「維新の会」党首

「日本維新の会」の党首になったのであれば、

既に、石原慎太郎氏は「維新」の象徴であり、顔でもある。

石原氏にしても、

都知事を辞して、暴走を始めたのであれば、

「維新」の中でも暴走して、

ここからは、やりたい放題、言いたい放題して頂きたい。

有権者も、それを望んでいるし、

今のままでは、石原氏の良い所が削がれて、

他党を利するだけだ。（Ｉ♡石原節）

H24/11/30 《衆議院総選挙》【日本記者クラ?ブ主催 党首討論会】2/3


討論会の途中で、

記者が「尖閣問題」について、石原氏に質問をする場面があるが、私は、

「尖閣問題」についての石原氏の行動は、報道された内容を見る限りにおいて、

すべて正しかったと思っている。


尖閣諸島には領有権に関する問題は存在しない、

それ故、別に、国有化したところで問題ではない。

それについて、中国で、

暴動・略奪・焼き討ちが起こったが、

石原氏は、発表の段階で、「来年の四月までには」と述べていた。

もし、問題があったとすれば、

発表する時期を間違えた民主党の責任であり、

暴動を阻止できなかった（或いは、誘発させた）中共の責任だ。


発表の時期は、十月から十一月にかけてが最良と思えたが、

民主党は、何故か、七月七日盧溝橋事件の日に、後追いで尖閣購入を発表した。

それ以後の、流れとしては、


九月九日午前、APECで野田首相と胡錦濤国家主席が立ち話。

九月十日、 日本政府は「尖閣購入」を閣議決定。

九月十一日、地権者と売買契約を締結

九月十二日、リビア・ベンガジで起きた領事館襲撃事件で、駐リビア米大使が殺害される。
　　　　　（ジャスミン革命以降、独裁政権が倒れ、各国政権は不安定な中で、
　　　　　　チュニジアでは米国学校が放火され、スーダンでは米国レストランが焼かれ
　　　　　　リビア・エジプト等でも反米の嵐、アラブの春は、今やアラブの冬）

九月十三日、中国の国連大使陳宝東は国連の潘基文に、尖閣諸島の海図（海基線）を提出。
　　　　　（国際公約・海洋公約に従っていることを、世界に示す事が目的。国連は、これを受理）

九月十五・十六日、中国各地で反日デモという名の、打ち壊し、窃盗、焼き討ちが発生。


石原氏は、愛国心から「尖閣購入」を決定しただけで、

その後の、民主政権の配慮を欠いた、

或いは、中国政府の傲慢な政策まで石原氏の責任にするのは、

誰が考えてもおかしな話だ。


頑張れ「太陽の党」

頑張れ石原・平沼！
（敬称略、殿すいません♪）

衆院選（うまい話にご用心）

衆議院選の公示まであと4日となり、党首討論が盛んだ。

私は相変わらず、旧「太陽の党」系の候補者を応援しているが、

それにしても、各党いろいろな公約があると思う。

その話を聞いていて、

「人民公社」を思い出した。


七十年代から八十年代にかけて、

中国に視察に出かけた日本人は、

必ずと言って良いほど「人民公社」を訪れ、

毛沢東の業績を褒めそやしていた。


この頃に、中国に入国できる日本人は、

その筋の人々に限られていたので、

別に、視察に行かなくても、

中国版コミューンを褒めそやしたに違いないとは思うが、

視察をした人々の中には、

本気で理想を思い描いた人もいたはずだ。


人民公社のそもそもの始まりは、

一九五七年冬から、五八年春にかけての事だ。

小島晋治著『中国近現代史』によれば、

「一九五七年冬から翌年春にかけて、農村では、ダム建設を中心とする大規模な水利建設運動と、試験田における深耕密植法などの技術改良運動が進められた。前者は後の中国農業の発展に大きな基礎を提供した。一億の農民が参加したこの水利建設運動のなかで、多くの労働力と資金・資材を集中的・効果的に使用するには、合作社を合併して大型化した方が有利だとする着想が生まれ、河南省のいくつかの県を筆頭にこの合併運動が起こった。…このなかで（一九五八年）七月、河南の一地方で、「人民公社」（公社はコミューンの訳語）が設立された。ここでは土地・農具は公社の共有として統一的集中的に使用し、社員は公社全体の収穫のなかから供給される公共食堂で、ただで食事ができるとされた。八月、毛は河南の新七里営人民公社を視察して、これを激賞し、全国に宣伝した。」

