過去最高益

　家電量販店大手５社の２０１１年３月期連結決算が１６日、出そろった。家電エコポイント制度の効果で売り上げが順調に伸びる一方、東日本大震災の被害は限定的で、ヤマダ電機など４社の純利益が過去最高となった。

　１２年３月期は４社が純利益の増加を見込むが、震災による消費冷え込みを厳しく予想したエディオンは減益の見通しだ。

　１１年３月期は、ヤマダが純利益で前期比２６・５％増の７０７億円を確保。薄型テレビや多機能携帯電話（スマートフォン）の販売増で売上高は６・８％増の２兆１５３２億円と過去最高で、震災による特別損失３９億円を吸収した。売上高はエディオン（９０１０億円）、ケーズホールディングス（７７０９億円）、上新電機（４３５２億円）も過去最高だった。

　一方、コジマは純利益が３６・４％減の２０億円。売上高は２・６％増の４４９４億円だったが、閉鎖店舗の減損処理や災害関連損失が膨らんだ。

２年ぶり噴火

　福岡管区気象台は１５日、熊本県・阿蘇山の中岳第１火口で同日午前、ごく小規模な噴火が発生し、火口の北東約２キロでごく少量の降灰を確認したと発表した。阿蘇山の噴火は２００９年２月４日以来２年ぶり。

　同気象台によると、中岳第１火口では１３日正午ごろから、火口内にとどまる小規模な火山灰の噴出が断続的に発生。１４日夜には噴出した火山ガスが自然発火し、炎が噴き出るように見える「火炎現象」も確認されるなど、火山活動はやや高まっている。

　中岳第１火口は観光地としても人気があるが、今回の噴火は極めて小規模のため、噴火警戒レベルは最低のレベル１のままで、火口への立ち入りは規制しない。

　福岡管区気象台は「火山性微動は観測されておらず、現時点では火口周辺に影響を及ぼすような大きな噴火の兆候は認められない」としている。

浜岡原発全面停止

　中部電力は１４日午前、浜岡原発（静岡県御前崎市）５号機の運転を停止、定期検査中の３号機と１３日の４号機に続き、運転可能な３基（合計出力約３６０万キロワット）全てについて、政府の要請を受けた異例の停止作業が完了した。１、２号機は廃炉手続き中。

　中部電は供給力全体の１割超を失うが、火力発電の増強や節電要請などで乗り切る構え。地元では雇用などへの影響を懸念する声が出ている。

　中部電は防波壁設置などの津波対策を実施後、国の承認を得て直ちに再開したい意向だが、川勝平太知事は県独自に安全性を検証するとして再開には慎重な姿勢を示している。政府は停止期間を２～３年としている。

　５号機は１４日未明に制御棒挿入の作業に着手、午前１０時１５分、発電のための運転を停止した。午後には制御棒２０５本全ての挿入を終え、核分裂反応を完全に止める。１５日午前に原子炉の状態が安定する温度１００度以下の「冷温停止」となる見通し。４号機は１３日午後１１時４５分、冷温停止となった。

　菅直人首相が６日、中部電に浜岡原発の全面停止を要請。中部電は９日の取締役会で受諾した。

　浜岡原発は２００９年８月に震度６弱の地震が起きた際にも全面停止した。

平均寿命83歳

　世界保健機関（ＷＨＯ）は１３日、２０１１年版の「世界保健統計」を発表、０９年の日本の平均寿命は８３歳で、前年と同様、イタリア中部の内陸国サンマリノと首位を分け合った。日本は、女性の平均寿命では８６歳で単独首位を維持。男性は８０歳でサンマリノ（８２歳）に次いで２位。

　ＷＨＯ当局者は、喫煙率が比較的高い現状のままでは「日本は（平均寿命８２歳の）オーストラリアに長寿世界一の座を譲るかもしれない」と警告した。

　平均寿命が最も短いのはアフリカ南部の内陸国マラウイで４７歳。前年にいずれも４２歳で最も短かったアフガニスタン、ジンバブエはそれぞれ４８歳、４９歳と大きく改善した。

　また、００～１０年の人口１万人当たりの医師の数では、日本が２０・６人。欧州各国のほとんどが３０～４０人台であるのと比較すると医師不足が深刻といえる。米国は２６・７人だった。

　データが得られた国の中で、一番多かったのはキューバで６４・０人、一番少なかったのはアフリカのタンザニアとリベリアで０・１人。世界の平均は１４・０人だった。

６億円事件！

東京都立川市の警備会社「日月警備保障立川営業所」で１２日未明に発生した強盗傷害事件の被害額が約６億４００万円に上ることが、警視庁捜査１課のその後の調べで分かった。

