2001年6月15日、当時の国家主席江沢民とロシア・カザフスタン・キルギス・タジキスタン・ウズベキスタンの6ヵ国首脳は、《上海協力機構 設立宣言》と《テロ・分離主義と過激主義を防止する上海公約》に署名しました。9月11日に起きたアメリカ同時多発テロの3ヶ月前の事です。
・反テロ組織《上海協力機構》
冷戦の終結後、国際情勢と地域情勢の変化に伴い、近隣諸国との相互信頼と友好関係を深め、辺境地域での信頼を強め、軍縮問題を話し合うために、96年4月26日と97年4月24日、ウズベキスタンを除く5か国の首脳は、前後して上海とモスクワで《国境地域での軍事領域の信頼強化に関する協定》と《国境地域での相互の軍縮に関する協定》に調印しました。
この会議の後、この機構に関する年次総会が、持ち回りで開かれるようになります。会議の内容も次第に広がり、国境地域の信頼関係の構築から、政治・安全保障・外交・貿易・文化等の領域で、包括的互恵関係を構築するような物に変化しました。上海で始めて会議が開かれ、5ヵ国が集まったので、この機構は「上海ファイブ（上海五国）」と言われています。
21世紀に入り、この地域でのテロ・分離主義と過激主義活動が活発になり、各国の安全と安定に対する脅威となりました。そこで、自国の経済・民族の振興が非常に困難であると判断した各国首脳は、更に地域の協力を強めるために、ウズベキスタンを加えた6ヵ国で、「上海協力機構」を設立しました。
《上海協力機構 設立宣言》の趣旨と目的は、加盟国相互の善隣友好・地域の平和と安全と安定を守り、協力してテロ、分離主義と過激主義と戦う、麻薬の販売、武器の密売と国境を越えた犯罪の阻止・貿易、環境保護、文化、科学技術、教育、エネルギー、交通、金融等の領域での協力と、地域経済、社会、文化の全面で発展を促し、参加国人民の生活水準を引き上げ・民主、公正、合理的な国際政治と経済の新秩序の確立を目指す事です。
遵守すべき原則として、《国際連合憲章》の目的と原則を守り、互いに独立を尊重し、主権と領土を守り、内政不干渉、互いに武力で威嚇せず・参加国は一律平等で・平等互恵に基づき、あらゆる問題は協議を通して解決する事を掲げています。
上海協力機構の目的と原則は、“互信・互利・平等・協商・多様な文明を尊重し・共同の発展を追求する”という物で、“上海精神”と呼ばれています。
6ヵ国の総面積は3000万平方Ｋｍ以上、ユーラシア大陸の5分の3を占め、人口は15億近く。事務局は北京にあり、工作言語は中国語とロシア語が用いられています。
カザフスタン・キルギス・タジキスタンは、全て新疆ウイグル自治区に接する国家です。当時は、アルカイダの活動が活発で、新疆はトルコ系の民族が多く、現在に至るまで独立の気運が盛んな地域です。「上海協力機構」の主な目的として、「テロ・分離主義・過激主義」の"三つの勢力"の防止が挙げられていると言う事は、この機構の設立の目的が、新疆のテロ・独立の抑止であった事を示しています。
「上海協力機構」が、反テロを旗幟に掲げた国際組織である以上、この機構は、軍事同盟でもあります。2002年10月には中国・キルギスで始めて反テロの軍事演習を行い、2003年8月には、ウズベキスタンを除く5ヵ国が、中国とカザフスタンで始めて多国間での反テロ合同軍事演習を行っています。2007年には"平和の使命-2007"と銘打って、2007年8月10日、ロシアのチェリャビンスクで、6ヵ国合同の、各国から総勢5500名が参加した、過去最大の反テロ合同軍事演習が行われました。
周辺国家との関係強化にも熱心で、準加盟国（オブザーバー）として、モンゴル・インド・イラン・パキスタン・アフガニスタンが参加し、対話パートナーとしてベラルーシ・スリランカ・トルコが参加しています。
上海協力機構（ＳＣＯ）加盟国（中国とロシア、それに旧ソ連の中央アジア４カ国（カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン））と準加盟国＝2012年6月25日現在（「SanKei Biz」『中露が弄ぶ対日歴史カード』2013.10.12 10:30）
