もう一度、「住民税増税」

「定率減税」で打ったら、財務省のホームページが出てきました。
ウソ・ごまかしの仕掛けがどこにあるか、探してみて下さい。

（財務省ＨＰ）
「平成１９年から所得税が変わります。（税源移譲の実施・定率減税の廃止）
ポイント：税源移譲によって、所得税と住民税とを合わせた税負担が変わることは
基本的にはありません」

「住民税は平成１９年度分から増える（平成１９年６月以降に納付）こととなりますが、税金の移し替えですので、所得税と住民税とを合わせた税負担が変わることは基本的にはありません。
ただし、景気回復のための定率減税措置がとられなくなることや、皆様の収入の増減など、別の要因により、実際の負担額は変わりますので、ご留意ください。」

官僚たちは、これは「間違ったことは言ってはいない」
というでしょうが、
市民には意味がよくわかりません。実際に納税額は増えているのに、
「基本的に、税負担はかわらない」？？？
そりゃ、わからないように書いているから、当然です。
わからないように言って、ごまかそうというやり方です。

①、まず大事なことは、一人一人の住民税も、住民税＋所得税も
納税額は、現実に上がっているという事実です。
②、次に、彼らの言い分は、定率減税で行っていたのは『控除』で、
『控除される前』の「所得税と住民税を合わせた『税負担』が変わることは、
基本的にありません」
が、（控除がなくなれば、当然、『納税額』は変わりますよ。増税になりますよ）
ということなのでしょう。
しかし、ここははっきり言いません。
③、しかも、「基本的に」と逃げを打っています。他でも書かれているように、
昨年の所得から今年の所得が大きく減った場合などは
「税源移譲」だけでも大幅な増税になります。

財務省は、実際、私たちの負担は、はっきり増えるのですから
こう書くべきでした。

「住民税は平成１９年度分から増える（平成１９年６月以降に納付）こととなります。
所得税と住民税とを合わせた実際の納税額は、自民党と公明党が決めた
定率減税の廃止などによって、（平成１８年度とあわせ）大幅に増えることになります。」
「ただし、参議院選挙（結果）などの政治的要因により、大変動が起これば、今後の増税政策が変化しますので、ご留意ください。」

本日付の「しんぶん赤旗」が
「税源移譲でも増税数百万人」の記事を一面に載せています。
国会での日本共産党の佐々木憲昭議員の質問（１３日の衆院財務金融委員会）に対し、
政府が「最大９７，５００円の増税になる」と認めたというものです。
単身サラリーマンが正社員をやめてフリーターになった場合
夫婦子ども二人のサラリーマンがリストラされて転職、年収が半減した場合
１２月に６３才で退職し、１月から年金生活になった場合の３ケースをのせています。
いづれも９万円以上の増税です。
「０７年の所得税が課税されない程度の所得に減った人の場合は、０７年度分の住民税を、税源移譲前の額まで減額する経過措置がある」そうです。
ただし、これも「経過措置」、しかも、本人からの申告が必要で、これがないと自動的には減額されません。