国民の生活が「第一に犠牲に」出来るのだ。
象徴的な二つのニュースが眼に留まった。
▶１２年度介護保険改正、利用者負担引き上げ検討（読売新聞／10月27日(水)3時4分配信）
分かりやすい話だ。
▶社会保障改革で検討本部＝28日にも初会合―政府・与党（時事見出し）
＞政府・与党は26日、税と社会保障の一体改革を検討するため、菅直人首相を本部長とする「政府・与党社会保障改革検討本部」を新設することを決めた。
＞同本部のメンバーは仙谷由人官房長官、玄葉光一郎国家戦略担当相ら関係閣僚。
はっは！
分かりやすい！
＞財源確保のため消費税率引き上げも議題となる見通しだ。
年内に改革の方向性を取りまとめ、野党に実現に向けた協議を呼び掛ける。
実に解りやすい。
そして一方では。
▶自粛していた企業献金、民主が一部受け入れ再開（読売見出し）
＞民主党は２６日、自粛していた企業・団体献金の受け入れを一部再開することを決めた。
＞岡田幹事長が同日の常任幹事会に報告した。党の財政の安定化が狙いとみられる。
＞民主党は２００９年の衆院選政権公約（マニフェスト）で、企業・団体献金の廃止を打ち出す一方、法改正されるまでは、１件１億円以上の公共事業を受注している企業などからの献金は受け取らない方針を示していた。
＞今年１月からは、当時の小沢一郎幹事長のもとで、自粛対象を１件１億円未満も含めたすべての企業などに広げていた。
【読売新聞／10月27日(水)1時24分配信】
いやあ、分かりやすい話である。
国民の味方は誰だ？
国民の敵はだあれ？
そして、打てば響くが如きフォローが入る。
▶民主の献金解除を歓迎＝経団連会長（時事見出し）
＞日本経団連の米倉弘昌会長は26日、富山市で記者会見し、民主党が企業・団体献金の受け入れ自粛の一部解除を決めたことについて「政治献金は個人や企業にとって社会的責任の一つだ。民主党が献金を受けるのであれば、ルールに沿って行うのはやぶさかでない」と述べ、歓迎する意向を表明した。
【時事通信／10月26日(火)23時0分配信】
「政府民主党と担当省庁と経団連とマスコミ」の４人５脚は、健在なり。
そう言えば、霞ヶ関に洗脳されている首相の、相も変わらぬ自主性の無さを暴露した「突出した勘違い」と、取り巻きの執行部および閣僚達の未熟さを伝えるニュースも有った。
▶中国もＴＰＰ参加に関心、日本「置き去り」懸念（読売見出し）
＞ＴＰＰの関係国が１１月９日に行う事務レベル協議に、中国が参加の意向を示した。日本国内では、農業自由化に反対する声が根強く、調整が難航しており、日本が参加できないまま中国が加わった場合、世界経済の中で日本が埋没しかねないとの懸念も出ている。
＞日本は２５日にインドとのＥＰＡ締結に合意したが、コメなどの重要な農産品は関税撤廃の例外だ。ＴＰＰへの参加は農業の自由化が前提になるため、国内調整が難航している。
＞米国務省のカート・キャンベル次官補は２５日、ワシントンでの講演で、日本がＴＰＰ参加の検討を進めていることについて、「非常に歓迎する」と述べた。
【読売新聞／10月27日(水)3時4分配信】
▶食料自給率14％に低下＝GDPは2兆～3兆円増―TPP試算（時事見出し）
＞政府は26日までに、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に日本が参加した場合の影響について、関係府省が行った試算状況をまとめた。
＞農林水産省は国内農業生産が減り、食料自給率（カロリーベース）が現在の40％から14％に低下すると試算。
やった！
＞一方、内閣府は実質GDP（国内総生産）を2兆～3兆円余り押し上げるメリットがあると推計した。
＞農水省の試算では、TPP参加で農業生産額全体の5割近い約4兆1000億円が減少するだけでなく、洪水防止など農業が果たす多面的機能にも3兆7000億円相当の損失が出るとしている。
＞これに対して経済産業省は、参加しない場合、GDPに8兆円を超える将来損失が生じると予測している。
計算の根拠は、常に示されない。
地方空港を創るときの「利用旅客数」のどんぶり勘定と同じですな。
＞各府省の試算は食い違っており、政府内の調整を急ぐ必要がありそうだ。
【時事通信／10月27日(水)1時26分配信】
かの「松下政経塾優等生」前原外務大臣どのが宣わく。
