現在、中国の株バブルが弾けかかっています。今回は、バブルが弾けた場合、中国政府はどのような対処をするのか、についての記事です。
先ずは、「ＢＢＣ中文ネット」の記事からです。
『英メディア：中国株式市場のバブルは経済的惨事を誘発するか？（英媒：中国股市泡沫能否导致经济灾难？）』
2015年 7月 2日
「英国《フィナンシャル・タイムズ》が木曜日（7月2日）に、幾つかの文章を発表し、最近の中国株式市場の情況を、分析し報道した。
文章の中で、中国の一部の投資家、特に個人投資家は、中国政府は株式市場の乱高下の責任を取るべきだと非難した、と述べた。
彼等は、投資家を救助し保護すべきであり、また国家にはそれが可能であると考えている。
ここ数日の中国の株式市場は激しい乱高下の後、6月12日から市場は7年来最高ポイントを記録し、現在は22％下落で、強いコントラストを形成している。
文章は、5月末までで、中国株取り引き口座は6800万に達し、一年前に比べて27％増。僅か5月の一ヶ月だけで、新たに開かれた口座は1200万で、ギリシャの総人口よりも多かった、
と。
6月中旬より、市場の暴落によって、既に二兆米ドルの市場価値が消えた。
この点から比べると、現在、世界のもう一つの場所で上演されている、ギリシャのユーロ債権返済延期の、個人の借金の額を見劣りさせる。
先週土曜日（27日）、中国中央銀行は金利の引き下げ等の措置を発表したが、しかし、それが効を奏するか否かは、まだ何とも言えない。
文章は、中国経済は、目下、過剰に銀行貸し付けに依存する不動産投資やインフラの建設から、サービス業と内部消費を主とする経済成長類型への、苦難に満ちた転換点に直面している、と述べている。
中国の経済成長は、既に緩慢になり、昨年の7.4％から、今年は恐らく7.1％、2017年になると6.9％に下降すると思われる。
しかし、世界銀行の予測によれば、2017年、中国のサービス業の貢献は経済成長の半分以上を占める事になる。
一部のアナリストは、中国の株式市場が乱高下して安定しないのは、金融と証券、いわゆる、株式信用取引、或いは、証拠金取引が原因である、と考えている。
彼等は、まさにこの種の金融と証券の増加が、とりわけ投資家が巨大な損失に直面した時に、雪だるま式に危険を膨らませる、と言う。
文章は、目下、中国市場のバブルの深刻さは、90年代末の米国ITバブルに匹敵する、と言う。
一部の人物は、これは恐らく“国家が許可”している事で、恐らく、中国の大局を念頭に置いた戦術の一部であり、つまり、経済に更に大きな株式市場の資源を利用させ、並びに、この資源を新興産業に突っ込むのだと考える者さえいる。
しかし、文章は、中国株式市場の乱高下は決して経済を麻痺させるものではなく、その影響は一時的にすぎない、悲惨な金融政策こそが正真正銘の原因だろう、と述べている。
当然、恐らく、ある人は、市場の乱高下が不景気の原因ではなくとも、経済低迷の兆候とはできないだろうか？、と言うだろう。それも予測しがたい。中国の経済が減速して既に一定の時間が過ぎ、株価高騰の時間すらも過ぎたからだ。
新興経済の領域の株が最も魅力的で、マクロ経済の減速は、より伝統的な産業に影響する。
しかも、中国数百万投資家に、市場バブルの典型的症状が到来すると、特に、これらの投資家は往々にして証拠金取引に手を染めており、通常、一部の内部の事情通の人物が、新たな投資家の投資を巻き込んで押し流してしまう。
文章の作者は、これは恐らく、政治的懸念であり、しかし、決して経済方面の災難ではない、と述べた。」
2日の段階では楽観的でしたが、中央銀行を始めとする金融対策が功を奏したかと言えば、次は「ロイター」日本語版の記事です。
『中国株が大幅続落、株価対策効果見られず』
2015年 07月 8日 12:13
「８日午前中盤の中国株式市場は大幅続落している。下落に歯止めを掛けるため一連の株価対策が打ち出されているが、効果は見られていない。