こうして、全国に、二万六千余の「人民公社」ができ、

全農家の九九％以上の、一億二千余万戸が加入していた。


中国人に聞いたところでは、

人民公社での食事は、

大いばりで皆で食堂に行き、

大量に注文し、箸を少しつけただけで、

皆、残していた。

そんな注文の仕方をしていたらしい。

皆が、収穫は大幅に増え、

食料は豊かになったと思っていた、と話していた。

「…一九五九年、中国全土は異常な食糧難と日用消費品の不足に見舞われ、六一年末まで、建国後かつてない苦境がつづいた。五九年の食料生産は一億七千万トンと、一気に五四年の水準まで下がり、六〇・六一年は一億四千万トン台、五一年の水準まで下がった。この間人口は五一年より約一億人増加していた。こうして大躍進のなかでの過労と栄養不足のために、肝炎、浮腫の病人が増加し、生産力の低い地域の農村では多数の餓死者が出た。…五八～六一年の死者数は千六百万～二千七百万人だろうという。」

「人民公社」はこの後、

七八年に、小平が「改革・開放」政策を始めると、

八十年代なかばまでには、すっかり消えてしまう。


なんでも平等は、裏を返せば、

働いても働いても楽にならない過酷な生活だ。


各党の政権公約を聞いていると、

脱原発とＴＰＰが争点になっている。

分かりやすいのかも知れないが、

なんだかいかがわしい、と思う。


例えば、「脱原発」は、

耳ざわりが良くて、一見分かりやすいが、

少し考えると、

原発を止めて、化石燃料に頼れば、二酸化炭素の排出量が増えるし、

「今年の夏は節電で乗り切ったので、原発は必要ない」と主張したところで、

節電したという事は、それは足りないという証明だ。

代替えとして、燃料を輸入に頼った御蔭で、

貿易収支は大赤字だし、

一般家庭ならいざしらず、産業界は大打撃を受け続けている。


「原発」が過酷な事故をもたらすとしても、

現在被害を受けている北関東・東北のためにも、

日本の景気を良くして頂きたいし、

代替エネルギーが、明確に示されなければ、

「脱原発」とは容易に発言できないはずだ。


エネルギー問題は、本来、緻密な計画が必要なはずだが、

解散から公示までの短時間では、

結論を出すことは難しい。

「脱原発」「卒原発」と公約に乗せられるのは、

それは、上記の内容を勘案もせずに、結論ありきにした結果だ。

「脱原発」は、それ自体胡散臭いと言わざるを得ない。


ＴＰＰもまた然り。

交渉に参加するのであれば、

例えば、不参加側の疑問に思っている、

「ラチェット」を始めとする毒素条項について説明すべきだし、

そもそも、皆で議論できるように、

ＴＰＰの条文や、二十四作業部会の説明をすべきと思う。


自由貿易を促進させて、強い経営者や産業が外国に打って出る、と言うが、

では、外国の強い経営者や産業が、

日本に対して打って出たらどうするのだと思う。

「強い経営者」を利するのではなく、

「日本の経営者」や「日本の産業」を守る事を考えるべきだ。


「ＴＰＰ交渉に参加して、日本にとって不利益があれば参加をやめる」、

というのは正しいが、言葉が足らない。

「ＴＰＰ交渉に参加」するために、

先ず、国内の「不参加側」を論駁し、その後、交渉に参加すべきだ。

その上で「日本にとって不利益であれば参加をやめる。」

国内の反対派さえ論破できないで、

海千山千の揃う交渉の場で、どうして日本に有利に交渉を進められるだろう。

行ってみなければ分からない、と言うのでは素人ではないか。


なんだか、どれも「人民公社」の話に似て、

美味しくて怪しい話ばかりだ。

H24/11/30 《衆議院総選挙》【日本記者クラ?ブ主催 党首討論会】1/3