「GDPのわずか１，６％に過ぎない農水産を保護する事で、日本の産業を犠牲にする訳にはいかない」
偉いなあ。
よくぞそこまで「言いにくい事をはっきりと」言える物ですね。
その通りですとも。
食料自給なんて「タワゴトに惑わされて」大局を誤ってはならないのですよ。
世界的不順気候と農作物の不作の流れの中で、食料品の輸出抑制に傾きつつ有る世界的傾向の中で、諸外国は「自国民の分」を後回しにしても、日本にはちゃんと輸出してくれますとも。
あるいは、アメリカみたいに、自国民には法的に使用を認めていない農薬を大量に振りまいた農作物を、一括処理出来る唯一の相手国「ニッポン」には、積極的に輸出して下さいます。
汝臣民、アメリカの農民を救わねばならんゾ！
ロシアが穀物輸出を規制すれば、その分中国や米豪欧に頼らざるを得ない国々も出て来て、その分「日本向け」の輸出に影響が出る、なんて事は一切有りません。
万一国際紛争（要するに戦争ですね）が勃発しても、敵国が「敵陣営には食料を輸出しない」等と言う事は、絶対有りませんからご安心下さいまし。
日本の食料事情は、安泰。
めでたし。
そんな事よりも。
『環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）』に参加しないと、世界から「置いてきぼり」を喰っちまう。
そんな事が出来る筈が無いでは無いか。
世界から遅れてしまうゾ。
日本人は、平民であろうが、霞ヶ関エリート様達であろうが、「置いてけぼり」が、何より怖いので有ります。
「赤信号、皆で渡れば怖くない」は、真実では無い。
「赤信号、皆と渡らないと怖い」が、真実なのです。
自己は形成されて居りませぬ。
とにかく、誰かと、皆と、一緒でなければ「怖いのです」よ。
自己では無く、他人の動向。
それ、遅れるな！
だって、ご主人様も褒めて下さるんだから。
▶日本のＴＴＰ参加検討、非常に歓迎＝米国務次官補（ロイター／10月26日(火)6時18分配信）
てな訳で、我が祖国は、国民の尊い（そして当然の）犠牲のもとに、国が栄えて行かねばならんのだ。
▶＜高齢者医療＞７０～７４歳、自己負担２割に 厚労省が概要（毎日新聞／10月25日(月)20時31分配信）
▶７５歳未満保険料は最大７万円増…新高齢者医療（読売新聞／10月25日(月)23時1分配信）
▶新高齢者医療制度 １５年後の保険料は？ 会社員９万４０００円負担増（産經新聞／10月26日(火)7時56分配信）
出てくるは、出て来るは。
見事としか言いようが無いです。
「万骨枯れて一将成る」と申します。
仙谷カンボーチョーカン殿。
実に見事なお手並みです。
こいつら、どうしてくれよう！
象徴的な二つのニュースが眼に留まった。
▶１２年度介護保険改正、利用者負担引き上げ検討（読売新聞／10月27日(水)3時4分配信）
分かりやすい話だ。
▶社会保障改革で検討本部＝28日にも初会合―政府・与党（時事見出し）
＞政府・与党は26日、税と社会保障の一体改革を検討するため、菅直人首相を本部長とする「政府・与党社会保障改革検討本部」を新設することを決めた。
＞同本部のメンバーは仙谷由人官房長官、玄葉光一郎国家戦略担当相ら関係閣僚。
はっは！
分かりやすい！
＞財源確保のため消費税率引き上げも議題となる見通しだ。
年内に改革の方向性を取りまとめ、野党に実現に向けた協議を呼び掛ける。
実に解りやすい。
そして一方では。
▶自粛していた企業献金、民主が一部受け入れ再開（読売見出し）
＞民主党は２６日、自粛していた企業・団体献金の受け入れを一部再開することを決めた。
＞岡田幹事長が同日の常任幹事会に報告した。党の財政の安定化が狙いとみられる。
＞民主党は２００９年の衆院選政権公約（マニフェスト）で、企業・団体献金の廃止を打ち出す一方、法改正されるまでは、１件１億円以上の公共事業を受注している企業などからの献金は受け取らない方針を示していた。
＞今年１月からは、当時の小沢一郎幹事長のもとで、自粛対象を１件１億円未満も含めたすべての企業などに広げていた。
【読売新聞／10月27日(水)1時24分配信】
いやあ、分かりやすい話である。
国民の味方は誰だ？
国民の敵はだあれ？
そして、打てば響くが如きフォローが入る。