・シルクロード経済圏と石油
15年前は「対テロ」重視であった軍事同盟ですが、現在の中国の目的は、周辺地域との結び付きを強めながら、中国を中心とする貿易圏を構築する事に、変わってきています。
1990年9月、新疆の阿拉山口（あらさんこう）で、中国側とカザフスタンの鉄道とが連結した事によって、92年に、西は北海に面したオランダのロッテルダム港から、東は東シナ海に面した江蘇省連雲港まで、一本の線路で繋がりました。各国の鉄道網を使っているので幾つかのルートがありますが、これが所謂、大陸横断鉄道網「新ユーラシア・ランドブリッジ」で、習近平の「シルクロード経済ベルト」構想を支える重要な施設の一つです。
シルクロード・ルート案（黒：シルクロード経済圏、青：21世紀海上シルクロード）、パイプライン（緑：原油、赤：天然ガス、オレンジの点線：建設中）、鉄道拠点（黒バツ印：既存、オレンジバツ印：案）（「THE WALL STREET JOURNAL 電子版」『シルクロード経済圏構想でアジアの地政学的中心目指す中国』2014年11月11日）
この図では、西安からロッテルダムまでですが、西安から東へは連雲港の他にも、中国各地の駅へと繋がっています。壮大な計画ではありますが、基本的には、国際連合アジア太平洋経済社会委員会 (ESCAP) の計画した、アジアとヨーロッパを接続する鉄道路線網を利用した物です。
その後、2013年9月7日、習近平はカザフスタンのナザルバエフ大学で、「シルクロード経済ベルト」の共同建設を提言し、これに伴い、新疆ウイグル自治区霍城県（かくじょうけん）にある霍尓果斯（かくじかし、ホルゴス）市で、「シルクロード経済ベルト」の中国側の玄関としての開発が始まります。
現在、中国とシルクロード経済圏の沿線にある国々との関係は、例えば、中国はカザフスタン最大の貿易相手国であり、ウズベキスタン・キルギスに対しては、2番目の相手国です。準加盟国であるイランとの結びつきも強く、中国はイランの第一の貿易相手国です。また、加盟国ではありませんが、イラクに対しても、中国石油天然気総公司だけでイラクへの投資は40億ドルに上り、イラク産原油の最大の輸出国となっています。中国は世界第一位の原油輸入国となり、最大の原油輸入元は中東です。
「ロイター 電子版」によれば、
「中国の税関当局が（2014年5月）21日発表したデータによると、4月のイラン産原油輸入は日量79万9865バレルで、過去最高だった。前年同月比で115.3％増、前月の55万5182バレルからは44％増となった。
これにより、１－4月のイラン産原油輸入量は61万8170バレルと前年同期比54.5％増となり、2012年の対イラン制裁強化前を上回る水準に達した…。」（「ロイター 電子版」『中国の4月イラン産原油輸入は過去最高、前年比115.3％増』2014年5月22日）
また、今月14日、「iran Japanese Radio IRIBイランイスラム共和国国営放送・国際放送ラジオ日本語」『中国外務大臣のイラン訪問』によれば、外務大臣王毅が、テヘラン入りした事について、次の様に伝えています。
「…中国駐在のハージー・イラン大使は、イランと中国の貿易関係、経済関係は拡大に向かっていると語りました。ここ近年における協力により、両国の貿易総額が年間520億ドル以上に達したとともに、この数字は30％以上成長しています。ハージー・イラン大使はまた、王毅大臣のテヘラン訪問を両国の国民の友好関係を示すものであり、また、両国の関係の拡大と強化の枠内における措置だと評価しました。さらに、「王毅大臣はテヘラン訪問の中で、イラン高官と、地域情勢や国際情勢に関する協議を行うとともに、今年予定されている習近平国家主席のイラン訪問の準備を整える」と述べました。