０２４２ＧＭＴ（日本時間午前１１時４２分）時点で、上海総合指数.SSECは１７９．９６７５ポイント（４．８３％）安の３５４７．１５７３。大型株中心で深セン上場銘柄を含む滬深３００指数.CSI300は２０２．５８３ポイント（５．１６％）安の３７２５．４２０。
両指数は６月半ばにつけた高値から約３０％下落している。このペースで下落が続けば、来週にも今年に入ってからの上昇分をすべて失う可能性がある。
香港株式市場も、軟調な中国株に圧迫されて続落している。
０２４２ＧＭＴ時点で、ハンセン指数.HSIは１１３９．１４ポイント（４．５６％）安の２万３８３６．１７。ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）.HSCEは６６６．７４ポイント（５．６４％）安の１万１１６０．５６。
上海総合指数.SSEC 前営業日比 売買代金概算
０２４２ＧＭＴ 3547.1573 179.9675安 3161.0億元（上海Ａ株）
寄り付き 3467.3986 259.7262安
前営業日終値 3727.1248 48.7874安 7751.3億元（上海Ａ株）
ハンセン指数.HSI
０２４２ＧＭＴ 23836.17 1139.14安 761.7億香港ドル
寄り付き 24411.30 564.01安
前営業日終値 24975.31 260.97安 1724.8億香港ドル」
ここで気になるのは、金融政策が効を奏さない場合、中共政府は、社会の安全を守るためにどうするのか、という事です。その観点から発表されたのが、7月1日の《国家安全法》であると思われます。これについては、台湾・香港の統一のための法案との見方がありますが、バブル崩壊後の混乱を想定して、習近平に更に権力を集中させるための法案である、との見方もあり、私もそそうだろうなと思っています。
《国家安全法》は、7月1日、晩7:00の「新聞聯播」でごく短く、次の様に発表されました。
「女性アンカー：
弊社の報道です。国家主席習近平は7月1日、第29号主席令に署名しました。第29号主席令は、《中華人民共和国国家安全法》と言い、既に、中華人民共和国第十二期全国人民代表大会常務委員会 第十五次会議によって、2015年7月1日に通過し、現在公布され、公布の日より施行されます。」
主席令とは主席の署名によって施行される法律で、例えば《国防動員法》なども主席令として出されています。以下は、《国家安全法》についての報道です。先ずは「The New York Times」から。
『中国 正式に《国家安全法》を発布、中共の統治を強化（中国正式颁布《国家安全法》，强化中共统治）』
2015年7月2日
水曜日、解放軍戦士、香港の海軍基地で。全人代報道官は、新たな国家安全法の実施範囲には、この半自治都市は含まれない、と発表した。
「北京——中国政府は今週水曜、新たな《国家安全法》を発布し実施すると宣言した。この法律は、習近平が下達する広範囲にわたる指令に相当し、共産党が社会の各方面を統治するための主要な地位を保護するのに用いられる。法案は、国内の治安機関と軍部への命令で、更に大きな権力を獲得する見込みだ。
当該法の規定では、必ず、文化・教育からサイバー空間にいたるまでの各領域の“安全”を保障しなければならない。この草案が今年5月に発表されると、長期的な影響についての熾烈な討論を誘発した。もっとも、今週三日に通過した最終版の影響の範囲には、更に広範囲になった一例として、国際海底の区域、及び、極地・宇宙空間のセキュリティを防御する、という語句さえ増えている。
外国の指導者と企業の経営者は、現在、中国の三項立法に細心の注意を払っており、当該法はその中の一つだ。彼等は、習近平が現在採用しているのは、外国機構の中国での活動と影響を厳格に規制する行動だ、と考えている。他の二部の法律も、直ぐにも通過する見通しだ。一部は、海外の非政府組織に焦点を当てており、彼等を公安部門の監視の下に置くよう準備している。他の一部は反テロ法だ。
