金がないが是非ともイランと戦争したいアメリカ。孝行息子イスラエルと二人羽織で中東戦争を目論む？

「イラン包囲網」は、刻一刻と狭められている。


三年連続で、年間財政赤字１兆ドル越えを発表したアメリカは、戦争したくてたまらない。

あらゆる産業が、多かれ少なかれ「軍需」で成り立っているアメリカ。
あらゆる階層の国民が、その「軍需」に関わりを持つ産業の一角で、みすぎよすぎをたてている。

産軍学の共同体は、軍需無くして成り立たない。

しかし、実際にはこれ以上「軍事費」は何処からもひねり出せない所まで来てしまっている。

日本のTPP参加は、手続き上実質的には来年度以降になってしまう。

来年以降まで待っては居られない。

イランが核武装してしまう。


八方塞がりの窮地に陥ったアメリカには、立派な孝行息子が居たのだった。


▶イスラエル、今春にイラン攻撃の可能性も　米国防長官（CNN／タイトル）

＞イランの核兵器開発疑惑をめぐってパネッタ米国防長官は、イスラエルがこの春にもイランを攻撃する公算が強まっているとの見方を固めた。米政府高官が明らかにした。

＞米紙ワシントン・ポストによれば、イスラエルはイランが核兵器の開発に着手すると予想し、その前の4～6月にイランを攻撃する公算が大きいとパネッタ長官は見ているという。

＞米政府高官は、同長官が複数の情報を分析した結果、こうした判断に至ったと説明している。イスラエルは米国や西側諸国による行動を促す目的で、イラン問題に関して強硬な発言を続けているという。
【CNN.co.jp／2月3日(金)10時33分配信】



「イスラエルがこの春にもイランを攻撃する公算が強まっているとの見方を固めた」

何とも「他人事」の如きコメントである事か。
坦々と、「戦争突入の公算が高い」と見ている。

サーチナの記事によれば、事態はもっと現実味を帯びて来る。


▶米国が攻撃スケジュールを初公表　イスラエルが今春イランに攻撃か（サーチナ／見出し）

＞パネッタ米国防長官は、ワシントン・ポストのコラムニストであるデビッド・イグナチウス氏の取材を受け、「イスラエルは“イランが核兵器の製造に着手している段階に入る”ことを確認しており、2012年4月から6月にかけ、イランの核施設を攻撃する可能性が高い」と示唆した。

＞ニュースサイト・フォックスは、米国の態度がどうであれ、イランの核兵器製造が米国にとっては戦争をしかけるレッドラインになると分析。だが、イスラエルはこれより堪え性がない。目下のところ、イスラエルがレッドラインと想定しているのは、イランが核兵器を製造できる材料を持っていることだ。言い換えれば、イスラエルはイランが今年の春には十分な濃縮ウランを貯蔵し終わり、核弾頭の製造が可能になると予測している。

＞パネッタ米国防長官は先日、「イランはおそらく1年前後で核弾頭を製造し、1―2年以内に核弾頭の発射装置を開発するだろう」と発言している。米国は、軍事衝突も想定に入れた“すべての手段”を使ってイランが核兵器を持つことを阻止するだろう。
【サーチナ／2月3日(金)18時8分配信】


＜総ての手段＞を使って。

真綿で首を絞められる様なイランとしては、精一杯の強がりを言わざるを得ない。


▶イランは圧力に屈せず、制裁や脅迫には報復＝ハメネイ師（ローター／見出し）

＞イランの最高指導者ハメネイ師は３日、イランは核開発計画を断念するよう迫る国際圧力に屈することはないと述べるとともに、欧米が支持するイラン産原油の輸入禁止や同国に対する攻撃の脅迫には報復も辞さないと警告した。

＞礼拝者への演説を国営テレビが生中継で伝えた。

＞米メディアは２日、パネッタ米国防長官が、イスラエルがイランの核兵器開発を阻止する目的で４月にもイランを攻撃する可能性が高まっていると考えている、と報じていた。

＞ハメネイ師は「イランを脅迫し、イランを攻撃すれば、米国に危害が及ぶことになる。制裁は、核開発を続けていくわれわれの決意に何ら影響しない。原油輸入禁止や戦争の脅迫に対抗し、われわれにも適切な時期に実行できる独自の脅迫手段がある」と語った。

＞「シオニスト体制（イスラエル）に立ち向かい、戦うことを望む国やグループを支持し、援助すると言うことに恐れはない」とも述べた。
【ロイター／ 2月3日(金)21時47分配信】


