に磨耗が見つかり、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が両機の稼働を禁じた」
「地元住民や一部の議員らは事故を強く批判した。エジソン社は、ＮＲＣによる再稼働の是非の判断を待たず、『これ以上長引くのは不経済だ』として今年6月に廃炉を決めた」
これらに関わる三菱重工業に対する賠償請求は契約で決まっていたが、
（三菱重工との契約には、「賠償請求の上限額（138億円）」が決まっていた）
アメリカの地元電力会社、エジソン社は
「『欠陥があまりにも基本的かつ広範な場合、上限は無効』と主張」
「原発の停止に伴う代替燃料のコストや、発電できないままの原発の維持費用などが数十億ドルに上る。これらも請求対処にする構えだ」とのこと
「日本メーカーの原発輸出に新たなリスクとなる可能性がある」と朝日は書いているが 、
原発輸出に政府保証をつければ
リスクは「国民的」なものとなる。

”出口調査”への違和感ー非協力の呼びかけ

午前中,「期日前投票」に行った。
出口でばったり、
「○○新聞ですが、どこに投票されましたか？＜印＞付けてくれるだけでいいのですが」と
差し出されたボールペンを、ついつまんでしまったが、
「やっぱり、やめときます」

”出口調査”ーこの違和感

投票箱の中身は、神聖で、本来、蓋が空き切るまで、誰にも知られるべきでないのに
出口調査を徹底すれば、投票箱のおおよその中身（傾向）を、誰かが見ることとなる。
報道のスピードが大事？
ＮＨＫなどが、開票が始まる前に”当確”を打ったりするが
これは有権者の「自らの投票で政治を決める」力を萎えさせる。
”どうせ、答は決まっているのよ”と言われているみたい

”データ”は、流れる（可能性がある）
自民党ですが・・・、共産党ですが・・・、民主党ですが
「あなたは、どこに投票されましたか？」と聞いたら、
「何で、そんな事、言わなアカンのや」と言われるだろう。
しかし、データがどこかの陣営に流れれば、同じことだ。
以前は、”出口データ”が近くにも流れてきた。
それが、今、行われていない保証は、全くない。
「第4の権力」の介入
これが「はずれる」のを見たい。
私たちは、そんなに”管理”されてはいないのだ！

読売 「拝啓 有権者の皆さんへ」

本日の「読売」一面
特別編集委員の橋本五郎氏が「拝啓　有権者の皆さんへ」「論点、限りなく明確」を書いている。
”ねじれ解消”－読売新聞の主張は、限りなく、明確

争点も明確
「アベノミクスをどう評価するか」－これはその通り

18日の「京都新聞」で、同志社大学の浜矩子氏は
「アベノミクスは、バブルによるデフレ脱却策だ。株価が上がり、多少高級品は動いた。だが、実体経済には反映されず、デフレ脱却というイメージ作りによる点数稼ぎでしかない。市場の反応や金利の動きを見れば、安倍政権の思惑どうりには行っていない」
「問題は、弱者を切り捨てて強者の力をつけ、世界制覇を目指すという発想にある。『国際競争力向上のため』として、人材や資金、技術を集め、規制緩和により経済環境を優遇させるという国際戦略特区など『成長戦略』にも反映されている」
「『強い日本を取り戻す』という安倍晋三首相のスピーチの裏で、強者がやりたい放題をする。結果、格差は拡大し、物価は上がる。一般の市民には恩恵のない政策だ」と喝破している。

アベノミクスのみならず、これまでの自民党や民主党がとり続けてきた政策
”強いものが強くなれば、そのうち暮らしは良くなる”－ずっと我慢を
”労働者は時間・賃金・どんどん悪化する労働環境、自らの生贄を差し出し、強いものをもっと強くするために力を尽くせ”という、新自由主義の経済政策が問われている。

その対極にあるのは、「日本共産党」
日本の景気をよくするためには、その60％をしめる市民経済ー市民の暮らしの中の消費や中小企業の仕事づくり、農林水産業などを元気にする政策を導入することが、日本経済の実態から求められており、そのためには”賃下げでなく、賃上げ”、社会保障の削減でなく充実化、中小企業を元気にする政策が求められている、と訴え続けている。
安倍首相も、「賃上げは必要」と認めているが、それは上記の立場と矛盾しているので、しない、できない。結果、実体経済は良くならない。

