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自民党の古賀誠選対委員長が、次期衆院選比例代表での公明党との協力関係を見直す可能性に言及したことが永田町に衝撃を与えている。全国で８００万票以上あるとされる公明・学会票は、支持基盤が弱体化している自民党にとって「最大の支持母体」ともいわれるだけに、古賀氏の真意が憶測を呼んでいる。

　衝撃発言は１５日夜、古賀氏と自民党各派の事務総長との会談で飛び出した。古賀氏は「比例の１８０議席をみすみす公明党に渡していいのか。『比例区は公明党』というのは、もうやめよう。自民党は自民党の政策で戦わなければ弱体化する」と語ったのだ。

　翌１６日の朝刊各紙が古賀発言を取り上げたことを受け、自民党の細田博之幹事長は同日午前の記者会見で、「個人の感想に過ぎず、党としてそういう方針を決めたことはない」と釈明したが、古賀氏は同日の党役員連絡会でも「比例で自分の政党と違う政党への投票を求めることはそもそもおかしい」と強調した。

　小泉改革や市町村合併などで自民党の支持基盤は弱体化しており、そのマイナス分を公明・学会票が補ってきた。このため、「公明党との選挙協力を解消した場合、５０人から１００人の自民党議員が落選する。下野は必至だ」とさえいわれる。

　古賀発言は比例区についてだが、公明党幹部から不快感が示されており、小選挙区にも波及しかねない事態となっている。背景は何か？

　第１の可能性は、自民党内の引き締めだ。

　同党の選対関係者は最近も「中堅・若手の動きが鈍い。逆風の中で選挙運動が足りない」と公言しており、公明党との協力関係見直しを語ることで、党内に緊張感を与えようとしたというもの。

　第２の可能性は、公明党へのけん制。

　公明党は批判が大きい定額給付金を押しつけたうえ、解散・総選挙の時期について「来年夏の東京都議選と重なっては困る」などと注文を付けている。「麻生内閣の支持率が急落する中、さらに政策や政権運営で圧力を強めようとする公明党をけん制しようとしたのではないか」という見方だ。

　第３の可能性は、民主党との大連立含み。

　昨年１１月、当時の福田康夫首相と民主党の小沢一郎代表が大連立構想について話し合った際、小沢氏は「公明党との連立を解消せよ」と注文したとされる。自滅モードに入った麻生内閣を横目に、民主党との大連立で自民党を延命させようと模索したのではないかというものだ。

　これと呼応するのか、森喜朗元首相も１５日「自民党、民主党とも同じ価値観を持つ。しばらく休戦し、力を合わせて国民、日本経済を救うことに民主党の小沢代表が立ち上がり、麻生首相も応える大事な時期ではないか」と語っている。

　もうこうなってくると支離滅裂、師走の永田町は複雑怪奇な動きを見せそうだ。