統計によりますと、イランと中国の貿易総額は、中国に対するイラン製品の輸出が55％、イランに対する中国製品の輸出が45％を占めています。たしかにこの統計では、イランの中国に対するエネルギー輸出が含まれており、これはイランの輸出の主要な部分を占め、130億ドルから140億ドルを計上しています。一方、中国に対するイラン製非石油製品の輸出は、180億ドル近くに達しています。
中国が大量のイラン産のエネルギー、石油化学製品、液化ガスなどを輸入していることで、現在、両国関係は長期的なものとされるべきでしょう…。」（「IRIB国際放送ラジオ日本語」『中国外務大臣のイラン訪問』2015/02/14 22:30）
また、イラクについても「NEWSWEEK 電子版」で、
『イラク危機に中国が沈黙を守り続ける理由』
2014年8月18日（月）12時18分
「中国は03年のフセイン政権崩壊やその後のイラク安定化にまったく貢献しなかったにもかかわらず、新生イラクの原油生産の恩恵を最も享受してきた国とされる。国有企業の中国石油天然気総公司だけでイラクへの投資は40億ドルに上り、今やイラク産原油の最大の輸出先は中国だ。
なのに今回のイラク危機が始まって以来、中国政府は沈黙を守り続けている。
理由の１つは、原油の調達に深刻な障害が生じていないことだろう。イラクの油田の大半は南部のシーア派支配地域にあり、バクダッド以北の戦闘地域で中国が出資している油田は１カ所のみだ。
さらに中国は日頃から、欧米諸国に比べて国際情勢の変化への対応が遅れがちだ。ウクライナ危機でも対応が遅かったが、これは共産党指導部の協議に時間がかかったからだろう。
しかし中国の沈黙は、もっと大きな流れの表れだとも思われる。それは中国が「大国扱い」を世界に要求しながらも、大国らしく振る舞う気がないということ。彼らにしてみれば、アメリカや中東諸国にイラクの安定化に尽力してもらい、自分たちはその恩恵を貪るほうが都合がいいわけだ。
これは恥ずべき姿勢だ。大国の名に見合った言動をしなければ、誰も中国を大国扱いしない。その結果、中国が国際社会に不当な扱いをされたと不満を募らせ、緊張が高まる危険もある。
しかも中国は本来、イラク危機をめぐって指導的な役割を果たせる立場にある。石油業界への最大の投資国として、中国はイラク政府に一定の影響力を有している。シーア派率いるイラク政府の後ろ盾であるイランとも、強力な経済関係がある。
他方、イラク政府に反旗を翻したスンニ派勢力を支える中東のスンニ派国家にとっても、中国への原油輸出は命綱だ。つまり中国は、対立するシーア派とスンニ派の間を取り持てる絶妙な立場にあるわけだ。
イラク危機の解決に協力しない中国の姿勢は、米中関係にも悪影響を及ぼす。米中は２大超大国として新たな関係を模索しているが、何かと注目を集めるアジア太平洋地域では両国の利害は対立しやすい。
ところが、中東では事情が違う。中東は米中双方にとって重要だが、同時に両国の利害が大筋において一致する地域でもある。両国とも中東からの石油調達に戦略的利害関係を持つ上に、どちらもイスラム過激派のテロ行為に批判的だ。
さらに両国とも、中東地域の重要な問題であるパレスチナ紛争を解決に導くことでメリットが得られる。アメリカはパレスチナ問題をめぐって中国の協力を求めているとされる。これも中東こそ米中関係を発展させるカギであり、台頭著しい中国は国際社会で国力に見合った役割を担うべきだという考え方の表れだろう。
それでも、中国はイラク危機に沈黙を守り続けている。だとすれば、大国の地位を要求しながらも、それに見合った役割を果たす気がないと判断するしかない。」
要するに、中国は《上海協力機構》の国際関係と、シルクロード経済圏のインフラを利用して、より多くの原油を輸入し、現在、中東で存在感を放っていると言えます。別に中国に対抗すべきだと言うわけではありませんが、日本が原油を始めとする資源を確保しなければならず、しかも、現地で紛争があるのであれば、安倍総理が中東各国を訪問し、その紛争解決の一助として、難民への支援を表明するのは当然です。
