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＜国連：イスラエル入植「違法」非難　米が拒否権発動で廃案＞毎日jp

【ニューヨーク山科武司】国連安全保障理事会は１８日、イスラエルの入植活動を「違法」と非難する決議案を協議。常任理事国の米国が、オバマ政権となって初めて拒否権を発動し、同案は採択されずに廃案となった。

　アラブ諸国中心に提出された決議案には約１３０カ国が共同提案国となり、安保理理事国１５カ国のうち米国以外の１４カ国が賛成した。親米ムバラク政権が転覆して揺れる中東情勢の下で、依然、イスラエルとの関係を絶てない米国の孤立ぶりを印象づけた。

　アラブ側が決議案を先月提出。米国は決議より拘束力の弱い議長声明での採択という妥協策を探っていた。

　ライス米大使は協議で「イスラエルの入植を支持しているわけではない」としながら、「問題の解決は、米国と国際社会の支援の下、当事者の直接交渉でなされるべきだ」と述べ、従来の枠組みでの和平進展を主張。決議採択は「当事者間の交渉を困難にする」と拒否理由を述べた。

　オブザーバーとして出席したパレスチナ自治政府のマンスール大使は安保理で「入植が違法との決議案には世界中のコンセンサスが得られている」と述べた。

　米国が中東問題で拒否権を行使するのは０１年以降１０度目。最近は０６年１１月にパレスチナ自治区ガザ地区でのイスラエル軍の軍事行動の停止と同地区からの即時撤退を求める決議案に行使した。

　今回の決議案は「イスラエルによる入植活動、特に東エルサレムでの活動は違法で和平実現の障害」などとしていた。