ご存知の通り、イランはアラブ国家では無い。

彼等は『ペルシア人』であり、古に軍事と文化ともに栄華を極めた強大な国家を築いていた民族の末裔である。

イスラム教を国教とし、国民への影響力は大統領より＜アヤトラ（宗教指導者）＞の方が、ずっと大きい。


しかし、アラブのイスラム原理国家と違って、「文明的」な国家なのだ。

女性が素顔を晒して町を歩いても、何も罰される事は無い。
男性運転手のタクシーに、女性独りで乗る事も自由である。
女性の社会進出は、中東アラブ諸国の比では無い。

敵性ユダヤ資本のコカコーラすら、普通に売られている。


何しろ「アラブの野蛮な民族」とは違うと言う、強烈なプライドを持っているのである。

アヤトラ達の中にあっても「最高指導者」と見なされているハメネイ師は、エジプト民衆の「反政府デモ」を賞賛して来た。


そのイランは、中東に置ける欧米の身勝手な行動を散々目にして来て、欧米、特にアメリカの横暴さに対しては、激しい憎悪を隠そうとはしない。

いまのアハマディネジャド大統領は、３５年前の「駐イランアメリカ大使館」占拠事件の時の実行グループの、若者達のリーダーの一人であった位で、反米意識には筋金が入っている。


さらに、中東の複雑怪奇な政治バランスと経済的競争環境の中にあって、必ずしも「アラブ側」の全面的支持を受けている訳では無い。

その上、『イスラエル』と言う狂犬が身近に控えて「綱渡り」的外交を求められる環境に有って、「核武装」を急いで来た。

同盟国であったアメリカに依るイラクの侵攻は、彼等の「自主独立軍備」の必要性に、拍車をかけたのだ。

「既に核兵器を保有している国」だけが合法で、その彼等が、これから核武装をしたい国の事を非難する、という理屈を彼等は認めない。

イラクに次ぐ、アフガニスタンやパキスタンの情勢を見せられるに付けて、警告を受けようと、非難されようと、自主防衛の為の核武装の必要性は、反比例的に高まって行った。

何しろ、イスラエルは少しでも油断すれば、即座に攻めて来る。

『先制攻撃』が唯一の戦略である国なのだ。
しかも強力に。

これまで、イランの核施設を、何度攻撃された事か。
イスラエル機による、爆撃機の国境侵犯に依る爆撃で。

これまで、イランの原子力科学者を、何人暗殺された事か。
潜入した＜ モサド（特殊部隊）＞による自国内での作戦で。


そう言う背景にあって、アメリカは「北風外交」を止めようとはしない。
むしろ、圧力をドンドン高めて締め付けて来る。

政治経済が複雑に絡み合って、アメリカの影響力を排除出来ない、ヨーロッパや、日本その他『親米諸国』を焚き付けて、イランの封じ込めを目論んで来た。

以前より、EUによる「イラン産原油」の禁輸措置の発効する、今年４月１日をもって、開戦になだれ込むであろうと言う見方は、かなりの確立で支持されてきたが、いよいよその「スイッチ」をイスラエルが押す事すら、決まって来た様だ。

何しろ、アメリカ大統領選挙の始まる前、というタイミングを計る必要が有る。



そして、単純な「アメリカ軍に依るイラン侵攻」という形は取らない。
イラクの二の舞になってしまう。

アメリカ国民も、さすがにそれは許さないだろう。


そこで、「イスラエル」対「イラン」及び、それに続く『第六次中東戦争』に持って行く必世が有る訳なのだ。

中東戦争と言う事になれば、石油の値上がりは火を見るより明らか。
それに引きずられて、あらゆる物価が高騰する。

勿論株価もドルも。

アメリカの、最も望む方向である。

そうなれば、『中東和平』の田目に参戦すると言う「大義名分」が立ち、国民の支持を受けて、堂々と戦争が出来ると言う物だ。

アメリカ政府の、最も望む方向である。

青のアメリカ政府を左右する、ユダヤ系国際金融機関や、コングロマリットの、最も望む結果なのである。



そして、その尻馬に乗るのが、日本外交の恒である。

八十数年前に日本画アメリカから受けた仕打ちを、今日本はアメリカの為に、率先して実行しようとしている。


▶イラン制裁：「最終的結論へ進展」日米実務者協議（毎日／見出し）

＞日米両政府は２日、米国務省内で核開発を続けるイランへの金融制裁を巡る２回目の実務者協議を行った。外務省の上村司・中東アフリカ局審議官は終了後、記者団に対して「最終的な結論に向けて進んでいる」と説明。

