政府支援、東電へ６条件

　東京電力の清水正孝社長は１０日、首相官邸で海江田万里経済産業相と会談し、福島第１原発の事故に伴う巨額の損害賠償をめぐり政府支援を要請した。

　経産相は同日夕、福島第１原発事故に伴う巨額の損害賠償を政府が支援するための６条件を提示。賠償総額にはあらかじめ上限を設けず、リストラを強化し、政府が新たに設置する第三者委員会が経営を監視することを盛り込んだ。

　電力の安定供給を維持するための資金確保も義務付け、設備投資資金は賠償金とは別枠で確保することを認めた。東電の意向も反映した内容とみられ、同社は１１日の役員会で協議し、受け入れる見通し。

　経産相は政府、与党と協議した上で６条件を示しており、賠償の枠組みづくりは新機構案を軸に、週内に決着する公算が大きくなった。

　経産相が提示した条件は＜１＞賠償総額に事前の上限を設けない＜２＞福島原発の安定化に全力を尽くす＜３＞電力の安定供給などのための必要経費を確保＜４＞最大限の合理化と経費削減＜５＞新設の第三者委員会による経営、財務の調査＜６＞すべての利害関係者への協力要請－の６項目。

　清水社長は１０日、経産相との会談後、代表権を持つ会長、社長、副社長６人の計８人は５月から報酬を全額返上し、常務は報酬の削減幅を当初の５０％から６０％に引き上げると発表。保有株や不動産などの資産売却計画は決算発表までにまとめる。

　新機構案は、原発を持つ電力９社に資金拠出を求める方向で、原資を確保するため電気料金を値上げする可能性もある。政府は「東電に甘い」という批判を避けるため、リストラ策の一層の上積みを求める考えだ。

　清水社長が経産相に提出した要請書によると、原発停止で起こった電力不足を補うため、火力発電の燃料費として２０１１年度は追加で１兆円が必要。社債償還と借入金返済の費用は７５００億円に上るという。