天津の保税港区で爆発事件が起きた翌日、「星島日報」に化学工場での爆発に関する記事が掲載された。記事は読者の投稿をもとに書かれている。
『一年来各地で24回の爆発（一年來各地24爆）』
2015-08-13
「…読者の統計では、江蘇の化学工廠が2014年1月6日に爆発し、一人死亡多数の負傷者を出してから、2015年6月29日に、内蒙古・上海の二箇所の工場で、連続して火災事故が発生するまで、一年半に満たない期間に、合わせて24回の爆発事故が起きている。事故は、山東・瀋陽・河北・南京から福建・広東等に至るまで、およそ各地で起きている。化学工場の事故が頻発した事により、輿論の焦点はしだいに次の点に集約されつつある「中国の化学工業の安全性はいったいどうしたというのだ？」
洪水が来た後、7000個以上の化学工場のドラム缶が、松花江上流の二つの化学工場から流れに乗って下り始めると、それぞれが時限爆弾と同様、沿岸の住民の日常の生活を脅かす事となった。
※2010年7月27日晩、吉林市永吉県は、再び強烈な暴風雨に見舞われ、28日午前10時、多くの都市を流れる温徳河で、百年に一度の最高水位の洪水が発生した。大陸の公式媒体は、1909年以来、最大の洪水と考えている。当該県の全都市は水没し、その中の二つの化学工場が押し流され、七千余のクロロトリメチルシランの原料を入れたドラム缶・衝撃で破壊された建築材料・家具・養豚場の豚・犬等が、洪水で流され松花江に流れ込んだ。大陸の報道によれば、今回押し流された二つの工場は、それぞれ新亜強と吉林衆鑫で、現在、松花江に流れ込んだ化学薬品のカラのドラム缶と補助原料の入ったドラム缶の総数は、およそ7000缶前後。その中の約3000個に、クロロトリメチルシランの原料が入っていた。目下、当局は千人体制で引きあげ作業に入っているが、作業は困難で、本日午前の段階で約400個しか引き上げられておらず、作業は現在も進行中。水中を漂う青いドラム缶からは、クロロトリメチルシランの原料が絶えず漏れ出し、水と反応して熱気と刺激性の煙を発散させているのを、多くの場所で民衆が目撃している。現場の目撃者の話では、化学工場のドラム缶から漏れ出した原料が、水と反応するともくもくと煙を発し、土手から100ｍ～200ｍ離れた所でも臭気が漂っている。松花江の水質が、化学工場の原料で酷く汚染されたと疑われた事により、吉林市民は当日スーパーで瓶詰めの飲料水を我先に買い求め、多くのスーパーで飲料水が売り切れた。現地の市民は、水以外の各種の飲料も必要であると考え、紅茶・緑茶・フルーツジュース・牛乳・カップ麺・饅頭等々の食品でさえ買い占められた。現在、吉林市は水道水の供給さえ全面的に停止している…。」（「大紀元」『図説：吉林で七千本の化学工場のドラム缶 松花江を汚染 市民争って瓶詰めの飲料水を買う（組圖：吉林七千化工桶污染松花江 市民搶購瓶裝水』2010年07月28日）
その近くの大連では、油汚染が蔓延し、爆発の後、環境保護の難題を投げかけている。
千里も離れた南京、長江沿岸の都市では、強制立ち退きから引き起こされた化学工場のパイプラインからの漏洩が原因で、度々爆発が起こり、金陵（南京の別名）全域を震撼させた。水資源・航運等の産業の影響で、重化学工業は、長江沿岸・川沿い、或いは、道に沿った配置を、一種の模範例としている。しかし、この模範例の背後には、危険が潜んでいる。
※強制拆遷（きょうせいたくせん＝強制立ち退き）とは、2000年代から現在に至るまで続いている現象。この現象は、立ち退きを要求する方とされる方が、接触や話し合いをする前に、立ち退きを要求する方が、暴力的方式で、先に建物の解体、或いは改築を行う事を言う。大陸各地で見られる現象で、土地が国有であり、且つ、絶えず値が上がり、財産権が不明瞭であるというような情況下で、強制立ち退きという解決方法が用いられる。河南省から浙江省にかけての地域が深刻で、しばしば違法な立ち退きの問題が新聞紙上を賑わせている。中華人民共和国の現行の法律のもとでは、都市部の土地は国家の所有であり、農村の土地・敷地と個人保有地は集団に属している。実質、中華人民共和国政府は中国の土地の所有者であり管理者である。政府は土地の使用権を譲り渡す事によって、容易に巨大な予算外の収入を獲得し、また、地方政府は極度に、この“土地金融”に依存する情況が生まれている。