「メガソーラー」

　東日本大震災と福島第１原発事故の発生以降、脱原発に向けた動きを活発化させているソフトバンクの孫正義社長が、埼玉県など全国に１０カ所程度の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を検討していることが２１日分かった。

　ソフトバンクなどによると、孫社長は兵庫県など７府県でつくる関西広域連合や、神奈川県など１０都県が参加する関東地方知事会と連携。計８００億円規模に及ぶ可能性のある事業費については、各自治体にも一部を負担してもらうよう要請する方向だ。

　関東、関西のほか、孫社長は自身の出身地である佐賀県にも建設したいとの意向を示しているが、広大な敷地を要するメガソーラーの建設は、適した場所の確保が課題となりそうだ。

　埼玉県の上田清司知事は２１日、県内で記者団の取材に応じ、ソフトバンク側が７９億円、県側が１億円を出して県内に計８０億円の事業費でメガソーラーを建設する方針で調整を進めていることを明らかにした。

　孫社長は震災の被災者に１００億円の義援・支援金の寄付を決めたほか、１４日には菅直人首相と都内で会食して原発依存からの脱却を強く訴えるなど、自然エネルギーの利活用に向けた取り組みを進めている。