後の二部の法律は、目下のところ草案で、その中には、いかに海外の団体を規制するかが詳細に規定されている。国家安全法は、更に、原則上の抽象的な記述に重きを置いているが、あらゆる中国公民と機構に訓戒をあたえ、中共の受ける脅威を警戒する事が目的だ。中国の法律学者とアナリストは、これは、恐らく、セキュリティシステム・重税搾取に更に多くの権力、並びに、裁判所に“国家安全の危機”に関して更に幅広い境界を受け入れさせる根拠となる、と称している。活動家（弁護士）も同様の考えを持っており、彼等は、もし被告がある罪状で告訴されても、ほとんど法律の保護を受けられなくなる、との懸念を表明した。
“これは、共産党を保護し、指導階層を非難する人物を処罰する事を目的としており、この方面の考えは、国家安全の事務本体にも劣らない，”国際特赦組織(Amnesty International)研究員 倪偉平（げいいへい：William Nee)は、この法律について、このように述べた。
この法律は今週水曜日に、形式上は立法機構である——全国人民代表大会——の下部組織の常務委員会、その中の国家の安全を監督する任務を付与されている、或る中央機構で通過した。アナリストは、そこは習近平が組織し主催する国家安全委員会だ、と称している。外界は広く、ここは政党機構であって、政府の機構ではない、と考えている。
水曜日に北京は記者会見を開き、全国人民代表大会法制工作委員会副主任 鄭淑娜（ていしゅくだ）は、中国の国家の安全形勢は“日に日に厳しくなり、外部に対しては国家の主権・安全・発展の利益を保護し、内部に対しては政治の安全と社会の安定を保護するという二重の圧力に直面している。”、と述べた。彼女は、国内外を問わず、安全の要素は“歴史上の如何なる時代に比べても、更に複雑だ”、と述べた。
鄭淑娜は、この法律の一部の条款を引用し、国家の安全を保護する目的は、同様に香港とマカオにも適用されるが、しかし、そこでこの法律を実施する事はない、と述べた。香港・マカオ地区は少なくとも理論上は、自身の法律の管理を受ける、もしも、北京が故意に、この二つの地域で、国家安全法の如何なる行動をとったとしても、恐らく、熾烈な法律と政治闘争を誘発し、特に香港では、この地域の党の高圧的な統治に対する不満の感情は、継続して上昇するだろう。
水曜、香港政府は声明を発表し、“関係の法律は香港特別行政区で実施される事はない。”、と称し、並びに、国家の安全を保護する責任は、香港小憲法の《基本法》の規定に照らして、本地の立法を通過して履行される、と述べた。
この国家安全法は、習近平が、2012年末に就任して以来の発言と政策に対する声明・発表された考え方の概括であり、共産党が直面する脅威に対する、毛沢東時代以来の最も広範囲に及ぶ法律の解釈であり、党の世界的な足跡に対する最も拡張主義的定義を含んでいる。
鄭淑娜の見解によれば、当該法は、国家の安全を保護する範囲は、宇宙・海底区域、及び、極地に渉っており、中国がこれらの地域の項目に、充足した“法的支援”を与える事を目的としている。まさに、国際海上・地上区域がその中に入るのは、凡そ、中国・米国、及び、東南アジアの国家が、南海での紛争で、緊張の度合いを絶えず上昇させている事は疑いない。中国は、争議のある島嶼 スプラトリー群島（ベトナムは長沙群島と称し、中国は南沙群島と称する）を埋め立てて、軍事、及び、民用に用いる目的で建造している。最近、米国が、中国のこの種の行為に対して非難している。
アナリストは、この新法を発布するのは、中国の普通の民衆に向かって、共産党の意識形態から、党の外部の脅威の構成要素に対する考え方を、更に詰め込む事が目的だ、と述べた。