譲り渡す過程で、地方政府は僅かに土地の看板を渡すだけで、収入を手にする事ができ、土地の使用権を持つ人物、つまり、立ち退きを要求される側の同意を得る必要は無い。これに対して、2007年国土資源部は、都市部の低収入家庭の住居を確保し、土地の供給を保証するために、省級の国土資源管理部門が、市・県の人民政府に対して、指導・監督・検査を強加し、安価な住宅を保証するよう求める、《国土資源部の〈国務院の、都市の低収入家庭の住居困難の解決に関する若干の意見〉を真剣に貫徹し、更に土地供給の調整強化に関する通知》（《国土资源部关于认真贯彻<国务院关于解决城市低收入家庭住房困难的若干意见>进一步加强土地供应调控的通知》要）を出したが、地方政府が“土地金融”に依存する情況に変わりはなく、依然として強制立ち退きは続けられている。
南京では、一貫して、地元の一部の住民が、付近の化学工場の設備の危険性を憂えており、彼等の抗議の対象は、化学工場からガソリンスタンド、液化石油ガス充填所にまで向けられており、抗議の範囲は絶えず拡大したが、彼等は危険が次第に近づくのを見ているだけでどうすることもできず、最終的には無駄に終わった。
吉林省では、専門家が高らかに、化学工場のドラム缶事件は松花江の水質に対して「影響はほんのわずか」と公衆に向かって宣言したが、それにも関わらず、吉林省政府は依然として1.2万の官兵を投入して防御作業を続けている。この松花江防衛戦は、その真意は、水質汚染を避けるためと言うよりも、松花江流域の公衆の「化学工場」に対する恐怖をなだめるためのようだ。
倉庫の爆発・工場の失火・機械の故障・旋盤の老朽化・線路の故障等の、一連の事故は、関連企業を次第に厳しい批判の最前線に押し出してゆく。立て続けに起こる悲劇は、民衆の生命安全に対する情け容赦のないイジメであるのみならず、企業の信頼性を踏みにじるものであり、企業の安全生産能力の欠陥と不足を明らかにし、関係の責任者の良知と節操を苛むものである。壮士の固い決意で補正を加えるのでなければ、恐らく、更に多くの企業が危機に直面し、更に多くの無辜の命が脅かされるであろう。」
次回は、やはり爆発関連の記事へ。
『一年来各地で24回の爆発（一年來各地24爆）』
2015-08-13
「…読者の統計では、江蘇の化学工廠が2014年1月6日に爆発し、一人死亡多数の負傷者を出してから、2015年6月29日に、内蒙古・上海の二箇所の工場で、連続して火災事故が発生するまで、一年半に満たない期間に、合わせて24回の爆発事故が起きている。事故は、山東・瀋陽・河北・南京から福建・広東等に至るまで、およそ各地で起きている。化学工場の事故が頻発した事により、輿論の焦点はしだいに次の点に集約されつつある「中国の化学工業の安全性はいったいどうしたというのだ？」
洪水が来た後、7000個以上の化学工場のドラム缶が、松花江上流の二つの化学工場から流れに乗って下り始めると、それぞれが時限爆弾と同様、沿岸の住民の日常の生活を脅かす事となった。
※2010年7月27日晩、吉林市永吉県は、再び強烈な暴風雨に見舞われ、28日午前10時、多くの都市を流れる温徳河で、百年に一度の最高水位の洪水が発生した。大陸の公式媒体は、1909年以来、最大の洪水と考えている。当該県の全都市は水没し、その中の二つの化学工場が押し流され、七千余のクロロトリメチルシランの原料を入れたドラム缶・衝撃で破壊された建築材料・家具・養豚場の豚・犬等が、洪水で流され松花江に流れ込んだ。大陸の報道によれば、今回押し流された二つの工場は、それぞれ新亜強と吉林衆鑫で、現在、松花江に流れ込んだ化学薬品のカラのドラム缶と補助原料の入ったドラム缶の総数は、およそ7000缶前後。その中の約3000個に、クロロトリメチルシランの原料が入っていた。目下、当局は千人体制で引きあげ作業に入っているが、作業は困難で、本日午前の段階で約400個しか引き上げられておらず、作業は現在も進行中。水中を漂う青いドラム缶からは、クロロトリメチルシランの原料が絶えず漏れ出し、水と反応して熱気と刺激性の煙を発散させているのを、多くの場所で民衆が目撃している。現場の目撃者の話では、化学工場のドラム缶から漏れ出した原料が、水と反応するともくもくと煙を発し、土手から100ｍ～200ｍ離れた所でも臭気が漂っている。