橋本氏は、「原発」には全く触れない。
福島第一原発事故は、収束もしていない。15万人もの避難者があり続けているのに。

橋本氏は、「憲法改正の是非が選挙の争点になるというのは絶えてなかったことです」とその高揚感を隠さない。しかし、選挙中、自民党はかなり「憲法」を避けた。
国防軍や軍法会議、「日本を戦争できる国にする」「国のために死ぬという愛国心をどう教育するかがひじょうに重要だ」（民主党・北神圭朗候補）などというのは論外

「投票率の低下が心配」と、ルソーを引用し、積極的に投票にいくよう訴えているが、
これはその通り。
自民党は”予測どおり”だろうが、日本の有権者は、前前回の衆院選以降、自民党政治から離れて行っている。前回の衆院選も、自民党の得票は、彼らが政権から追い出された時と変わっておらず、東京都議選も得票は伸びなかった。

今朝、こんな会話を聞いた。
「選挙、やってるんですかね。この辺は選挙カーの声も全然聞こえないし、投票率、下がるんですかね。演説会もあったんですか？」
安倍政権への期待は感じられない。

だけど、こんな中で、「アベノミクスに注意！あなたの企業も『ブラック企業』に？」「『成長戦略・第三の矢』で、日本は『働く人が世界一住みにくい国』になってしまうのよ！－日本共産党カクサン部　雇用のヨーコ」のビラの受け取りが、ムチャクチャいい。
「ブラックな働き方をなくし、だれもが人間らしく働けるルールをー日本共産党」
「働く人を大切にしてこそ、企業は発展し、日本経済の成長につながります。日本共産党は、働く人を『使い捨て』にする『ブラック企業』を根絶する（いわゆる、企業のブラック化をあらためて、少しでも”明るい色”に近づける）」

「●雇用は正社員が当たり前に●非正規労働者への均等待遇で、賃上げと労働条件の改善●残業時間お上限を法律で決め、「過労死」をなくす●「サービス残業」根絶方を制定する●人権を無視した無法な「退職強要」をやめさせる」

「ためこんだ260兆円の（大きな企業の”儲けすぎ”）内部留保
この1％を動かすだけで、ガラリと事態は変わります。8割の大企業で月1万円の賃上げが実現」「それを突破口に、日本を『賃上げ社会』へ」と呼びかけている。

日本の政治を歪めるのは、大きな企業の「政治献金」、マスコミにもこの影響は大。
日本共産党は、日本では珍しい”自前の独立財政”を持つ政党。党員が毎月払う「党費」と沢山の人々からの「募金」、そして自ら発行する「赤旗新聞」を苦心しながらやりくりし、独自財政で、財界からも独立したキャンペーンを張る。

今度の参院選、「対決」はかなり明白
実体経済と景気をよくするためにも、憲法・原発を考えても
安倍政権の対極は、日本共産党
「論点は、かなり明白」です。

改めて、「ウソついた」、TPP断固反対からブレた自民党

参院選投票日の前日
改めて、この衆院選での自民党のポスターをしっかりと目に焼き付けたい。
「断固反対」だったTPPを、選挙が済んだら「推進」するやり方は
信義に反する

「日本を取り戻す」というスローガンの　薄っぺらいこと

参議院選挙ーポスターで考える

今回の参議院選挙ポスター
一度、突っ込んでみたかった。
安倍さんの「肖像画」
「日本を取り戻す」というけど
まず”誰からか？”はっきり書いてほしいと思った。
アメリカ？
いや、これは”日本的なものを取り戻したい”というなら、
安倍さんが希求しているということはわかるけど・・・・
以前の「高度経済成長時代のような日本」を取り戻すというなら
かなりずれている。



これは、京都民主党のポスター
”再び、京都から政権獲得”ということでしょうが
その前に、「なぜ失敗したか、明らかにしてよ！」と言いたい。
”民・自対決”などとも言えない民主党
法定ビラで「民主党に、自民党の暴走を止め、暮らしを守る力を与えてください」などと言っているけど、
説得力がない。
それなら「自民党との合意」－自公民合意を、まず破棄して、と言いたい。
政権を託されたのに、結局自民党政治に戻ってしまって、その罪は重い。

