政権とるのが目的なんだそうです

　いまこそラストチャンス！と言わんばかりの民主党。政権取るために、野田氏が党首選挙の立候補を見送った。

　まあ、政権取りたい気持はわかるが、肝心なのは政権を取ってからの話なのではありませんか？と問いたい。

　
　
　確かに、いまの自民党に政権を預けたままでは不安がある。


　だから、いま総選挙をやればきっと民主党が僅差で勝つだろう。しかし問題は政権を取ってからの話なのだ。


　地球に優しいとかいう言葉があるが、民主党は「耳にやさしい」マニフェストを掲げてきているが、政策や具体策の見えなさ加減は、自民党と何ら変わらない。財源はどうするのか？どこまで無駄の削減ができるのか？などなど課題はたくさんある。


　民主党が幼稚だと繰り返してきた理由に、「それは政権の問題じゃないだろう」と言えることでさえ批判を繰り返していることだ。

　「年金問題」で年金記録が調査し終わるかどうかなどについて、民主党が政権を取っている間に発生したらいったいどう釈明するのだろう？　自民党も民主党も同じ政治をになう政党なのだから、「批判すべき」事なのかどうかを大人として判断して欲しいものだ。

　分りやすくいえば、本気で政権をとるなら、どんな事についてであっても民主案を用意しておくべきだ。けっして対案であってはいけない。年金記録問題では、民主はどうしたのか？　後期高齢者医療制度ではどうしたのか？　景気回復策はどうするのか？　

　公共工事、談合、天下りについてどうするのかなんて言うのは法律を作ればいいだけだ。だからそんなの後回しでいい。


　しかし、国民生活の最大の関心事は、将来老いて働けなくなったときの為の不安をいかに解消されるのだろうか？という一点に全ての問題の源泉があるのだ。


　政府のもっとも重要な施策は福祉なのだと明確にして、その福祉の確立の為に何がどれくらい必要なのか、何をどれくらい削らなければならないのか、それをどれくらいの期間で実現するのかを明示すればいい。

　それが政党としてのぶれない主張ではないか？


　国際問題、自衛隊問題、経済問題、少子化問題、環境問題、教育問題、医療制度の問題、ニート問題など、問題は数え上げればきりがない。しかしどの視点からその問題を取り上げるのか？が示されていない。


　心から安心できる国とは、国民が不安になったときに安心できるサポートが提供できる国だろう。


　そういう国を作る為というビジョンなくして、各種問題が片づけられるものではない。



　民主党も自民党もそういう政党ではない。だからはっきり言ってどっちが政権を取っても同じだと思う。



　せめて政権を任せるなら、このような確固としたビジョンを示し、実行できる政党に任せたい。




　民主党もラストチャンスなら、自民党もこの機会がそのビジョンを示すチャンスだ。