松花江の水質が、化学工場の原料で酷く汚染されたと疑われた事により、吉林市民は当日スーパーで瓶詰めの飲料水を我先に買い求め、多くのスーパーで飲料水が売り切れた。現地の市民は、水以外の各種の飲料も必要であると考え、紅茶・緑茶・フルーツジュース・牛乳・カップ麺・饅頭等々の食品でさえ買い占められた。現在、吉林市は水道水の供給さえ全面的に停止している…。」（「大紀元」『図説：吉林で七千本の化学工場のドラム缶 松花江を汚染 市民争って瓶詰めの飲料水を買う（組圖：吉林七千化工桶污染松花江 市民搶購瓶裝水』2010年07月28日）
その近くの大連では、油汚染が蔓延し、爆発の後、環境保護の難題を投げかけている。
千里も離れた南京、長江沿岸の都市では、強制立ち退きから引き起こされた化学工場のパイプラインからの漏洩が原因で、度々爆発が起こり、金陵（南京の別名）全域を震撼させた。水資源・航運等の産業の影響で、重化学工業は、長江沿岸・川沿い、或いは、道に沿った配置を、一種の模範例としている。しかし、この模範例の背後には、危険が潜んでいる。
※強制拆遷（きょうせいたくせん＝強制立ち退き）とは、2000年代から現在に至るまで続いている現象。この現象は、立ち退きを要求する方とされる方が、接触や話し合いをする前に、立ち退きを要求する方が、暴力的方式で、先に建物の解体、或いは改築を行う事を言う。大陸各地で見られる現象で、土地が国有であり、且つ、絶えず値が上がり、財産権が不明瞭であるというような情況下で、強制立ち退きという解決方法が用いられる。河南省から浙江省にかけての地域が深刻で、しばしば違法な立ち退きの問題が新聞紙上を賑わせている。中華人民共和国の現行の法律のもとでは、都市部の土地は国家の所有であり、農村の土地・敷地と個人保有地は集団に属している。実質、中華人民共和国政府は中国の土地の所有者であり管理者である。政府は土地の使用権を譲り渡す事によって、容易に巨大な予算外の収入を獲得し、また、地方政府は極度に、この“土地金融”に依存する情況が生まれている。譲り渡す過程で、地方政府は僅かに土地の看板を渡すだけで、収入を手にする事ができ、土地の使用権を持つ人物、つまり、立ち退きを要求される側の同意を得る必要は無い。これに対して、2007年国土資源部は、都市部の低収入家庭の住居を確保し、土地の供給を保証するために、省級の国土資源管理部門が、市・県の人民政府に対して、指導・監督・検査を強加し、安価な住宅を保証するよう求める、《国土資源部の〈国務院の、都市の低収入家庭の住居困難の解決に関する若干の意見〉を真剣に貫徹し、更に土地供給の調整強化に関する通知》（《国土资源部关于认真贯彻<国务院关于解决城市低收入家庭住房困难的若干意见>进一步加强土地供应调控的通知》要）を出したが、地方政府が“土地金融”に依存する情況に変わりはなく、依然として強制立ち退きは続けられている。
南京では、一貫して、地元の一部の住民が、付近の化学工場の設備の危険性を憂えており、彼等の抗議の対象は、化学工場からガソリンスタンド、液化石油ガス充填所にまで向けられており、抗議の範囲は絶えず拡大したが、彼等は危険が次第に近づくのを見ているだけでどうすることもできず、最終的には無駄に終わった。
吉林省では、専門家が高らかに、化学工場のドラム缶事件は松花江の水質に対して「影響はほんのわずか」と公衆に向かって宣言したが、それにも関わらず、吉林省政府は依然として1.2万の官兵を投入して防御作業を続けている。この松花江防衛戦は、その真意は、水質汚染を避けるためと言うよりも、松花江流域の公衆の「化学工場」に対する恐怖をなだめるためのようだ。
倉庫の爆発・工場の失火・機械の故障・旋盤の老朽化・線路の故障等の、一連の事故は、関連企業を次第に厳しい批判の最前線に押し出してゆく。立て続けに起こる悲劇は、民衆の生命安全に対する情け容赦のないイジメであるのみならず、企業の信頼性を踏みにじるものであり、企業の安全生産能力の欠陥と不足を明らかにし、関係の責任者の良知と節操を苛むものである。壮士の固い決意で補正を加えるのでなければ、恐らく、更に多くの企業が危機に直面し、更に多くの無辜の命が脅かされるであろう。」
次回は、やはり爆発関連の記事へ。