共産党のポスターは、主張が一番はっきりしている。
政策をちゃんと言っているのが、街でもよく目立つ。

気候ネットが、各党の温暖化対策を評点化。自民党はマイナス評価、最高点は、日本共産党

地球温暖化問題に取り組むＮＰＯ「気候ネットワーク」が、参議院選挙にあたって、各党の地球温暖化対策などを分析した「評価分析」をＨＰで発表しています。

最低は自民党で「マイナス評価」、民主党は「中期目標を掲げなかったことから衆院選時の13点から点数を下げ、9点」に。
トップは、日本共産党に

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第23回参議院議員選挙
各党マニフェストの地球温暖化政策に関する分析
気候ネットワーク

第23回参議院議員選挙が7月4日に公示、21日に投票となった。気候ネットワークでは、この選挙に先だち、各政党のマニフェスト（公約・政策）をもとに、各政党の地球温暖化対策に関連した政策を評価分析した。

◆地球温暖化政策に関する全体の傾向と各党の方向性

2012年12月の衆議院議員選挙で自民党が第一党となり、民主党政権から自民党政権へと交代した。安倍首相は、原子力やエネルギー政策についてゼロベースで見直すことを表明し、地球温暖化政策に関しては民主党政権が掲げた25％削減の中期目標についても事実上取り下げた。気候ネットワークでは、気候変動政策が大きく後退する中、参議院議員選挙で各党がどのような政策を国民との公約として掲げるかに注目している。

そこで、各政党が参議院議員選挙に向けて公表したマニフェスト（政党公約）を、昨年末の衆議院議員選挙の際に気候ネットワークが行った政策分析と同様に、温暖化対策目標、脱化石燃料の位置づけ、省エネ政策や炭素税・排出量取引制度、再生可能エネルギーの拡大、電力システム改革の実行などへの方針をふまえて総合的に判断し、「脱原発と地球温暖化対策の両立」の観点での総合得点を出した。

その結果、日本共産党が最も点数が高く、次いでみんなの党と社会民主党が高得点となった。みんなの党は、前回衆院選時には触れていなかった「温暖化の中期目標25％削減」を明記したことで点数があがった。それに続いて、緑の党、みどりの風、生活の党、日本維新の会、民主党、公明党、新党大地、自由民主党という順となった。民主党は、中期目標を掲げなかったことから衆院選時の１３点から点数を下げ、９点となった。また最も得点が低かったのは前回同様自由民主党となった。参議院において自民党議員が過半を占めることになれば、温暖化対策がこれまで以上に大きく後退することがマニフェストからも読み取れる。

注）この分析は気候変動対策・政策に関して評価するものであり、特定の政党・候補者を応援したり支持したりするものではありません。

安倍首相「9条改正」に意欲ー京都選挙区で、憲法改正派の二議席独は アカン！

16日の京都新聞一面
安倍首相が
「『われわれは（憲法）9条を改正し、その（自衛隊）の存在と役割を明記していく。これがむしろ正しい姿だろう』と述べた」（15日放映の長崎国際テレビ番組のインタビュー）と

自民党は隠しているが、非常に大きな争点だ。

参議院京都選挙区で
自民党西田候補は、「米国が『占領基本法』として作った現行憲法は改正すべきだ」（6月18日「朝日」）
そして、民主党北神候補も「憲法改正に賛成だ」（同）
二人とも、明確な”憲法改正派”

「朝日新聞」（6月18日）が分かり安い。
「2013参院選＠京都」の特集で
京都選挙区の主な立候補予定者「4氏招き討論会」が記事になっているが
その②、憲法改正の部分で”本音”の主張が見える。

注目は、民主党の北神候補
西田氏への質問で
北神氏：「西田さんに。憲法96条改正になぜそんなに反対なのか」と。「要件を議員の2分の１の賛成に下げても、次に国民投票がある」
この人は、民主党”安倍派”だ。
そして、憲法については
北神氏：「憲法改正に賛成だ。最高法規である憲法は、自分たちで議論して決めるべきだ」
さらに
西田氏：「日米安保は大事だが、米国頼みは破綻している。自分の国は自分で守らないと」に応えて
北神氏：「自分たちで国を守るのは大前提。国のために死ぬという愛国心をどう教育するかが非常に重要だ。ただ、当面は日米軍事同盟を強化せねばならない」と

”国のために死ぬ”という教育を国が率先して行う。
そうした人間をつくることが、「日本を取り戻す」ということか？
それが出来る政治に意欲を燃やそうとする自民党や民主党の政治家たち

