「完全無料化」検討

　東日本大震災に対応した東北地方の高速道路料金について政府、民主党が、被災者らの無料措置に続き、一般利用も含めた全車種を今秋から半年程度の予定で完全無料化するため、２０１１年度第２次補正予算案に６００億円程度の計上を検討していることが２８日、分かった。

　被災地の復興を加速させるには、人の往来を活発にさせる必要があると判断した。補正予算の編成時期を見極めながら詳細を詰めていく方針だ。

　国土交通省などは、休日上限１０００円が終了する６月中旬から当面は、住宅が全半壊した場合などに受ける罹災（りさい）証明書を提示すれば、東北地方の高速道路で乗り降りする被災者を無料とする方向で最終調整中。バスやトラックなど中型車以上に限っては一般利用も無料とする方針で、近く公表する。必要な財源は高速道路会社の独自割引の組み替えなどで対応する。