ウソついた、「ＴＰＰ断固反対」は取り下げた、ブレた自民党

「昨年の総選挙では、自民党候補者の多くが
ＴＰＰ反対の公約をしました。山形県の自民党のポスターは『ウソつかない。ＴＰＰ断固反対』というものでした」
（6月30日、ＴＰＰ参加反対京都府民集会で、日本共産党参院議員の井上哲士氏の訴えから）

写真が、そのポスター
大量の自民党候補が「ＴＰＰ反対」を公約し
選挙後、ひっくり返る。
こうゆう政党の”公約”、意味があるの？

「共産党が安倍政権批判票の受け皿になる可能性」（読売）

読売新聞の参院選・世論調査の続き
民主党が伸び悩む中で
「安倍政権の経済政策を評価しない人の9％が投票先に共産党を挙げた。議席を増やした東京都議選に続き同党が政権批判票の受け皿になる可能性もある」
「今後の注目は、支持政党を持たない無党派層の動向だ。無党派層の投票先も自民党が13％でトップだが、前回調査（6月8～10日実施）の19％より下がった。無党派層の54％は投票先を答えず、投票先を決めかねている様子もうかがえる」

この記事の見出しは「民主、対立軸作り腐心」とあるが
そもそも規制を加えなくてはならない財界のムチャクチャに
対応できなかった民主党の”対立軸”づくりは、現状では不毛
その点でぶれない共産党に注目が集まるのは当たり前だと思う。

「維新、遠い党勢回復」（読売）

1日の「読売」、前ページと同じ「参院選世論調査」
維新を挙げた人は5％で「党勢回復には至っていない。お膝元の近畿圏では11％だったが、ほかの地域では厳しい。近畿圏も昨年衆院選の公示前調査（11月30日～12月2日実施）では28％が維新の会を投票先に挙げていたが、今回は半分以下に激減した。状況は様変わりしている」

情勢は引き続き大きく動いている。

参議院比例選挙区ー世論調査（6.29～30）

1日の「朝日」
参院比例投票先、全体の数字はこの間の傾向が”進んでいる”のが特徴
自民党は少しずつ支持を減らしているが、まだ”高い”
安倍内閣の支持率も59から55％へ減少、不支持率は20から25％へ上昇
無党派層での「内閣支持率は31％で、不支持率は38％と、初めて不支持率が上回った」
この流れは、やがて全体の流れになると思う。

「内閣支持率を押し上げてきた要因と見られる安倍首相の経済政策への評価は
5月定例調査では『評価する』対『評価しない』が63％対19％だったが、
今回は50％対31％に接近した」

「経済政策が賃金や雇用の増加に『結びつくと思う』は、今回は32％で、
『そうは思わない』の48％の方が多かった」
「アベノミクスの期待が膨らんでいた5月の調査では44％対36％で『結びつく』が上回っていたが、
6月定例調査では36％対45％と逆転、
今回は『結びつく』がさらに減った。
アベノミクスが本格的に始まる前の2月調査での35％対41％を下回った」

だから、安倍内閣と自民党の支持率は下がらざるを得ない。