ニュースで既に御存知の方も多いと思いますが、
本日、１３日、
船長以外の中国船の乗組員１４名が帰国し、
漁船も返還されました。
日本政府の説明によれば、
国内法に基づいて、
１４人は事情聴取が済んだので、
釈放になったようですが、
それはそうだと思うのですが、
漁民が帰国の際に乗っていたのは、
中国政府のチャーター便で、
福州に到着後は、花束を貰い、
早速、午後三時半のニュース番組で取り上げられました。
『日本側に不法に拘留されていた１４名の中国漁民は、
中国政府の用意したチャーター便に乗り
安全に福州に到着した』
「９月１３日１５時、
中国政府の厳然たる交渉により、
日本側に不法に拘留されていた１４名の中国漁民は、
中国政府の用意したチャーター便に乗り
安全に福州に到着した。
日本側に不法に繋留されていた漁船も、
９月１３日午前、帰途につき、
中国政府は既に、
漁船の応援に
政府の船を関連海域に向かわせた。」
中国政府が恐ろしいのは、
中国の民衆です。
（まあ、何処の国も一緒ですが）
その為、事あるごとに、
政府の行動の正しさを、
人民に向かって宣伝します。
今回、釈放にあたり、
中国政府のチャーター便が使用されているという事は、
政府間で事前に交渉があった事を示していますが、
日本政府は、中国政府が、
中国の民衆に対して、
「尖閣諸島は中国固有の領土である」とか、
「…中国政府の厳然たる交渉により、
日本側に不法に拘留されていた１４名云々」等の
報道をしている事を知っているのでしょうか？
釈放時に、チャーター便を使用すると言うことが、
どのような意味を持つか考えたでしょうか？
例えば、中国船船長が逮捕された
９月７日の報道では、
中国外務省の姜瑜（きょうゆ）という報道官が
「釣魚島及び、その付属の島嶼は、古来より中国の領土である。
我々は（日本に対し）要求する、
日本の巡視船は釣魚島付近の海域で、
いわゆる公務執行行為をしてはならず、
更に、中国漁船や人員の安全を脅かす、
いかなる行為も、してはならない。
中国側は事態の推移に細心の注意を払い、
一歩行動に出る権利を保留にする。」
と発表しました。
また、日本側は９月１０日に、
中国船船長の十日間の拘留を決め、
この拘留は延長される見込みと発表されると
中国側の１１日の報道では、
「報道官の姜瑜は、
日本側は、
中国側の度重なる厳正な交渉と、
断固たる反対を顧みることなく、
頑として中国船船長の法的手続き履行を決定した。
中国側は、これに対して極めて不満であり、
厳重なる抗議を表明する。
釣魚島及び其の附属の島嶼は、
古来より中国固有の領土である。
日本側のこのような行為は、
国際法と基本的な国際常識に違反するものであり、
荒唐で、非合法で、無効である。
日本側が、出鱈目勝手を続けるのであれば、
必ずや、行いの報いを受けるであろう。」
記者の
日本側の中国漁船拘留は、
中日間の東シナ海問題の共同開発に関する条約締結に
影響はないのか、という質問に対して、
姜瑜（きょうゆ）は、
「中国側は本来９月中旬に予定していた
"東シナ海ガス田共同開発に関する
中日両政府の条約締結交渉 第二回会合"を、
延期する事に決定した。」
と発表しました。
また、別な番組では、
漁船の航路をアニメーションで再現しているのですが、
どう見ても、日本の巡視船が漁船に衝突しています。
この様な報道が続く中で、
中国国内に、「政府のチャーター便で帰国」
というニュースが流れれば、
中国人民は、
当然、政府の交渉のおかげで解放になったと思うでしょうし、
それが目的のチャーター便のはずです。
要するに、
中国政府のプロパガンダに利用されたのです。
日本政府は、
新聞やテレビ放送、
或いはインターネットを使って、
日本人にも中国人にも、
尖閣諸島の領有権の正当性を主張すべきと思います。
特に、中国人民に対しては、
今回の逮捕の正当性を主張するべきです。
尖閣諸島付近の中国漁船の違法操業は、
以前から時々は報道されていましたが、
今回の事は、私は、
８月２１日の「日本経済新聞」に取り上げられた
「政府、海洋権益保全へ 離島２５島 国有化」
という記事と、
９月７日に中国紙上で報道された、
９月５日のNHKでの菅総理と小沢一郎氏の討論会の中での、
菅直人「中国海軍の軍拡を心配している」
小沢一郎「未だ嘗て中国の領土と認めたことはない」等の報道に
漁民が触発された結果
起こったのだと思っています。
或いは、
尖閣諸島付近で違法操業する漁民は、
皆、あのように凶暴で、
しかも日本を馬鹿にしているのかもしれませんが、
ともかくも
国際社会からは、
日本が能動的に動いたと見られると思います。
こちらから喧嘩を売ったのですから、
海の上の中間線とか、
国際機関による解決を中国がずっと拒否している、とか、
日本の正当性を、
ネットや各種メディアを使って、
国際社会に向かって発信すべきではないでしょうか？
人民日報の開設している人民ネットでは、
特別欄が組まれて、
釣魚島（尖閣諸島）がいかに中国の領土であるか
情報戦を開始しています。
日本でも、新聞各社に指示して、
日本の領土であることを
報道すべきと思います。
ただ逮捕して、ただ処罰し、
しかも、中国のプロパガンダに利用されるなどと言うのは、
下の下ではありませんか。