▶民主の献金解除を歓迎＝経団連会長（時事見出し）
＞日本経団連の米倉弘昌会長は26日、富山市で記者会見し、民主党が企業・団体献金の受け入れ自粛の一部解除を決めたことについて「政治献金は個人や企業にとって社会的責任の一つだ。民主党が献金を受けるのであれば、ルールに沿って行うのはやぶさかでない」と述べ、歓迎する意向を表明した。
【時事通信／10月26日(火)23時0分配信】
「政府民主党と担当省庁と経団連とマスコミ」の４人５脚は、健在なり。
そう言えば、霞ヶ関に洗脳されている首相の、相も変わらぬ自主性の無さを暴露した「突出した勘違い」と、取り巻きの執行部および閣僚達の未熟さを伝えるニュースも有った。
▶中国もＴＰＰ参加に関心、日本「置き去り」懸念（読売見出し）
＞ＴＰＰの関係国が１１月９日に行う事務レベル協議に、中国が参加の意向を示した。日本国内では、農業自由化に反対する声が根強く、調整が難航しており、日本が参加できないまま中国が加わった場合、世界経済の中で日本が埋没しかねないとの懸念も出ている。
＞日本は２５日にインドとのＥＰＡ締結に合意したが、コメなどの重要な農産品は関税撤廃の例外だ。ＴＰＰへの参加は農業の自由化が前提になるため、国内調整が難航している。
＞米国務省のカート・キャンベル次官補は２５日、ワシントンでの講演で、日本がＴＰＰ参加の検討を進めていることについて、「非常に歓迎する」と述べた。
【読売新聞／10月27日(水)3時4分配信】
▶食料自給率14％に低下＝GDPは2兆～3兆円増―TPP試算（時事見出し）
＞政府は26日までに、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に日本が参加した場合の影響について、関係府省が行った試算状況をまとめた。
＞農林水産省は国内農業生産が減り、食料自給率（カロリーベース）が現在の40％から14％に低下すると試算。
やった！
＞一方、内閣府は実質GDP（国内総生産）を2兆～3兆円余り押し上げるメリットがあると推計した。
＞農水省の試算では、TPP参加で農業生産額全体の5割近い約4兆1000億円が減少するだけでなく、洪水防止など農業が果たす多面的機能にも3兆7000億円相当の損失が出るとしている。
＞これに対して経済産業省は、参加しない場合、GDPに8兆円を超える将来損失が生じると予測している。
計算の根拠は、常に示されない。
地方空港を創るときの「利用旅客数」のどんぶり勘定と同じですな。
＞各府省の試算は食い違っており、政府内の調整を急ぐ必要がありそうだ。
【時事通信／10月27日(水)1時26分配信】
かの「松下政経塾優等生」前原外務大臣どのが宣わく。
「GDPのわずか１，６％に過ぎない農水産を保護する事で、日本の産業を犠牲にする訳にはいかない」
偉いなあ。
よくぞそこまで「言いにくい事をはっきりと」言える物ですね。
その通りですとも。
食料自給なんて「タワゴトに惑わされて」大局を誤ってはならないのですよ。
世界的不順気候と農作物の不作の流れの中で、食料品の輸出抑制に傾きつつ有る世界的傾向の中で、諸外国は「自国民の分」を後回しにしても、日本にはちゃんと輸出してくれますとも。
あるいは、アメリカみたいに、自国民には法的に使用を認めていない農薬を大量に振りまいた農作物を、一括処理出来る唯一の相手国「ニッポン」には、積極的に輸出して下さいます。
汝臣民、アメリカの農民を救わねばならんゾ！
ロシアが穀物輸出を規制すれば、その分中国や米豪欧に頼らざるを得ない国々も出て来て、その分「日本向け」の輸出に影響が出る、なんて事は一切有りません。
万一国際紛争（要するに戦争ですね）が勃発しても、敵国が「敵陣営には食料を輸出しない」等と言う事は、絶対有りませんからご安心下さいまし。
日本の食料事情は、安泰。
めでたし。
そんな事よりも。
『環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）』に参加しないと、世界から「置いてきぼり」を喰っちまう。
そんな事が出来る筈が無いでは無いか。
世界から遅れてしまうゾ。
日本人は、平民であろうが、霞ヶ関エリート様達であろうが、「置いてけぼり」が、何より怖いので有ります。
「赤信号、皆で渡れば怖くない」は、真実では無い。