水曜、公的な新聞機構である新華社は、そのマイクロブログ（微博）に投稿し、4月15日は“国家安全保障教育の日”と称し，宣伝と教育を通して“全国民の国家の安全保障の意識を高める”と書き込んだ。
香港中文大学の講師 羅助華(Joshua Rosenzweig)は、この法の草案を研究し、彼は、注意すべきなのは、この法律が党の指導者の地位を強調しているところだ、と述べた。彼は、条文の中で度々共産党を取り上げ、並びに、習近平の好きな、例えば“中華民族の偉大なる復興”というようなスローガンを使用している部分を指摘した。
“国家、或いは、政府の概念と政権の安全との連動で、これらは全て融合している”、羅助華は言う。“皆さんも御存知のように、これは共産党の理解ですが、しかし、これは明確に国家の法律に組み入れられている。これは珍しい、注目を引く出来事だ。”」
記事はここまでです。
【支援MAD】自衛隊 凛として咲く花の如く
香港・台湾の統一などは、中共が成立して以来ずっと言っている事です。私は、この法律は、バブルが弾けた後の治安維持のために、習近平の掌中に権力を集中させるために立てられた法律であると思います。では、習近平が治安維持に努めるとして、一般民衆はどうするでしょう？
自殺をする人もいるとは思いますが、大多数の個人投資家は、取り敢えず、借金を踏み倒して逃げると思います。これだけでも社会に与える影響は大きいと思いますが、逃げる先は、知り合いのいる場所です。つてを頼って、海外の知り合いの所に潜伏するかもしれません。また、借金返済のために海外に出稼ぎに出る人や、「蛇頭」のようなブローカーが暗躍すると思います。
日本の、彼等が買った不動産は大丈夫でしょうか。或いは、入管法違反・不法就労・売春等の問題が多発するようにならなければ良いが、と思います。また、沖縄を始めとするマルチビザは、もうそろそろ止めた方が良いのではないでしょうか。それと、中国国内が、もし乱れた場合に、日本人を助けに行けるようにすべきだと思います。
先ずは、「ＢＢＣ中文ネット」の記事からです。
『英メディア：中国株式市場のバブルは経済的惨事を誘発するか？（英媒：中国股市泡沫能否导致经济灾难？）』
2015年 7月 2日
「英国《フィナンシャル・タイムズ》が木曜日（7月2日）に、幾つかの文章を発表し、最近の中国株式市場の情況を、分析し報道した。
文章の中で、中国の一部の投資家、特に個人投資家は、中国政府は株式市場の乱高下の責任を取るべきだと非難した、と述べた。
彼等は、投資家を救助し保護すべきであり、また国家にはそれが可能であると考えている。
ここ数日の中国の株式市場は激しい乱高下の後、6月12日から市場は7年来最高ポイントを記録し、現在は22％下落で、強いコントラストを形成している。
文章は、5月末までで、中国株取り引き口座は6800万に達し、一年前に比べて27％増。僅か5月の一ヶ月だけで、新たに開かれた口座は1200万で、ギリシャの総人口よりも多かった、
と。
6月中旬より、市場の暴落によって、既に二兆米ドルの市場価値が消えた。
この点から比べると、現在、世界のもう一つの場所で上演されている、ギリシャのユーロ債権返済延期の、個人の借金の額を見劣りさせる。
先週土曜日（27日）、中国中央銀行は金利の引き下げ等の措置を発表したが、しかし、それが効を奏するか否かは、まだ何とも言えない。
文章は、中国経済は、目下、過剰に銀行貸し付けに依存する不動産投資やインフラの建設から、サービス業と内部消費を主とする経済成長類型への、苦難に満ちた転換点に直面している、と述べている。
中国の経済成長は、既に緩慢になり、昨年の7.4％から、今年は恐らく7.1％、2017年になると6.9％に下降すると思われる。
しかし、世界銀行の予測によれば、2017年、中国のサービス業の貢献は経済成長の半分以上を占める事になる。