微笑外交、中華思想には気をつけろ！
本日、１３日、
船長以外の中国船の乗組員１４名が帰国し、
漁船も返還されました。
日本政府の説明によれば、
国内法に基づいて、
１４人は事情聴取が済んだので、
釈放になったようですが、
それはそうだと思うのですが、
漁民が帰国の際に乗っていたのは、
中国政府のチャーター便で、
福州に到着後は、花束を貰い、
早速、午後三時半のニュース番組で取り上げられました。
『日本側に不法に拘留されていた１４名の中国漁民は、
中国政府の用意したチャーター便に乗り
安全に福州に到着した』
「９月１３日１５時、
中国政府の厳然たる交渉により、
日本側に不法に拘留されていた１４名の中国漁民は、
中国政府の用意したチャーター便に乗り
安全に福州に到着した。
日本側に不法に繋留されていた漁船も、
９月１３日午前、帰途につき、
中国政府は既に、
漁船の応援に
政府の船を関連海域に向かわせた。」
中国政府が恐ろしいのは、
中国の民衆です。
（まあ、何処の国も一緒ですが）
その為、事あるごとに、
政府の行動の正しさを、
人民に向かって宣伝します。
今回、釈放にあたり、
中国政府のチャーター便が使用されているという事は、
政府間で事前に交渉があった事を示していますが、
日本政府は、中国政府が、
中国の民衆に対して、
「尖閣諸島は中国固有の領土である」とか、
「…中国政府の厳然たる交渉により、
日本側に不法に拘留されていた１４名云々」等の
報道をしている事を知っているのでしょうか？
釈放時に、チャーター便を使用すると言うことが、
どのような意味を持つか考えたでしょうか？
例えば、中国船船長が逮捕された
９月７日の報道では、
中国外務省の姜瑜（きょうゆ）という報道官が
「釣魚島及び、その付属の島嶼は、古来より中国の領土である。
我々は（日本に対し）要求する、
日本の巡視船は釣魚島付近の海域で、
いわゆる公務執行行為をしてはならず、
更に、中国漁船や人員の安全を脅かす、
いかなる行為も、してはならない。
中国側は事態の推移に細心の注意を払い、
一歩行動に出る権利を保留にする。」
と発表しました。
また、日本側は９月１０日に、
中国船船長の十日間の拘留を決め、
この拘留は延長される見込みと発表されると
中国側の１１日の報道では、
「報道官の姜瑜は、
日本側は、
中国側の度重なる厳正な交渉と、
断固たる反対を顧みることなく、
頑として中国船船長の法的手続き履行を決定した。
中国側は、これに対して極めて不満であり、
厳重なる抗議を表明する。
釣魚島及び其の附属の島嶼は、
古来より中国固有の領土である。
日本側のこのような行為は、
国際法と基本的な国際常識に違反するものであり、
荒唐で、非合法で、無効である。
日本側が、出鱈目勝手を続けるのであれば、
必ずや、行いの報いを受けるであろう。」
記者の
日本側の中国漁船拘留は、
中日間の東シナ海問題の共同開発に関する条約締結に
影響はないのか、という質問に対して、
姜瑜（きょうゆ）は、
「中国側は本来９月中旬に予定していた
"東シナ海ガス田共同開発に関する
中日両政府の条約締結交渉 第二回会合"を、
延期する事に決定した。」
と発表しました。
また、別な番組では、
漁船の航路をアニメーションで再現しているのですが、
どう見ても、日本の巡視船が漁船に衝突しています。
この様な報道が続く中で、
中国国内に、「政府のチャーター便で帰国」
というニュースが流れれば、
中国人民は、
当然、政府の交渉のおかげで解放になったと思うでしょうし、
それが目的のチャーター便のはずです。
要するに、
中国政府のプロパガンダに利用されたのです。
日本政府は、
新聞やテレビ放送、
或いはインターネットを使って、
日本人にも中国人にも、
尖閣諸島の領有権の正当性を主張すべきと思います。
特に、中国人民に対しては、
今回の逮捕の正当性を主張するべきです。
尖閣諸島付近の中国漁船の違法操業は、
以前から時々は報道されていましたが、
今回の事は、私は、
８月２１日の「日本経済新聞」に取り上げられた
「政府、海洋権益保全へ 離島２５島 国有化」
という記事と、
９月７日に中国紙上で報道された、
９月５日のNHKでの菅総理と小沢一郎氏の討論会の中での、
菅直人「中国海軍の軍拡を心配している」
小沢一郎「未だ嘗て中国の領土と認めたことはない」等の報道に
漁民が触発された結果
起こったのだと思っています。
或いは、
尖閣諸島付近で違法操業する漁民は、
皆、あのように凶暴で、
しかも日本を馬鹿にしているのかもしれませんが、
ともかくも
国際社会からは、
日本が能動的に動いたと見られると思います。
こちらから喧嘩を売ったのですから、
海の上の中間線とか、
国際機関による解決を中国がずっと拒否している、とか、
日本の正当性を、
ネットや各種メディアを使って、
国際社会に向かって発信すべきではないでしょうか？
人民日報の開設している人民ネットでは、
特別欄が組まれて、
釣魚島（尖閣諸島）がいかに中国の領土であるか
情報戦を開始しています。
日本でも、新聞各社に指示して、
日本の領土であることを
報道すべきと思います。
ただ逮捕して、ただ処罰し、
しかも、中国のプロパガンダに利用されるなどと言うのは、
下の下ではありませんか。
微笑外交、中華思想には気をつけろ！
