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○九年九月

2012年12月13日 23時54分29秒 | 日記
三年前の○九年九月に民主政権が誕生して、

三人の総理大臣が生まれた。

「一回やらせてみよう」の結果は、以下の如く明らかだ。


民主党が政権を執るや、

党幹事長が、百五十人近くの議員を引き連れて、

中国に「朝貢」し、

天皇陛下と習近平の、ごり押し会見を断行したのみならず、

「陛下の体調がすぐれないなら、

優位性の低い行事はお休みになればいいこと」との傲岸不遜な物言いは、

日本中を驚かせた。


最初の総理は「高学歴」「高収入」「高身長」の

絵に描いたような「三高」だったが、

不思議な事に、全く魅力がなかった。


「トラスト・ミー」「友愛」「命を守りたい」等、

コピーを連発したが、

どれも具体的政策には結びつかなかった。

10年4月に宮崎県で発生し、猛威を振るった口蹄疫も、

初動対応のまずさからこじらせ、

7月4日の終息宣言までに

牛、豚28万8643頭を殺処分、

畜産関連の損失1400億円、

関連損失950億円の被害を出した。

この数字の向こう側に、

農家の苦悩がある事は言うまでもない。


311の大震災でも思ったが、

民主政権の特徴は、

天変地異が次々と起こる縁起の悪さと、

被災地や被災者と、

痛みを共有することが出来ない点にある、と思う。


東大を卒業しているはずなのに、

米国紙からは「ルーピー」と馬鹿にされ、

本来、自国の総理が他国から馬鹿にされれば、

「無礼」として怒らなければならないはずだが、

普天間問題を始めとする奇行・愚策の連続に、

国民は米国紙の報道に、失笑を禁じ得なかった。


次の首相は、日本の事よりも外国がたいせつだった。

小沢幹事長と菅首相は犬猿の仲と言われたが、

同族嫌悪の感を免れない。


10年9月に、

尖閣沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に

体当たりをするという事件が起きたが、

日本の法制度を枉げて、船長や乗組員を釈放した。

衝突のビデオは、現在に至るまで全面公開されていない。

ビデオを流出させた公務員は職を失ったが、

中国人船長は、飛行機で凱旋した。


10年は、GDPで中国が日本を抜いて世界第二位になった年だ。

中国のGDPが、どの様に計算された物であれ、

この尖閣事件は、中国が大国になった事を、

内外に印象づけるという点で、

中国にとって有意義な事件であったと思う。


昨年11年3月11日、大震災が発生してから、

原発停止命令を出し、

総理を辞任するまでの期間は、

思い出しても胸が悪くなる。


関東・東北が危機的状況、原発が一触即発、

事前に情報提供もなく、放射性物質を含む汚染水が海へ放出、

被災地が生きるか死ぬかの時に、

この内閣が行っていたのは、

4月22日、

『日独修好150年、記念決議を採択』

第2次世界大戦について

「同盟国となり、各国に多大な迷惑をかけるに至り、両国も多くの犠牲を払った」

との自虐的文言が盛り込まれた記念決議を採択。


4月26日に、中共政府が港区南麻布に

5677平方メートルの敷地を

一般競争入札で落札。

新潟で、新潟中国総領事館の万代小学校跡地移転問題、

名古屋市で、名古屋中国総領事館の国家公務員宿舎跡地移転問題が発生。


外務省が、韓国にも日本由来の貴重な図書があるのを確認したにもかかわらず、

引き渡しを求めず「放置」し、

半島由来の「朝鮮王室儀軌」など1205冊を引き渡す『日韓図書協定』が

国会へ提出され、

4月27日、賛成多数で可決。

この間、『震災関連法案』は一つも成立しておらず、

避難所には、物資も義捐金も届けられておらず、餓死者の噂も出始めている。


ドイツとの修好150周年記念の年なのに、

津波のように押し寄せる韓国ドラマと韓流アイドル。

震災直後、関東の地上波で最初に流れた商業CMは、

「マッコリ」。


5月13日、東日本大震災の被災地で、

長引く避難生活のストレスなど、

震災の影響で死亡したとみられる人が、

少なくとも500人を超え、その後も増え続けていると、