一部のアナリストは、中国の株式市場が乱高下して安定しないのは、金融と証券、いわゆる、株式信用取引、或いは、証拠金取引が原因である、と考えている。
彼等は、まさにこの種の金融と証券の増加が、とりわけ投資家が巨大な損失に直面した時に、雪だるま式に危険を膨らませる、と言う。
文章は、目下、中国市場のバブルの深刻さは、90年代末の米国ITバブルに匹敵する、と言う。
一部の人物は、これは恐らく“国家が許可”している事で、恐らく、中国の大局を念頭に置いた戦術の一部であり、つまり、経済に更に大きな株式市場の資源を利用させ、並びに、この資源を新興産業に突っ込むのだと考える者さえいる。
しかし、文章は、中国株式市場の乱高下は決して経済を麻痺させるものではなく、その影響は一時的にすぎない、悲惨な金融政策こそが正真正銘の原因だろう、と述べている。
当然、恐らく、ある人は、市場の乱高下が不景気の原因ではなくとも、経済低迷の兆候とはできないだろうか？、と言うだろう。それも予測しがたい。中国の経済が減速して既に一定の時間が過ぎ、株価高騰の時間すらも過ぎたからだ。
新興経済の領域の株が最も魅力的で、マクロ経済の減速は、より伝統的な産業に影響する。
しかも、中国数百万投資家に、市場バブルの典型的症状が到来すると、特に、これらの投資家は往々にして証拠金取引に手を染めており、通常、一部の内部の事情通の人物が、新たな投資家の投資を巻き込んで押し流してしまう。
文章の作者は、これは恐らく、政治的懸念であり、しかし、決して経済方面の災難ではない、と述べた。」
2日の段階では楽観的でしたが、中央銀行を始めとする金融対策が功を奏したかと言えば、次は「ロイター」日本語版の記事です。
『中国株が大幅続落、株価対策効果見られず』
2015年 07月 8日 12:13
「８日午前中盤の中国株式市場は大幅続落している。下落に歯止めを掛けるため一連の株価対策が打ち出されているが、効果は見られていない。
０２４２ＧＭＴ（日本時間午前１１時４２分）時点で、上海総合指数.SSECは１７９．９６７５ポイント（４．８３％）安の３５４７．１５７３。大型株中心で深セン上場銘柄を含む滬深３００指数.CSI300は２０２．５８３ポイント（５．１６％）安の３７２５．４２０。
両指数は６月半ばにつけた高値から約３０％下落している。このペースで下落が続けば、来週にも今年に入ってからの上昇分をすべて失う可能性がある。
香港株式市場も、軟調な中国株に圧迫されて続落している。
０２４２ＧＭＴ時点で、ハンセン指数.HSIは１１３９．１４ポイント（４．５６％）安の２万３８３６．１７。ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）.HSCEは６６６．７４ポイント（５．６４％）安の１万１１６０．５６。
上海総合指数.SSEC 前営業日比 売買代金概算
０２４２ＧＭＴ 3547.1573 179.9675安 3161.0億元（上海Ａ株）
寄り付き 3467.3986 259.7262安
前営業日終値 3727.1248 48.7874安 7751.3億元（上海Ａ株）
ハンセン指数.HSI
０２４２ＧＭＴ 23836.17 1139.14安 761.7億香港ドル
寄り付き 24411.30 564.01安
前営業日終値 24975.31 260.97安 1724.8億香港ドル」
ここで気になるのは、金融政策が効を奏さない場合、中共政府は、社会の安全を守るためにどうするのか、という事です。その観点から発表されたのが、7月1日の《国家安全法》であると思われます。これについては、台湾・香港の統一のための法案との見方がありますが、バブル崩壊後の混乱を想定して、習近平に更に権力を集中させるための法案である、との見方もあり、私もそそうだろうなと思っています。
《国家安全法》は、7月1日、晩7:00の「新聞聯播」でごく短く、次の様に発表されました。