また、習近平の腐敗撲滅で逮捕されましたが、中国で石油閥と言えば、江沢民派の周永康です。江沢民は、95年以降、排日運動と愛国教育を始めた張本人で、現在、日本に対して中国が、二言目には「歴史を学べ」と言うのは、江沢民から始まった歴史の修正です。日本には中国にとって都合の良い歴史を押し付けておきながら、その一方で江沢民は、チベットでの虐殺・法輪功学習者を弾圧したとして、スペインとアルゼンチンで裁判を起こされています。中共をマフィア化させた人物とも言えます。
中国が超大国か否かは別にして、《上海協力機構》の原則には、「互いに独立を尊重し、主権と領土を守り、内政不干渉、互いに武力で威嚇せず」と謳われています。もしかすると、それに従っているのかもしれませんが、イランの核開発に関しても、各国の制裁要請を無視して原油を輸入し続けた中国です。スンニ派ともシーア派とも関係が深かったとしても、イラクの危機に、率先して介入するとは思えません。イスラム過激派に対して批判的であったとしても、相手が原油を売ると言えば、それが政権側でも過激派側でも買うだろうと思います。
但し、大国と言いながら、それに相応しい行動を起こすことなく、恩恵ばかり貪ると思われている中国にとって、原油の争奪戦で競合し、中東に対して思想的に何かあるわけでもなく、各国に支援して良い関係を築こうとする日本は、目障りな存在であったろうと思います。
中国が、日本の中東での活動を快く思っていないとすると、中国よりの日本の媒体も、自然、日本の中東での活動を抑止するような報道姿勢になり、何かあれば攻撃をしようと身構えていたのではないでしょうか。今回の事件が起きた時に、日本の媒体が、一斉に非難の矛先を、総理の中東訪問に向けた原因の一つには、この様な報道姿勢にもあったように思います。
さて、反テロ組織として立ち上げた《上海協力機構》でしたが、中国でテロが起こらなくなったわけではありません。習近平が「シルクロード経済ベルト」構想を宣言した13年から14年にかけて、中国はたびたび大きなテロに見舞われます。
それについては、次回。
【週間フォーカス】薄煕来「臓器狩りの指示は江沢民」
・反テロ組織《上海協力機構》
冷戦の終結後、国際情勢と地域情勢の変化に伴い、近隣諸国との相互信頼と友好関係を深め、辺境地域での信頼を強め、軍縮問題を話し合うために、96年4月26日と97年4月24日、ウズベキスタンを除く5か国の首脳は、前後して上海とモスクワで《国境地域での軍事領域の信頼強化に関する協定》と《国境地域での相互の軍縮に関する協定》に調印しました。
この会議の後、この機構に関する年次総会が、持ち回りで開かれるようになります。会議の内容も次第に広がり、国境地域の信頼関係の構築から、政治・安全保障・外交・貿易・文化等の領域で、包括的互恵関係を構築するような物に変化しました。上海で始めて会議が開かれ、5ヵ国が集まったので、この機構は「上海ファイブ（上海五国）」と言われています。
21世紀に入り、この地域でのテロ・分離主義と過激主義活動が活発になり、各国の安全と安定に対する脅威となりました。そこで、自国の経済・民族の振興が非常に困難であると判断した各国首脳は、更に地域の協力を強めるために、ウズベキスタンを加えた6ヵ国で、「上海協力機構」を設立しました。
《上海協力機構 設立宣言》の趣旨と目的は、加盟国相互の善隣友好・地域の平和と安全と安定を守り、協力してテロ、分離主義と過激主義と戦う、麻薬の販売、武器の密売と国境を越えた犯罪の阻止・貿易、環境保護、文化、科学技術、教育、エネルギー、交通、金融等の領域での協力と、地域経済、社会、文化の全面で発展を促し、参加国人民の生活水準を引き上げ・民主、公正、合理的な国際政治と経済の新秩序の確立を目指す事です。
遵守すべき原則として、《国際連合憲章》の目的と原則を守り、互いに独立を尊重し、主権と領土を守り、内政不干渉、互いに武力で威嚇せず・参加国は一律平等で・平等互恵に基づき、あらゆる問題は協議を通して解決する事を掲げています。