「赤信号、皆と渡らないと怖い」が、真実なのです。
自己は形成されて居りませぬ。
とにかく、誰かと、皆と、一緒でなければ「怖いのです」よ。
自己では無く、他人の動向。
それ、遅れるな！
だって、ご主人様も褒めて下さるんだから。
▶日本のＴＴＰ参加検討、非常に歓迎＝米国務次官補（ロイター／10月26日(火)6時18分配信）
てな訳で、我が祖国は、国民の尊い（そして当然の）犠牲のもとに、国が栄えて行かねばならんのだ。
▶＜高齢者医療＞７０～７４歳、自己負担２割に 厚労省が概要（毎日新聞／10月25日(月)20時31分配信）
▶７５歳未満保険料は最大７万円増…新高齢者医療（読売新聞／10月25日(月)23時1分配信）
▶新高齢者医療制度 １５年後の保険料は？ 会社員９万４０００円負担増（産經新聞／10月26日(火)7時56分配信）
出てくるは、出て来るは。
見事としか言いようが無いです。
「万骨枯れて一将成る」と申します。
仙谷カンボーチョーカン殿。
実に見事なお手並みです。
こいつら、どうしてくれよう！
１０．２４司法へNo!デモが決行されました。私としては一刻も早く最高裁裁判官国民審査で全員不信任投票してやりたい。
そのためには一刻も早い解散総選挙が必要です。40～50人程度で離党して新党結成し内閣不信任決議案を衆院本会議に提出すれば、菅内閣を信任する野党は総選挙で勝てないから残りの民主党以外は全党が不信任案賛成可決せざるを得ないでしょう。
いまやったほうが結果的に予算も早く決まるでしょうし。
高知白バイ事故で最高裁冤罪被害を生身に受けた片岡氏の名誉回復のためにも、ぜひ直接国民審査で最高裁を不信任懲戒罷免してやりたいのです。
子孫に託す日本の国土から腐りきったインチキ司法制度を一掃するまで何度でも国民審査で懲戒してやるぞというのが枯れ薄の私の雑草魂です。
そんな私にとっては、政権奪取目的ではなく正義の国にするためにだけ政局を起こすかどうかが、小沢氏を彼の師田中角栄氏のように他人のために井戸を掘る勇気ある人として最後まで尊敬できるかどうかの分かれ目となります。
しかし、権力亡者からしてみれば、司法改革する必要なし！ でしょ？
こんな便利な道具はないですよ。手に入れた便利な道具を壊すわけない。いったん手に入れれば、敵対政治家や庶民は皆歯向かえませんから。真っ白な小沢をここまで追い込む魔法の力。小沢より説明できぬことを抱えた政治家が野党にたくさんいるでしょうから、小沢をいじめておけば、与党対策であり、野党対策なんでしょ、きっと。
政治家がこの道具を与えられる条件は一つ。一般国民のために働かぬこと。既得権益層のしもべであること。
なんとか、この自民時代から続く恐怖政治を変えたいものです。民主党に期待しましたが、ミイラ取りがミイラになっちゃいましたね。
はやる気持ちは、私も同じです。
ただ、解散総選挙までは出来るでしょうが、その後がどうなるかが、展望が描けないのが悩みの種です。
総選挙になって、何処に（誰に）投票します？
受け皿が無い。
小沢党は、小人数で、選挙資金も潤沢では無い為、全選挙区に候補者を立てられる筈も無く、よしんば離党時にかなりに数が付いて出ても、一人で戦える力のある代議士はまだまだ少ない。
従って有力政党がないまま、昔以上に「地域の縁故」と「人間関係」とで当選する代議士が増える。
数十人から百人くらいの政党の群雄割拠でしょう。
比較第一党が自民党になる可能性すら有り、「連立のやり方次第」の政権、と言う事になりませんでしょうか？
民主党政権を潰した後、がより大切です。
いっそのこと、小沢強制起訴裁判をやって、検察の無法さ、審査会を含む司法の暗部を国民の前にさらけ出した後の方が、『最高裁判事審査』も批判票が集まりやすくなる、と思うのです。
今、解散総選挙で「判事審査」をやっても、９０％の国民は「○」を付けそなう気がします。
＞判検交流にヤメ検弁護士。裁判所と検察は、随分と麗しき友情で結ばれてるようですね。
正にその通り！
＜起訴→有罪→求刑の８割程の量刑＞とオートマティックに決まっている様な物なら、本当に「コンピューター処理」すれば良いですよね。
裁判所や判事は無駄。
事業仕分けの対象でしょう。
大賛成です。
かくして、２１世紀の「IT 独裁国家」が成立！
