反論

最近、食傷気味な定額給付金について、こんな見解もあり、読み応えがあったので転載してみました(^^)b

〈定額給付金は税金を払わない人にも支給されてしまう。その点、定額減税ならば、税金を支払った人だけに還付され公平だ〉

　この種の反論の誤謬は、おそらく納税について「所得税」だけでものを言っていることから起きるのだろう。消費税を含む納税者にも行き渡ることを考えれば、むしろ定額減税よりも、定額給付金の方が弱者救済の意味合いも強まる。たとえば、定額減税だと納税していない生活保護受給者や定額所得者は恩恵を被らないが、定額給付金だとその限りではない。景気対策というよりも、社会保障という観点でいえば、なおさら給付金の方が有効である。

〈給付金支給の事務経費に、850億円もかかるのだから辞めてしまえ〉

　これがもっとも多い反論だ。不思議なのは事務経費が国民個人の負担を増すものではないのにこうした議論が蔓延っていることだ。確かに事務費では850億円程度かかる計算だ。だが、そうであっても1万2千円は必ず配布される。事務費は、受給者への直接の負担ではないし、このような税の使い途について心配する必要もないのである。

〈2兆円は別のことに使えばいい〉

　この意見への反論はきわめて簡単だ。

　定額給付金を減らさなくても、節約できる予算は別にあるわけであるし、単に原資を別に求めればいいだけの話だ。

　その具体例のひとつとして道路財源を充てる等、定額給付金を削るのではなく、より無駄遣いしている予算から2兆円を捻出すればいいだけの話である。そうした論に立つ者は、役人たちが無駄に遣っている予算を減らすよりも、国民の懐を潤す予算を削る方がいいと言っているに等しい、ということに気づかないのだろうか。

　もっといえば、社会保障費、雇用対策費、学校校舎の耐震化費用などの予算が必要であるならば、第三次補正予算だろうが、本予算だろうが、別途組みなおして捻出すればいいだけの話なのである。


と、まぁ・・・このように説かれると、定額給付金にも納得出来る部分もある。
ただ、ひとり当り12,000円、たかだかこの程度の額の景気対策なのだから効果の程も知れている。せめてスピード支給を！というところだろうか(^^;