＞米国防権限法は、原油代金決済などでイラン中央銀行と取引のある外国銀行について米銀との取引を禁じ、事実上、米金融市場から締め出すことが柱。イランの主要な外貨収入源を断つことで、核開発を断念させることを狙う。日本は同法によるメガバンクなどへの制裁回避のため、現在、原油調達の約１割を占めるイラン産の輸入削減を迫られている。輸入量をどれだけ削減するかが焦点。

＞日本側は今年１月の初回協議に続き、２日の協議でも過去５年間にイラン産原油の輸入量をすでに約４割削減した実績を強調。大幅な追加の輸入削減なしで、邦銀を制裁対象から外すよう求めたと見られる。
【毎日新聞／2月3日10時44分配信】


先日も書いたばかりだが、改めて言いたい。

「イランと日本の付き合いは長く、友好的である。日本の社会に取ってイラン石油は不可欠である以上、禁輸政策には加担出来ない」

と言えば、最高にかっこいいのに。

独立主権国家としての「本物の外交」として、認めさせる事が出来るのに。
相も変わらず、米国出先の代官としての発想しか出来ない。

オームどころの騒ぎでは無い「洗脳」されっ振りである。

とにかく、日本の官僚と政治家は、あまりに世界の現場の事を知らなさすぎるのだ。


パレスティナの置かれた惨状と、イスラエルの非道な仕打ちを見て、その「イスラエル」という現実的脅威に対して、イランが急ぐ核開発の事情を分らなさすぎる。


先日も書いた。

私は「非戦論者」であります。
「非核論者」でもあります。

平和憲法を守りたい。

地上から戦争と核兵器とを無くしたい。
勿論原発も。


日本政府が、もし「そのような哲学」でイランを非難しているのであれば、私も異は唱えない。

しかし、福島での原発事故にも拘らず、「原子力発電依存を止める」と言い出さない日本政府に、イランを非難する資格は無い。

日本国民の多くを「放射能被曝」に晒させ続けながら、東電は安泰に存続を許され、あまつさえ「原発」をトルコやその他に輸出しよう、等と言う厚顔無比なる日本政府に、イランを「制裁」する資格等、何処にも無い。


アメリカは、アフガンからの撤退の前倒しを発表した。

着々と「次」に備え始めている。

それに伴って、ドルの低下と株価の低迷、国内失業率の高騰、貧困率の増大、反裕福層のデモ行動の頻発、などなどアメリカは経済の再建が、急務中の急務なのだ。

本来ならば「戦争どころでは無い」筈なのだが。


アメリカと言う国家だけは、実に特殊な国家であり、国の経済が傾くと常に戦争を仕掛けて来た。

戦争立国アメリカ合衆国。

大学や研究機関の研究活動は、その成果が軍需に生かされる事に依って、高額の研究費をあてがわれて来た。

医学も、薬学も、物理学も、化学も、エレクトロニクスも航空宇宙技術も、何もかも総ての最先端の分野の、活発なる発明発見が常に最先端の軍事技術の開発に、生かされて来た。

NASAの宇宙事業も、最新鋭軍事技術と表裏一体を成している。

今や彼等は、居ながらにして世界中の隅々まで「高感度カメラ」搭載の宇宙軍事衛星に依って監視されており、必要であれば独りの人物がベンチに座って読んでいる新聞記事すら、明瞭に映し出せるのだ。