発想がバーチャルに近い。だからこそ、危険
西田氏も北神氏のやり取りも、非常にリアル感が乏しい。
そうした情勢だから、自民党元幹事長の古賀氏も赤旗日曜版に登場し、警鐘乱打しているのだと思う。

「自衛隊を軍隊」にすることと「憲法9条改正」は同義語
改正すれば、明確に日本の軍隊は、海外の戦争に公然と参加する日本人たちとなる。
その道は、たどらないというのが「憲法9条」だった。
国防”軍”創設の狙いは、
アメリカがこの間各地で仕掛けてきた”戦争”に日本を参加させること
新たな、さらに深刻な「対米従属」

アメリカにとっては十分役に立つ、この”リアルな政策”の狙いを隠して
”中国台頭”をあおりたて
「日本が撃たれたらどうするのだ」と、はずんでいく”飛躍”は
軍事的ポピュリズムか

戦争体験者が大きく減ってしまった中で、憲法9条のレベルを維持していくことの大切さ、
そして、その為には、倦まずたゆまずの努力が必要なことを深く心にしながら
「憲法9条の改正」は
日本の国益、国民の利益に何ら役に立たない、と強く訴えたい。

京都選挙区で、西田氏・北神氏の議席占領は危ない。
共産党の倉林氏への1票は、憲法改悪連合を打ち破る1票
ぜひ、倉林候補の浮上を！

やはり政治は「自共対決」ー京都財界などが”民主後押し”？

”話題”の15日「朝日」
「攻勢共産に保守包囲網：」「京都財界危機感　民主後押し」の記事
東京都議選でも今回の参院選でも、”民主はこりごり””自民党とおんなじでどうするの！”と国民から大批判をくらった民主党を
京都財界や山田啓二京都府知事が押しあげよう、と
少し、”みじめ”

民主党政権が、なぜ失敗したか。
一番大事な部分は、彼らが、日本の政治改革の最も重要な部分
「財界のやりすぎー政治的・経済的横暴を規制する」という事を、はっきり戦略的課題として認識していないこと
もう一点は
対米戦略ーアメリカに、日本国民の利益と声を代表して、言うべきことははっきりと物を言い、事実に基づく積極的な自立した外交を展開する
この覚悟も準備もかけていたこと
ここがちゃんとしないと、景気も、働き方も、暮らしも原発も、米軍基地問題も
前に進まない。

民主党は、未だに「政権をなぜ失ったか」についての科学的な総括をなしえない
もしかすると、ずっと「できない」かも知れない。
自共対決の中で、自民党から”票をもらおう”なんて、ちょろちょろしないで
政党なら、
しっかり日本について、自らの敗北について、正面から切り込んでみるのが真っ先にすることではないか。
共産党が伸びることは、そうした意味で影響大、と思う。

「橋下氏進退論が再浮上？苦戦維新に不安広がる」（京都）

今朝の「朝日」
世論調査の記事で
「維新の会、みんなの党は一時の勢いは見られない」
「維新は…、橋下徹・共同代表の旧日本軍の慰安婦をめぐる一連の発言などもあり、序盤に続いて有力なのは大阪…ぐらい」

こうした中で、本日の「京都新聞」
橋下氏が
有権者の支持を失っていく中で苛立ち、大阪市長との”二束のわらじ”への懸念も指摘され、「日本維新関係者も『劣勢が伝えられ、焦っているようだ』」と書いている。
東京都議選の結果、
「『敗北なら共同代表辞任』と都議選の投開票直前にほのめかし、党内を緊張させた橋下氏。”東京組”が『参院選へスクラムを組めばいい』（平沼代表代行）と火消しに回って事なきを得たが、『参院選はそれ以上に重い。責任論が再燃するのは間違いない』（維新大阪市議）との見立てが大勢だ」そうだ。

石原氏は高齢、橋下氏はずれまくり
維新はなくなる。

「富士山、ひび入れば噴火？」（京都新聞16日夕刊）

「富士山噴火」に関する、かなり興味深いニュース
昨日の京都新聞（夕刊）で産業技術研究所の分析結果が紹介されている。

「富士山は、巨大地震の強い力で内部にひびが入ると、そこから爆発的な噴火を起こしかねない状態」であることが分かった。
富士山の地下では「たまったマグマやガスが閉じ込められた風船のような状態といい、地震による地殻変動で岩脈に隙間が出来ると、一気に噴出するかもしれない」