　警察庁によると、２００４年１０月に栃木県の運送会社で約５億４２５０万円が奪われた事件を上回り、国内の強盗事件の現金被害額としては過去最高。同課は立川署に捜査本部を設置した。

　営業所に押し入った２人組が、いきなり「金庫室の金を出せ」と男性警備員（３６）を脅したことなどから、捜査本部は内部事情に詳しい者が関わった可能性もあるとみて調べている。

　捜査本部によると、奪われた現金の大半は、１１日に東京中央郵便局から預かり、１２日に都内西部の多摩地域の各郵便局に配送するため営業所の金庫室に保管していた。

　２人組は１２日午前３時ごろ、営業所に侵入。仮眠中の警備員を殴るなどして金庫室を解錠する暗証番号を聞き出し、現金が入った麻袋など計７０袋を奪って逃げた。警備員は２カ月の重傷を負った。

「高飛車」

　富士急行は１１日、富士急ハイランド（山梨県富士吉田市）で、ジェットコースター「高飛車」を７月１６日に開業すると発表した。最大落下角度１２１度はジェットコースターとして世界最大になるといい、ギネス世界記録に申請中という。総工費は約３０億円。

　暗闇の中での走行や７カ所の回転も採り入れ、約１キロのコースを最高時速１００キロで走る。

　また、富士急ハイランドは入園料を７月１６日から約５年ぶりに値上げし、大人で現行より１００円引き上げ１３００円にする。１日フリーパスは２００円上げて５０００円。

政府支援、東電へ６条件

　東京電力の清水正孝社長は１０日、首相官邸で海江田万里経済産業相と会談し、福島第１原発の事故に伴う巨額の損害賠償をめぐり政府支援を要請した。

　経産相は同日夕、福島第１原発事故に伴う巨額の損害賠償を政府が支援するための６条件を提示。賠償総額にはあらかじめ上限を設けず、リストラを強化し、政府が新たに設置する第三者委員会が経営を監視することを盛り込んだ。

　電力の安定供給を維持するための資金確保も義務付け、設備投資資金は賠償金とは別枠で確保することを認めた。東電の意向も反映した内容とみられ、同社は１１日の役員会で協議し、受け入れる見通し。

　経産相は政府、与党と協議した上で６条件を示しており、賠償の枠組みづくりは新機構案を軸に、週内に決着する公算が大きくなった。

　経産相が提示した条件は＜１＞賠償総額に事前の上限を設けない＜２＞福島原発の安定化に全力を尽くす＜３＞電力の安定供給などのための必要経費を確保＜４＞最大限の合理化と経費削減＜５＞新設の第三者委員会による経営、財務の調査＜６＞すべての利害関係者への協力要請－の６項目。

　清水社長は１０日、経産相との会談後、代表権を持つ会長、社長、副社長６人の計８人は５月から報酬を全額返上し、常務は報酬の削減幅を当初の５０％から６０％に引き上げると発表。保有株や不動産などの資産売却計画は決算発表までにまとめる。

　新機構案は、原発を持つ電力９社に資金拠出を求める方向で、原資を確保するため電気料金を値上げする可能性もある。政府は「東電に甘い」という批判を避けるため、リストラ策の一層の上積みを求める考えだ。

　清水社長が経産相に提出した要請書によると、原発停止で起こった電力不足を補うため、火力発電の燃料費として２０１１年度は追加で１兆円が必要。社債償還と借入金返済の費用は７５００億円に上るという。

連休最後は真夏日

　大型連休最終日の８日、日本列島は関東から西日本にかけて晴天が広がり気温が上昇、山梨、静岡県などで気温３０度以上の真夏日となった。

　気象庁によると、３０度以上となったのは大分県の日田３１・５度、山梨県の南部３０・７度、静岡県の静岡３０・６度、岡山県の高梁３０・４度など。

　東京都心は今年初めて気温２５度以上の夏日となる２５・９度を観測した。

　東北の被災地でも岩手県の山田２２・８度、宮城県の石巻２２・６度、福島県の相馬２５・８度と７月上旬から下旬並みの気候で、いずれも今年の最高気温だった。

「復興の光」平泉

　国宝の金色堂で知られる中尊寺などを含む「平泉の文化遺産」（岩手県）の世界遺産登録に当確ランプがともった。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関が７日、平泉の世界遺産への登録を勧告。６月にパリで開かれるユネスコの世界遺産委員会で、正式決定する見通しだ。平泉は３年前に登録を見送られての再挑戦だっただけに、地元からは「東日本大震災からの復興の光に」と喜びの声が相次いだ。また小笠原諸島（東京都）にも登録勧告が出された。