コンクリートの壁の奥の会話すら、傍受出来る技術を持っている。

地球上の、あらゆる電話の通信は、毎日何百億の会話の総てが記録され、必要に応じて再生傍聴出来るのだ。

世界中に飛び交っているメールも、その気になれば総てチェック出来る可能性を持っている。


そんな彼等の、これからの戦争は「海兵隊」の投入等では無い。
大量の戦車隊の派遣でもない。

無人機に依るピンポイント攻撃で、一撃必殺で対象をしとめようとする。

電子情報戦が、主体なのだ。

取り敢えずの地上戦は、「現地」に任せておけば良い。


そして、今回の「現地」とは『イスラエル軍』である。


イスラエル自身も、相当高度な電子情報戦のシステムを所有している。

『モサド』という、高度な突撃作戦専門の特殊部隊も、持って居る。

勿論、近中距離ミサイルに至っては、周辺イスラム諸国のそれとは精度が違う。

そのイスラエルに「露払い」をやらせれば、戦争の成否は最初から９割方は決まっている、と言っても言い過ぎでは無い。


イランは、最後まで「国民を鼓舞するため」にも徹底抗戦を訴え続けるだろう。


そして、開戦が１００％避けられないとなった時に、テヘランは核開発の放棄を提案するかもしれない。

実際に戦争が始まってしまえば、「第二のイラク」になる事は、火を見るよりも明らかなのだから。

政府は現実を見る。


しかし、ハメネイ師以下、宗教指導者達が果たして「悪魔に膝を屈する」屈辱を受け入れるのか…？

これだけは、戦争への道程の成り行き次第であって、今の時点では第三者には推測等出来よう筈は無い。


いずれにせよ、開戦となったら犠牲者は住民達である。


中東における、市民の対イスラエルの憎悪は、現地に居ないと理解出来ないであろう。

地下シェルターの作戦戦略室で、コンピューターの情報をモニターで見ながら戦略を立てる側には、理解出来ない事なのだ。

だからこそ、アメリカは戦争を仕掛ける。

現地事情を理解しないから。



▶パレスチナ：国連事務総長にガザで「靴投げ」（毎日／見出し）

＞中東歴訪中の潘基文（バン・キムン）・国連事務総長を乗せた車両が２日、パレスチナ自治区ガザでパレスチナ住民約４０人に取り囲まれ、靴や石を投げつけられる騒ぎがあった。

＞ＡＰ通信によると、デモ隊はイスラエルの刑務所に収容されているパレスチナ囚人の家族ら。

＞イスラエルからガザ地区に入った事務総長の車両に「イスラエルびいきはやめろ」などと詰め寄ったが、パレスチナ治安当局に排除された。

＞アラブ社会で、靴を投げつけたり振り上げたりする行為は最大限の侮辱を意味する。
【毎日新聞／2月3日19時07分配信】



この出来事には、パレスティナの難民達が、自分達の窮状とイスラエルの非道さを訴えたくて、潘基文事務総長に面会を申し入れて、拒否されていた、と言う背景が有った。

韓国人である潘基文は、自分達が『アジア』と言う＜第三世界＞に属している事を、とっくに忘れてしまったらしい。

アジアでありながら、欧米のつもりになっても、欧米からは「欧米」と認められる事はあり得無く、欧米以外からは「裏切り者」としか見て貰えない事を、肝に命ずる必要が有る。

国際機関の長などの地位に就けば、なおさらの事である。


２０世紀後半から続く「世界の悲劇」は、欧米ですら諌められないアメリカを、欧米以外で、諌められる存在が居なかった、と言う事だろう。


少なくとも、６５年以上経済的にも外交的にも尽くし続けて来た、日本こそ、その立場に立てる筈なのであった。

短期間では有ったが、＜EU＞と＜アメリカ＞と＜日本＞と言う、世界の三極と考えられた時期も有った。

そのような位置に居た日本こそが、アメリカの「真の友人」として、是々非々を伝える役割を、担える筈であった。

霞ヶ関が出しゃばらなければ、そう出来る筈であった。

その為の「政権交代」ででも有った筈である。


EUも、イラン戦争を睨みながら、新防衛戦略を練り始めた。

ミサイル防衛システムの構築と並んで、「無人機」の配備も決めた。

ただ、フランスが主唱していた、「ヨーロッパ独自開発」の無人機は、急場に間に合わない以上、アメリカ製の購入を決定した。

しかし「アメリカ製の購入に頼っていると、独自技術の衰退を招く」というフランスの主張は聞き入れられ、欧州共同開発は続けられる。


日本は、何故「自主独自」を貫けないのだろうか。

勿論、軍事面に置いては、これまで「憲法上の制約」で、自主防衛も自主開発も、不可能であった。

しかし、今や「戦車」も「潜水艦」も世界最先端の物を自前で作っている。

「ステルス戦闘機」だって、独自開発すれば良いでは無いか。

兵器は「大量製造」が出来なければ、黒字にはならない産業である。

武器輸出に制限の有る日本は、高性能兵器を開発しても、きっとペイしないだろう。

しかし、アメリカ製の兵器を買わされるにしても、その開発費の相当部分を負担させられて、技術移転は行われない事も覚悟しなければならないなんて条件を（喜んで）飲むくらいならば、自主開発しても国民はそれ程怒るまい。

そして、兵器開発に依てもたらされる技術を、民生品に生かして、ハイテク商品を次々と世界に売りさばけば良いのだ。


アメリカ帝国の戦争のお先棒を担ぐのは、イスラエルだけで充分だ。