富士山の1万年前から宝永噴火に至るまでの経緯を分析した結果、
「繰り返し起きた噴火により、宝永噴火の前までに、山体には多数の岩脈が走り、これがマグマの上昇を妨げてきた」が、大地震などでひびが入ると危ない、と

「直前の噴火は関東地方にも大量の灰を降らせた1707年の宝永噴火。（分析）チームは、現在の富士山が、この噴火の直前と似た状況だと推定。約300年間マグマがたまり続けている」そうだ。

人間は、その”巨大な力”で何でも出来るように錯覚しているが、
こうした大規模な噴火には全く微力だろう。
21世紀は日本列島ー大地争乱の時代
これを踏まえて、謙虚に向き合う人間社会が求められる。
政治は特に、だ。

「福島第１原発事故後の約２年間で、（共産党への）見方が変わりました」

京都民報の7月21日付に、「使い捨て時代を考える会」相談役　槌田劭（たかし）さんが
「がんばれ日本共産党」のコーナーで登場している。

以下、全文

「反自民の立場で躍進を」

「私は約40年間、反原発の立場で活動し、その中で日本共産党とは一定の距離がありました。今回は、京都選挙区だけでなく、比例代表でも日本共産党に期待しています。
これまでの日本共産党は、中央委員会の方針にそった上意下達の機械的なイメージで、親しめませんでした。しかし、福島第１原発事故後の約２年間で、見方が変わりました。関電京都支店前行動などに来る党員らしき人たちは、１人１人が自分の思いで自発的に参加しておられるようです。また、幅広い市民との共同行動も広がっています。こうした行動をさらに広げてほしいと期待しています。
多数権力を持つ自民党は『ねじれ解消』と訴えていますが、とんでもありません。やりたいことを無理押ししたいから困るというのなら、『ねじれ』のある方が健全です。自民党圧勝を防ぐ必要があります。そうでないと、利害・打算の党略によって、危険な政局の流動化もありえます。これに対し、『護憲』『脱原発』『反ＴＰＰ』の立場の人が小異を認め、大同を願って協力する必要があります。その中で、日本共産党にはがんばってほしい。そのためにも、躍進してください。」

「使い捨て時代を考える会」相談役　槌田劭（たかし）さん

非常に嬉しい激励です。

「衆参ねじれ解消確実」（読売）－これは新聞の見出しではないね

上記の本日、読売新聞の見出し
参院選ー終盤情勢に関する世論調査の記事だが
「新聞の衰退」を感じる。
今回、「読売」などずっと「衆参ねじれ解消」が争点とやってきたが
新聞の魅力を感じない。

この意図は明確で、
”ねじれ解消”で”本格的な景気回復”へ世論をリードしようとしているが
一番大事なことは、
”アベノミクス”の方向で、日本の景気がよくなるか、
自民党も民主党も、維新も押し進めてきた「新自由主義型経済政策」（強いものが強くなれば、日本の景気も暮らしも、やがて良くなる）の方向で、本当に「景気」や「暮らし」が良くなるのか、
その不安・願いに応えるのが「新聞」のはず
そして「争点」
「衆参ねじれ解消」などは、それに応える知的気概、政治的気概、全くなし

「原発、再稼働を聞く」（毎日）を読む

本日の「毎日」
寺島実郎氏が「国際情勢　見誤るな」と、”現実的には「再稼働は必要」”論を書いている。
「日米は『原子力共同体』」「オバマ政権にとって、日本の原子力産業は必要不可欠な存在だ」。だから「日本が自国の判断だけで脱原発に向かうのは現実問題として無理がある。原子力は軍事（核兵器）と民生（原発）とが表裏一体の関係。日米安全保障条約で米国の核の傘に守られながら、日本が脱原発を唱えることは『甘えの構造』と言える。『原発ゼロ』を選ぶなら（日米同盟関係の変化も辞さない）相当の覚悟が必要だ」
そして、最後の結論は
「安全性の高い原発を再稼働させて国内電力の15～20％程度を賄いつつ、優秀な技術者を育成していくのが現実的」

「原子力は軍事（核兵器）と民生（原発）とが表裏一体の関係。『原発ゼロ』を選ぶなら（日米同盟関係の変化も辞さない）相当の覚悟が必要だ」の点は、一致する。
日米同盟関係を、本当に対等平等なものに変えるためには、「覚悟」が必要

