さいたま市 過去５年間で暴力団員１０人に生活保護

　さいたま市は２０日、生活保護の支給状況を調べたところ過去５年間に暴力団員１０人が受給していたと発表した。うち４人は既に脱退するなどしており支給を続けている。

　市によると、調査対象は２００７年４月～１２年３月。１０人はいずれも男性で、病気や高齢で就労できないとして申請した。支給決定後に県警に照会するなどし、暴力団員に該当するとの連絡を受けた。

　市は４人が暴力団との関係を絶ったのを確認。６人は脱退の意思がないことや連絡が取れなくなるなどしたため、支給を打ち切った。６人への支給期間は７年半～３カ月だった。

　厚生労働省の通知では、暴力団員は、生活保護費が資金源になる恐れがあり支給対象外。市は「今後は申請段階で、暴力団員でないかの確認を徹底したい」としている。