上海協力機構の目的と原則は、“互信・互利・平等・協商・多様な文明を尊重し・共同の発展を追求する”という物で、“上海精神”と呼ばれています。
6ヵ国の総面積は3000万平方Ｋｍ以上、ユーラシア大陸の5分の3を占め、人口は15億近く。事務局は北京にあり、工作言語は中国語とロシア語が用いられています。
カザフスタン・キルギス・タジキスタンは、全て新疆ウイグル自治区に接する国家です。当時は、アルカイダの活動が活発で、新疆はトルコ系の民族が多く、現在に至るまで独立の気運が盛んな地域です。「上海協力機構」の主な目的として、「テロ・分離主義・過激主義」の"三つの勢力"の防止が挙げられていると言う事は、この機構の設立の目的が、新疆のテロ・独立の抑止であった事を示しています。
「上海協力機構」が、反テロを旗幟に掲げた国際組織である以上、この機構は、軍事同盟でもあります。2002年10月には中国・キルギスで始めて反テロの軍事演習を行い、2003年8月には、ウズベキスタンを除く5ヵ国が、中国とカザフスタンで始めて多国間での反テロ合同軍事演習を行っています。2007年には"平和の使命-2007"と銘打って、2007年8月10日、ロシアのチェリャビンスクで、6ヵ国合同の、各国から総勢5500名が参加した、過去最大の反テロ合同軍事演習が行われました。
周辺国家との関係強化にも熱心で、準加盟国（オブザーバー）として、モンゴル・インド・イラン・パキスタン・アフガニスタンが参加し、対話パートナーとしてベラルーシ・スリランカ・トルコが参加しています。
上海協力機構（ＳＣＯ）加盟国（中国とロシア、それに旧ソ連の中央アジア４カ国（カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン））と準加盟国＝2012年6月25日現在（「SanKei Biz」『中露が弄ぶ対日歴史カード』2013.10.12 10:30）
・シルクロード経済圏と石油
15年前は「対テロ」重視であった軍事同盟ですが、現在の中国の目的は、周辺地域との結び付きを強めながら、中国を中心とする貿易圏を構築する事に、変わってきています。
1990年9月、新疆の阿拉山口（あらさんこう）で、中国側とカザフスタンの鉄道とが連結した事によって、92年に、西は北海に面したオランダのロッテルダム港から、東は東シナ海に面した江蘇省連雲港まで、一本の線路で繋がりました。各国の鉄道網を使っているので幾つかのルートがありますが、これが所謂、大陸横断鉄道網「新ユーラシア・ランドブリッジ」で、習近平の「シルクロード経済ベルト」構想を支える重要な施設の一つです。
シルクロード・ルート案（黒：シルクロード経済圏、青：21世紀海上シルクロード）、パイプライン（緑：原油、赤：天然ガス、オレンジの点線：建設中）、鉄道拠点（黒バツ印：既存、オレンジバツ印：案）（「THE WALL STREET JOURNAL 電子版」『シルクロード経済圏構想でアジアの地政学的中心目指す中国』2014年11月11日）
この図では、西安からロッテルダムまでですが、西安から東へは連雲港の他にも、中国各地の駅へと繋がっています。壮大な計画ではありますが、基本的には、国際連合アジア太平洋経済社会委員会 (ESCAP) の計画した、アジアとヨーロッパを接続する鉄道路線網を利用した物です。
その後、2013年9月7日、習近平はカザフスタンのナザルバエフ大学で、「シルクロード経済ベルト」の共同建設を提言し、これに伴い、新疆ウイグル自治区霍城県（かくじょうけん）にある霍尓果斯（かくじかし、ホルゴス）市で、「シルクロード経済ベルト」の中国側の玄関としての開発が始まります。
現在、中国とシルクロード経済圏の沿線にある国々との関係は、例えば、中国はカザフスタン最大の貿易相手国であり、ウズベキスタン・キルギスに対しては、2番目の相手国です。準加盟国であるイランとの結びつきも強く、中国はイランの第一の貿易相手国です。また、加盟国ではありませんが、イラクに対しても、中国石油天然気総公司だけでイラクへの投資は40億ドルに上り、イラク産原油の最大の輸出国となっています。中国は世界第一位の原油輸入国となり、最大の原油輸入元は中東です。