寺島氏の議論は、”現実論”で一貫している。

本日の「京都新聞」では、原子力コンサルタントの佐藤暁氏が
「原発の新規制基準、『世界最高の安全』の欺瞞」を書いている。
世界最高は、「おそらく米国が2007年に発行した将来型（第4世代）の原子炉に適応する安全基準の骨子案」「その前の第3世代と呼ばれる新型の原子炉が世界各国で建設されている」が、「仮に、これらも新規制基準に含めていたならば、日本の原子炉は一基も適合できない」「東京電力福島第一原発事故の前年に提出されたその申請書には、全電源喪失に対し、ガスタービン発電機が自動起動し2分以内に給電可能とある。だが、日本では、今でも長時間を要する人力作業が認められている」
「世界で現在運転中の原子炉の半数以上は、1万～10万年に一回の大規模地震を想定して設計することになっているが、日本では未だに規定されていない。せめて千年に一回の規模のものでもいいから、大規模地震や大津波に関する基準となる数値を示し、我々に問うてほしかった」

再稼働にあたって
「まず各電力会社が、新たな規制基準の用件に適合していることを示す文書をまとめて提出し、委員会の審査を受けなければならない。一連の審査を終えた後、評価書が発行される。一方、審査とは別に『検査』が各発電所で実施され、審査内容との食い違いがないことが確認され、検査報告書が作成され公開される。既に、関西電力大飯原発3，4号機に対し、このような手続きが猛スピードで進められている。委員会は今月3日、規制基準の施行より先に、評価書の案を示し、その中で、検査マニュアルも検査官の研修制度もないのに、検査を一応首尾よく終えた旨が付言されている」

安易な手続きで、甘く、進められている。

7月5日の、柏崎刈羽原発の、再稼働「駆け込み申請」をめぐる東電と新潟県知事とのやり取りが、6日の「京都新聞」で報じられている。
「柏崎刈羽原発には他の原発より厳しい事情もある。5日に事前申し込みをした4電力10基はすべて加圧水型だが、柏崎刈羽は事故を起こした福島第一原発を同じ沸騰水型だ。加圧水型では設置を5年猶予されるフィルター付きベント設備の設置も、沸騰水型では再稼働に必須となる。東電が自社開発するベント設備は、ようやく設計が固まり『ほぼ年度内にはつくれるのではないか』（東電）という状況に過ぎない」

”ようやく設計が固まった”？段階で、駆け込み申請
”横着”のひとこと

新潟県知事が
「お金より安全が重要だと答えていたが、ウソだった。約束を破る会社だ。信頼できない」と怒るのは当然だ。

「現実的に」というなら、
寺島氏は、これらの問題にも『現実的』に対応することが強く求められる。

ムクゲと夏の空ー空が壊れたような雨

ムクゲには夏の青空がよく似合う。
それにしても、異常な雨だ。
午前11時頃、避難した”サト”で外を見ると
空が壊れたような雨
雨は、”プール”のように空に貯まっているわけではないので
それに大穴が開き濁流が押し寄せるというのは奇抜な空想だが
それでも気温が上がり、水蒸気として蓄えられる量が増え
それが、高く高く「雨の柱」として巨大化すると
落下時、雨粒がどんどん成長し
本当に「滝」になるかもしれない。
”空が壊れた”ような雨が、町や村を襲う可能性はある。

地球温暖化が、様々な異常気象を拡大させている。
先月26日の「朝日」が、オバマ米大統領の地球温暖化”包括的対策”を紹介しているが、ここでも日本政府は「受身に回らざるを得なかった」
「東京電力福島第一原発事故の影響で、温暖化対策を『ゼロベース』で見直している日本は・・・米国案支持に回ったが、目標提示の前倒しは『難しそうだ』とＥＵに内々に伝えた」
「温室効果ガスを『20年に90年比で25％削減する』としてきた目標を、11月のＣＯＰ19までに引き下げる予定だが、途上国側を納得させる目標を出せそうにない。『いかに批判をかわすかが最大の焦点』（環境省幹部）」とは情けない。

自民党安倍政権は、「日本を取り戻す」などと言っているが、
地球温暖化問題での対応でも後ろ向き
新しい地球的難問に応えようという政党の気概など、全く感じられない。
これで、”日本の誇り”を取り戻せか。