　東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県に、朗報が届いた。世界遺産決定に大きな影響力を持つユネスコの諮問機関「国際記念物遺跡会議（イコモス）」が、平泉について「記載が適当」との評価を出した。平泉は０８年に登録が見送られ、今回が再挑戦。６月の世界遺産委で正式登録されれば、日本の文化遺産では原爆ドーム（広島）などに続き１２件目で、東北地方からは初めてとなる。

　平泉は、平安時代に奥州藤原氏が築いた寺院や遺跡群。政府は０８年に推薦した９資産から、「浄土を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群」として中尊寺など６資産に絞り込んで再推薦していた。東日本大震災による建築物の損壊などが心配されたが、文化庁によると、構成資産の被害はほとんどなかったという。

　震災からの復興を目指す地元・岩手にとっては、久しぶりの明るいニュース。平泉町民ら約４００人で作る平泉世界遺産推進協議会の穂積昭慈会長（８３）は「震災で心が落ち込んでいる中、まさに希望の光だ」と歓迎。菅原正義平泉町長も「『復興の光を平泉から』という思いで登録の日を迎えたい」と話した。

　ただ、勧告は６資産のうち「柳之御所遺跡」を除外することを登録の条件としている。統一テーマ「浄土思想」と直接的な関係が薄いことなどが理由とされるが、文化庁などは「奥州藤原氏の政治拠点として栄えた平泉の中心的な場所」として価値を主張していた。

　地元からは「構成資産を外すという条件は聞いたことがない」（岩手県）との反発も出ており、同遺跡を含めた世界遺産登録に期待をつなぐ向きもある。文化庁では「地元とよく相談して方針を決めたい」とし、来月の本審査に向け、地元自治体などとの調整を本格化させる。

全面停止へ

　菅直人首相は６日、定期検査中の中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）３号機の運転再開を当面認めない意向を表明した。稼働中の４、５号機もいったん休止するよう中部電力に要請。浜岡原発は一時的に全面停止される。中部電力も受け入れる見通し。

　浜岡原発は懸念されている東海地震の震源域に入っており、首相は東京電力福島第１原発事故を踏まえ、現行の津波対策や地震対策では不十分と判断。防潮堤の新設など巨大地震や津波を想定した中長期対策が実行されるまで、運転を止める考えを示した。

　首相は「国民の安全、安心を考えた結果の判断だ」と指摘。現行の電力関連規制では、運転停止の指示や命令がはっきり規定されていないため、中部電力への要請という形にしたと説明した。「電力不足が生じないよう最大限努力する」とし、中部電力管内の企業や家庭に対し、節電努力を求めた。

連敗ストップ

　楽天はドラフト１位ルーキー塩見が初登板初先発で初勝利を挙げ、連敗を３で止めた。６回を４安打無失点。試合を締めたサンチェスが誤ってウイニングボールを観客席に投げ入れてしまったが、白球が手元に届くと２２歳は笑みをこぼした。

　初回に２点を先制したその裏、塩見は味方のエラーなどでいきなり無死一、二塁のピンチを背負った。それでも松田を遊飛、カブレラ、小久保を連続三振とクリーンアップを討ち取り波に乗った。

　「とにかく腕を振って思い切り投げることを心がけた」。左腕から繰り出す切れのあるストレートと変化球。ソフトバンク打線を６回４安打無失点に抑えての初勝利にも「チームの連敗をいい形で止められた。これにおごらず日々練習したい」。地元の青森・八戸大からドラフト１位で入団した２２歳がローテーションの一角に名乗りを挙げた。開幕ローテーションは全員が右腕だったチームで貴重な左の先発。斎藤（日本ハム）らと争う新人王について「いい選手がたくさんいるけど、最終的には勝ち取りたい」と話す。

　打っても楽天は初回１死二塁から中村、山崎の連続適時二塁打で２点を先制。７回に１点、８回にも１死三塁から山崎が猛打賞となる左翼線への適時二塁打を放ち１点を追加し、ルーキーを援護した。

　ソフトバンクは楽天の塩見ら４投手の前に打線が沈黙。連勝は３でストップした。

「アウターライズ地震」警戒

　東日本大震災から間もなく２カ月。マグニチュード（Ｍ）５以上の余震回数は４月末で４３９回に達したが、最近は活動が落ち着いてきたように見え、気象庁はＭ７以上の余震発生確率を「１０％未満」とした。

　一方、研究者は「過去に最大余震が１０カ月以上後に起こった巨大地震もある」と警告。気象庁も大震災震源域の沖合で発生し津波を引き起こす「アウターライズ地震」を警戒する。首都圏で地震が起きやすくなっているとの分析結果もある。

　東大地震研究所の大木聖子助教らによると、東海・東南海・南海の３地震が連動した可能性がある宝永地震（１７０７年、Ｍ８・６）は、発生から約３カ月半後に京都で激しい揺れがあり、三重、和歌山両県を津波が襲った。最大余震とみられる。