「ロイター 電子版」によれば、
「中国の税関当局が（2014年5月）21日発表したデータによると、4月のイラン産原油輸入は日量79万9865バレルで、過去最高だった。前年同月比で115.3％増、前月の55万5182バレルからは44％増となった。
これにより、１－4月のイラン産原油輸入量は61万8170バレルと前年同期比54.5％増となり、2012年の対イラン制裁強化前を上回る水準に達した…。」（「ロイター 電子版」『中国の4月イラン産原油輸入は過去最高、前年比115.3％増』2014年5月22日）
また、今月14日、「iran Japanese Radio IRIBイランイスラム共和国国営放送・国際放送ラジオ日本語」『中国外務大臣のイラン訪問』によれば、外務大臣王毅が、テヘラン入りした事について、次の様に伝えています。
「…中国駐在のハージー・イラン大使は、イランと中国の貿易関係、経済関係は拡大に向かっていると語りました。ここ近年における協力により、両国の貿易総額が年間520億ドル以上に達したとともに、この数字は30％以上成長しています。ハージー・イラン大使はまた、王毅大臣のテヘラン訪問を両国の国民の友好関係を示すものであり、また、両国の関係の拡大と強化の枠内における措置だと評価しました。さらに、「王毅大臣はテヘラン訪問の中で、イラン高官と、地域情勢や国際情勢に関する協議を行うとともに、今年予定されている習近平国家主席のイラン訪問の準備を整える」と述べました。
統計によりますと、イランと中国の貿易総額は、中国に対するイラン製品の輸出が55％、イランに対する中国製品の輸出が45％を占めています。たしかにこの統計では、イランの中国に対するエネルギー輸出が含まれており、これはイランの輸出の主要な部分を占め、130億ドルから140億ドルを計上しています。一方、中国に対するイラン製非石油製品の輸出は、180億ドル近くに達しています。
中国が大量のイラン産のエネルギー、石油化学製品、液化ガスなどを輸入していることで、現在、両国関係は長期的なものとされるべきでしょう…。」（「IRIB国際放送ラジオ日本語」『中国外務大臣のイラン訪問』2015/02/14 22:30）
また、イラクについても「NEWSWEEK 電子版」で、
『イラク危機に中国が沈黙を守り続ける理由』
2014年8月18日（月）12時18分
「中国は03年のフセイン政権崩壊やその後のイラク安定化にまったく貢献しなかったにもかかわらず、新生イラクの原油生産の恩恵を最も享受してきた国とされる。国有企業の中国石油天然気総公司だけでイラクへの投資は40億ドルに上り、今やイラク産原油の最大の輸出先は中国だ。
なのに今回のイラク危機が始まって以来、中国政府は沈黙を守り続けている。
理由の１つは、原油の調達に深刻な障害が生じていないことだろう。イラクの油田の大半は南部のシーア派支配地域にあり、バクダッド以北の戦闘地域で中国が出資している油田は１カ所のみだ。
さらに中国は日頃から、欧米諸国に比べて国際情勢の変化への対応が遅れがちだ。ウクライナ危機でも対応が遅かったが、これは共産党指導部の協議に時間がかかったからだろう。
しかし中国の沈黙は、もっと大きな流れの表れだとも思われる。それは中国が「大国扱い」を世界に要求しながらも、大国らしく振る舞う気がないということ。彼らにしてみれば、アメリカや中東諸国にイラクの安定化に尽力してもらい、自分たちはその恩恵を貪るほうが都合がいいわけだ。
これは恥ずべき姿勢だ。大国の名に見合った言動をしなければ、誰も中国を大国扱いしない。その結果、中国が国際社会に不当な扱いをされたと不満を募らせ、緊張が高まる危険もある。