NHKが発表。


5月27日

沖縄を訪問する中国国籍の個人旅行者に対して、

マルチビザを発給し、

7月1日より執行されると発表。


現在、大きな問題となっている脱原発とTPPも、

この人物が言い出した物だ。


原発が危機的状況にあるときに、

わざわざ、ヘリで福島に乗り付けたものの、

いまだに、何の為に行ったのかの明確な説明はない。

その後、何を思ったか原発の停止命令を出す。

脱原発に関しては、

解散権を行使し「反原発解散」が目的、との噂が流れた。


時期が前後するが

TPPも、2011年元旦の年頭所感で、

2011年を「平成の開国元年」と位置づけ、

TPP参加に向けての協議や交渉を推進、

産業再生を図る、と言い出した事に始まる。

明らかに、漁船衝突事件で下がった支持率を挽回するための政策だった。


現在、この二つの政策に、どことなく胡散臭さが漂うのは、

もとは、大震災・福島原発破裂の失策を有耶無耶にする為に用意された、

ある種の口実としての大きな政策だったのではないか、

政権延命の為の政策ではなかったか、

そう思われるところにある。


法務省は8月2日、

「新たな人権救済機関の設置について(基本方針)」を公表、

人権救済法案の成立に意欲を示す。


辞任を表明しながら、

8月29日、

朝鮮学校高校無償化の審査再開を指示。


菅氏が総理大臣として最後にしたのは、

東北の復興でもなく、

原発の心配でもなく、

勿論、放射能に被曝してしまった子供達の心配でもなく、

朝鮮学校の心配だった。


三人目の野田内閣は、

武器の輸出を原則として禁じる「武器輸出三原則」の緩和を正式に決定した事や、

尖閣の国有化について、そのやり方はともかく、

在華日本企業への焼き討ち・略奪の時に、

 
矢面に立ってよく耐えたところは、大いに評価できる。

途中で中国に屈した、菅内閣とは大違いだ。

そういう点では、嫌いではないのだが、

テレビでは、オウケやゴクゴク、交尾番組、

輿石氏の暗躍や、

中共の御用聞き同然の丹羽大使を更迭しない事など、

疑問に思う事も多い。


今年3月、政府が主催した東日本大震災の一周年追悼式典で、

台湾の代表は指名献花から外された。

震災で93の国・地域、国際機関から寄せられた義援金や救援物資は

集計分で計175億円、

それに対して、台湾からは単独で200億円以上の義捐金が寄せられた。


それは、台湾赤十字とテレビ局がチャリティーを催し、

生中継で、視聴者から義捐金を受け付けて集めた物だ。

馬英九総統や台湾の芸能人が参加し、寄付を行い、

総統夫人は、番組の最後まで、電話の受付として参加した。

そうした、台湾の善意だった。

しかし、台湾の代表は一周年追悼式典では

「民間機関代表」と位置づけられ、

各国代表らに用意された会場1階の来賓席ではなく、

2階の一般席に案内された。


台湾総統の方が、日本の総理大臣よりも、

日本の事に親身になっている事も恥ずかしいが、

受けた恩を仇で返すのも恥ずべき行いだ。


失策はこれだけではない、

12年9月9日のNHKスペシャルでは、

東日本大震災の復興予算が、

復興とかけ離れた青少年国際交流事業に転用されたと報じられた。


報道によれば、総事業費72億円のうち、

「日中友好会館」に14億6800万円、

「日韓学術文化青少年交流共同事業体」に6億3400万円で、

計約21億円。


この様な政策を見る限り、

前の二人の首相より相当まともに見えてはいても、

結局、何処かで、

売国的行為を行っているのではないか、

という不信感を拭う事ができない。

民主党にいなければ良いのに、と思う。


兎も角も、今回の選挙は、

日本人の見識が問われる選挙、

という事になりそうだ。

「一回やらせてみたら」などと言うのは、

そもそも、真面目ではなかった。

軽率な投票のために、

金銭では購うことの出来ない大切な物、

人命や国の名誉といった物を失った。

台湾の善意を仇で返す事にもなった。


誰に投票するにせよ、

今回こそは、外国の傀儡ではなく、

日本を第一に考える候補を選びたい。

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