＞数十人から百人くらいの政党の群雄割拠でしょう。
＞比較第一党が自民党になる可能性すら有り、「連立のやり方次第」の政権、と言う事になりませんでしょうか？
以下は阿修羅にあった意見ですが私も基本的に同感です。
＞小政党にとっては、政局的にも反小沢より親小沢の方が良い。
＞
＞自民や民主現主流派と一緒になって反小沢を唱えても埋没するだけ。
＞それより、反小沢陣営と一線を画しておく方がチャンスが生まれる。
＞大義名分が立てば一気に親小沢派がつくからだ。
選挙になれば菅残党民主はマニフェストで１．消費税増税 ２．普天間着手推進 ３．政党助成金復活 等々、いま権力ずくでやっている政策そのもので戦うしかありません。
誰も投票しないでしょうね。総選挙後に菅民主残党はかつて岡田党首で惨敗した以上にちっぽけな泡沫政党と化し、誰も連立しようなどと考えないでしょう。
他の可能性も検討するまでもなく、「菅民スはすでにしんでいる」のではないでしょうか？
菅内閣が今やってることはみな国家統治を崩壊させる早急にやめさせるべき政治的禁忌事項ばかりだから、緊急停止の解散総選挙が必要だと思います。
「司法改革」は民主国家の土台ですよね。
三権分立とやらを、無邪気に信じていた方にも疑問符が付けられて当然なのでしょうが、国民を長きに渡って日本を『民主主義国家』と信じ込ませていた「システム」も凄いですね。
民主党に期待した我々は、結果として、当時の民主党の看板に期待したのでしたね。
そして、その看板がかくもたやすく付け替えられる物だとは、思っても居なかった。
更に、看板が付け替えられたとたんに、かくもたやすく実態までが変わってしまうとは、夢想だにしていなかった。
「民主党は政権担当能力は無い」という小沢氏の言葉も納得ですが、民主党員達自身が、その事を実感せず、その為に何をな実だならぬか、を考えようともしなかった事が、一番の見立て違いであった訳ですかね。
小人堪え難く、救い難し。
＞小政党にとっては、政局的にも反小沢より親小沢の方が良い。
＞自民や民主現主流派と一緒になって反小沢を唱えても埋没するだけ。
＞それより、反小沢陣営と一線を画しておく方がチャンスが生まれる。
＞大義名分が立てば一気に親小沢派がつくからだ。
そうだと良いのですが。
可能性の範囲のどちらの縁に立って見るか、で見通しはずいぶん開きが出てしまいますね。
通常私はかなり楽天主義なのですが、この点に間しては、慎重になりすぎの傾向に有ります（今のところは）。
＞選挙になれば菅残党民主はマニフェストで１．消費税増税 ２．普天間着手推進 ３．政党助成金復活 等々、いま権力ずくでやっている政策そのもので戦うしかありません。
そうだと、我々に取っては良いのですが、何しろ＜あの＞仙谷菅ですから、きっと「美辞麗句」を連ねてマニフェストを創って来そうか気がします。
代表選の演説みたいに、相手有利をパクるのが専門ですから。
嗚呼、悩みは尽きない。
もう敵も味方もわからなくなって誰彼かまわずヒステリックに攻撃しているので、早期発症認知障害（健忘症）罹患者の病期中に往々にして見られるパニック症候群発作に起因する他者攻撃性の急性増悪が疑われます。
官房長官病気なら無理しないで緊急入院したほうがいいかも。替わりはいくらでもいますから。
>>http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/senkaku/?1288181948
> 仙谷由人官房長官は27日午後の記者会見で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像について、同日朝に菅直人首相とともに視聴したことを明らかにした。その上で、その内容に関し「（中国人船長の）逮捕状請求、拘留の罪となるべき事実が分かるビデオだ」と強調した。
おいおいこれが本当なら那覇地検は国内で起訴すべき犯罪者を「独断で」外交判断で国外へ脱走させたことになる。一司法公務員に過ぎない検事としては、わが国の司法と外交に対する反逆に等しい行為になるじゃないか。＞明らかに有罪の犯罪者を処分保留で海外まで密航（非公式だから）させた。
こんな新聞発表して、仙谷由人官房長官はまたもや法律をもてあそんで公衆の面前で那覇地検次席検事にスパイ容疑をかけようとでもいうのかね？