「女性アンカー：
弊社の報道です。国家主席習近平は7月1日、第29号主席令に署名しました。第29号主席令は、《中華人民共和国国家安全法》と言い、既に、中華人民共和国第十二期全国人民代表大会常務委員会 第十五次会議によって、2015年7月1日に通過し、現在公布され、公布の日より施行されます。」
主席令とは主席の署名によって施行される法律で、例えば《国防動員法》なども主席令として出されています。以下は、《国家安全法》についての報道です。先ずは「The New York Times」から。
『中国 正式に《国家安全法》を発布、中共の統治を強化（中国正式颁布《国家安全法》，强化中共统治）』
2015年7月2日
水曜日、解放軍戦士、香港の海軍基地で。全人代報道官は、新たな国家安全法の実施範囲には、この半自治都市は含まれない、と発表した。
「北京——中国政府は今週水曜、新たな《国家安全法》を発布し実施すると宣言した。この法律は、習近平が下達する広範囲にわたる指令に相当し、共産党が社会の各方面を統治するための主要な地位を保護するのに用いられる。法案は、国内の治安機関と軍部への命令で、更に大きな権力を獲得する見込みだ。
当該法の規定では、必ず、文化・教育からサイバー空間にいたるまでの各領域の“安全”を保障しなければならない。この草案が今年5月に発表されると、長期的な影響についての熾烈な討論を誘発した。もっとも、今週三日に通過した最終版の影響の範囲には、更に広範囲になった一例として、国際海底の区域、及び、極地・宇宙空間のセキュリティを防御する、という語句さえ増えている。
外国の指導者と企業の経営者は、現在、中国の三項立法に細心の注意を払っており、当該法はその中の一つだ。彼等は、習近平が現在採用しているのは、外国機構の中国での活動と影響を厳格に規制する行動だ、と考えている。他の二部の法律も、直ぐにも通過する見通しだ。一部は、海外の非政府組織に焦点を当てており、彼等を公安部門の監視の下に置くよう準備している。他の一部は反テロ法だ。
後の二部の法律は、目下のところ草案で、その中には、いかに海外の団体を規制するかが詳細に規定されている。国家安全法は、更に、原則上の抽象的な記述に重きを置いているが、あらゆる中国公民と機構に訓戒をあたえ、中共の受ける脅威を警戒する事が目的だ。中国の法律学者とアナリストは、これは、恐らく、セキュリティシステム・重税搾取に更に多くの権力、並びに、裁判所に“国家安全の危機”に関して更に幅広い境界を受け入れさせる根拠となる、と称している。活動家（弁護士）も同様の考えを持っており、彼等は、もし被告がある罪状で告訴されても、ほとんど法律の保護を受けられなくなる、との懸念を表明した。
“これは、共産党を保護し、指導階層を非難する人物を処罰する事を目的としており、この方面の考えは、国家安全の事務本体にも劣らない，”国際特赦組織(Amnesty International)研究員 倪偉平（げいいへい：William Nee)は、この法律について、このように述べた。
この法律は今週水曜日に、形式上は立法機構である——全国人民代表大会——の下部組織の常務委員会、その中の国家の安全を監督する任務を付与されている、或る中央機構で通過した。アナリストは、そこは習近平が組織し主催する国家安全委員会だ、と称している。外界は広く、ここは政党機構であって、政府の機構ではない、と考えている。
水曜日に北京は記者会見を開き、全国人民代表大会法制工作委員会副主任 鄭淑娜（ていしゅくだ）は、中国の国家の安全形勢は“日に日に厳しくなり、外部に対しては国家の主権・安全・発展の利益を保護し、内部に対しては政治の安全と社会の安定を保護するという二重の圧力に直面している。”、と述べた。彼女は、国内外を問わず、安全の要素は“歴史上の如何なる時代に比べても、更に複雑だ”、と述べた。