しかも中国は本来、イラク危機をめぐって指導的な役割を果たせる立場にある。石油業界への最大の投資国として、中国はイラク政府に一定の影響力を有している。シーア派率いるイラク政府の後ろ盾であるイランとも、強力な経済関係がある。
他方、イラク政府に反旗を翻したスンニ派勢力を支える中東のスンニ派国家にとっても、中国への原油輸出は命綱だ。つまり中国は、対立するシーア派とスンニ派の間を取り持てる絶妙な立場にあるわけだ。
イラク危機の解決に協力しない中国の姿勢は、米中関係にも悪影響を及ぼす。米中は２大超大国として新たな関係を模索しているが、何かと注目を集めるアジア太平洋地域では両国の利害は対立しやすい。
ところが、中東では事情が違う。中東は米中双方にとって重要だが、同時に両国の利害が大筋において一致する地域でもある。両国とも中東からの石油調達に戦略的利害関係を持つ上に、どちらもイスラム過激派のテロ行為に批判的だ。
さらに両国とも、中東地域の重要な問題であるパレスチナ紛争を解決に導くことでメリットが得られる。アメリカはパレスチナ問題をめぐって中国の協力を求めているとされる。これも中東こそ米中関係を発展させるカギであり、台頭著しい中国は国際社会で国力に見合った役割を担うべきだという考え方の表れだろう。
それでも、中国はイラク危機に沈黙を守り続けている。だとすれば、大国の地位を要求しながらも、それに見合った役割を果たす気がないと判断するしかない。」
要するに、中国は《上海協力機構》の国際関係と、シルクロード経済圏のインフラを利用して、より多くの原油を輸入し、現在、中東で存在感を放っていると言えます。別に中国に対抗すべきだと言うわけではありませんが、日本が原油を始めとする資源を確保しなければならず、しかも、現地で紛争があるのであれば、安倍総理が中東各国を訪問し、その紛争解決の一助として、難民への支援を表明するのは当然です。
また、習近平の腐敗撲滅で逮捕されましたが、中国で石油閥と言えば、江沢民派の周永康です。江沢民は、95年以降、排日運動と愛国教育を始めた張本人で、現在、日本に対して中国が、二言目には「歴史を学べ」と言うのは、江沢民から始まった歴史の修正です。日本には中国にとって都合の良い歴史を押し付けておきながら、その一方で江沢民は、チベットでの虐殺・法輪功学習者を弾圧したとして、スペインとアルゼンチンで裁判を起こされています。中共をマフィア化させた人物とも言えます。
中国が超大国か否かは別にして、《上海協力機構》の原則には、「互いに独立を尊重し、主権と領土を守り、内政不干渉、互いに武力で威嚇せず」と謳われています。もしかすると、それに従っているのかもしれませんが、イランの核開発に関しても、各国の制裁要請を無視して原油を輸入し続けた中国です。スンニ派ともシーア派とも関係が深かったとしても、イラクの危機に、率先して介入するとは思えません。イスラム過激派に対して批判的であったとしても、相手が原油を売ると言えば、それが政権側でも過激派側でも買うだろうと思います。
但し、大国と言いながら、それに相応しい行動を起こすことなく、恩恵ばかり貪ると思われている中国にとって、原油の争奪戦で競合し、中東に対して思想的に何かあるわけでもなく、各国に支援して良い関係を築こうとする日本は、目障りな存在であったろうと思います。
中国が、日本の中東での活動を快く思っていないとすると、中国よりの日本の媒体も、自然、日本の中東での活動を抑止するような報道姿勢になり、何かあれば攻撃をしようと身構えていたのではないでしょうか。今回の事件が起きた時に、日本の媒体が、一斉に非難の矛先を、総理の中東訪問に向けた原因の一つには、この様な報道姿勢にもあったように思います。
さて、反テロ組織として立ち上げた《上海協力機構》でしたが、中国でテロが起こらなくなったわけではありません。習近平が「シルクロード経済ベルト」構想を宣言した13年から14年にかけて、中国はたびたび大きなテロに見舞われます。
それについては、次回。
【週間フォーカス】薄煕来「臓器狩りの指示は江沢民」
