新制度へ

　１９５２年から６０年続いた外国人登録制度が廃止され、正規滞在の外国人に限り住民基本台帳に登録し、在留カードを交付する新制度が９日から始まる。これまでは、不法滞在者であっても市区町村で外国人登録証明書（外登証）が交付されていた。法務省入国管理局は管理を強化することで、在留期間が過ぎても日本に滞在するオーバーステイの外国人を減らしたい考えだ。

　入管は「合法的な滞在者には利便性が上がる」と説明。新制度では、在留期間の上限が３年から５年に延長され、出国してから１年以内の再入国は許可が不要となる。

　また、市区町村と入管を専用回線で結び、入管は外国人の転居情報を一元管理。９０日以内に転居を届けなかった場合などに在留資格を取り消すことができる規定を新設した。

　これまで市区町村は外国人登録を基に、医療や教育など必要な行政支援をしていた。不法滞在者でも、人道的な観点から最低限の行政サービスを受けられていたが、今後は受けられなくなる可能性がある。

　不法滞在者への今後の対応は自治体に委ねられているため、均一的な支援が行われるかどうかは不透明だ。