　安政東海地震（１８５４年、Ｍ８・４）の最大余震はさらに遅かったとみられ、約１０カ月半後に静岡県西部沖を震源にＭ７・０～７・５の地震があり、津波を伴った。

　最近では２００４年のスマトラ沖地震（Ｍ９・１）で、本震震源近くで約３カ月後にＭ８・５。さらに本震から５年以上後の１０年５月にも、余震域でＭ７・２の地震があった。

　気象庁地震予知情報課によると、大震災のように陸側のプレート（岩板）の下に海側のプレートが潜り込む境界で起きる地震の後、プレート境界の沖合で起きるのがアウターライズ地震。海側のプレート内部に張力がかかるためとみられるが、はっきりしたメカニズムは不明という。

　１８９６年の明治三陸地震（Ｍ８・２）の３７年後にあり、陸地をさかのぼった遡上高で２３メートルの大津波を伴った１９３３年の昭和三陸地震（Ｍ８・１）や、２００６年の千島列島沖地震（Ｍ７・９）の約２カ月後のＭ８・２がこのタイプとみられる。震源が陸から遠くなるので揺れは小さいが、津波を起こしやすい傾向がある。

　東大地震研の石辺岳男特任研究員らは関東、東海で１９７９～２００３年に起きたＭ２以上の地震約３万について、大震災に伴う地殻変動などで原因断層がどんな力を受けたか分析。半数以上の約１万７千は発生を促進する力が働いており「首都圏で地震が起きやすくなっている」とみる。

　震源の深さ３０キロ未満の浅い地震は静岡県東部―神奈川県西部で、３０キロ以上の地震は茨城県南西部や東京湾北部―千葉県にかけて起きやすくなっているとみられる。実際、３月１５日に静岡県東部でＭ６・４（震源の深さ１４キロ、最大震度６強）、４月１６日に茨城県南部でＭ５・９（同７９キロ、同震度５強）が起きた。

　石辺研究員は「首都直下地震はいつ起きるか分からない。備えを怠らないで」と話している。

７９％

　ロイター通信が２日実施したウェブサイト上の世論調査によると、国際テロ組織アルカイダ指導者ビンラディン容疑者の殺害作戦について「正しい決断だった」と支持した人が７９％に上った。「正しくない」としたのは１４％にとどまった。

　オバマ米大統領は２日、同容疑者殺害で「米国は安全になった」と述べたが、世論調査の回答者のうち「安全になった」と答えた人は２５％で、５９％は安全になったと思わないとした。

　オバマ氏がテロとの戦いに「効果的に対処している」とした人は４３％で、「効果的に対処していない」は２６％。オバマ氏の指導力への見方が「変わらない」としたのは過半数の５１％で、「好意的になった」（２９％）と「大いに好意的になった」（１３％）の合計を上回った。

　米国人と外国人を含むロイターの読者約１２００人が回答した。

天下り６８人

　経済産業省は２日、過去５０年間に電力会社の役員や顧問に再就職した幹部ＯＢが前身の通商産業省時代などを含め計６８人に上ると発表した。電力会社への新たな「天下り」については海江田万里経済産業相が自粛を促すと発表したが、既に再就職したＯＢに退職を促すことはできず、進退は本人の判断に委ねられている。

　電力会社への再就職の内訳は、北海道電力５人、東北電力７人、東京電力５人、北陸電力６人、中部電力５人、関西電力８人、中国電力３人、四国電力４人、九州電力７人、沖縄電力４人、日本原子力発電８人、電源開発（Ｊパワー）６人。

　このうち現在も電力会社の役職に就いているのは１３人。中部電力には小川秀樹氏と水谷四郎氏の２人が、東京電力には白川進氏がそれぞれ顧問として在籍。北海道電力や北陸電力、関西電力などでは常務に就いている。

　東電福島第１原発事故を受け、経産省幹部ＯＢの電力会社への再就職に批判の声が上がり、同省が実態を調査していた。

処理完了に３年

　岩手、宮城、福島の３県で生じた倒壊家屋などの大量のがれきについて、環境省が処理完了まで３年かかると想定していることが３０日分かった。がれき処理のための仮置き場も不足。岩手県では必要な用地の４割程度しか確保できておらず、環境省は「処理の遅れを避けるため用地提供を近県に求めることもあり得る」としている。

　環境省によると、家屋を中心としたがれきの推定量は３県で合計最大約２４９０万トンで、阪神大震災の１・７倍に及ぶ。各県別では岩手県では６００万トン、宮城県で１６００万トン、福島県で２９０万トンという。

　この中には船舶や自動車などは含まれておらず、実際の量はさらに多いとみられる。