鄭淑娜は、この法律の一部の条款を引用し、国家の安全を保護する目的は、同様に香港とマカオにも適用されるが、しかし、そこでこの法律を実施する事はない、と述べた。香港・マカオ地区は少なくとも理論上は、自身の法律の管理を受ける、もしも、北京が故意に、この二つの地域で、国家安全法の如何なる行動をとったとしても、恐らく、熾烈な法律と政治闘争を誘発し、特に香港では、この地域の党の高圧的な統治に対する不満の感情は、継続して上昇するだろう。
水曜、香港政府は声明を発表し、“関係の法律は香港特別行政区で実施される事はない。”、と称し、並びに、国家の安全を保護する責任は、香港小憲法の《基本法》の規定に照らして、本地の立法を通過して履行される、と述べた。
この国家安全法は、習近平が、2012年末に就任して以来の発言と政策に対する声明・発表された考え方の概括であり、共産党が直面する脅威に対する、毛沢東時代以来の最も広範囲に及ぶ法律の解釈であり、党の世界的な足跡に対する最も拡張主義的定義を含んでいる。
鄭淑娜の見解によれば、当該法は、国家の安全を保護する範囲は、宇宙・海底区域、及び、極地に渉っており、中国がこれらの地域の項目に、充足した“法的支援”を与える事を目的としている。まさに、国際海上・地上区域がその中に入るのは、凡そ、中国・米国、及び、東南アジアの国家が、南海での紛争で、緊張の度合いを絶えず上昇させている事は疑いない。中国は、争議のある島嶼 スプラトリー群島（ベトナムは長沙群島と称し、中国は南沙群島と称する）を埋め立てて、軍事、及び、民用に用いる目的で建造している。最近、米国が、中国のこの種の行為に対して非難している。
アナリストは、この新法を発布するのは、中国の普通の民衆に向かって、共産党の意識形態から、党の外部の脅威の構成要素に対する考え方を、更に詰め込む事が目的だ、と述べた。
水曜、公的な新聞機構である新華社は、そのマイクロブログ（微博）に投稿し、4月15日は“国家安全保障教育の日”と称し，宣伝と教育を通して“全国民の国家の安全保障の意識を高める”と書き込んだ。
香港中文大学の講師 羅助華(Joshua Rosenzweig)は、この法の草案を研究し、彼は、注意すべきなのは、この法律が党の指導者の地位を強調しているところだ、と述べた。彼は、条文の中で度々共産党を取り上げ、並びに、習近平の好きな、例えば“中華民族の偉大なる復興”というようなスローガンを使用している部分を指摘した。
“国家、或いは、政府の概念と政権の安全との連動で、これらは全て融合している”、羅助華は言う。“皆さんも御存知のように、これは共産党の理解ですが、しかし、これは明確に国家の法律に組み入れられている。これは珍しい、注目を引く出来事だ。”」
記事はここまでです。
【支援MAD】自衛隊 凛として咲く花の如く
香港・台湾の統一などは、中共が成立して以来ずっと言っている事です。私は、この法律は、バブルが弾けた後の治安維持のために、習近平の掌中に権力を集中させるために立てられた法律であると思います。では、習近平が治安維持に努めるとして、一般民衆はどうするでしょう？
自殺をする人もいるとは思いますが、大多数の個人投資家は、取り敢えず、借金を踏み倒して逃げると思います。これだけでも社会に与える影響は大きいと思いますが、逃げる先は、知り合いのいる場所です。つてを頼って、海外の知り合いの所に潜伏するかもしれません。また、借金返済のために海外に出稼ぎに出る人や、「蛇頭」のようなブローカーが暗躍すると思います。
日本の、彼等が買った不動産は大丈夫でしょうか。或いは、入管法違反・不法就労・売春等の問題が多発するようにならなければ良いが、と思います。また、沖縄を始めとするマルチビザは、もうそろそろ止めた方が良いのではないでしょうか。それと、中国国内が、もし乱れた場合に、日本人を助けに行けるようにすべきだと思います。
