ローマは永遠に有らず。盛者必滅は世の習い。それでも対米隷属に終始するニッポンは永遠の奴隷。

政治家。
官僚。
財界。
＋
マスコミ。


総てが、アメリカ合衆国の「保護領」としての寵愛を得る為に、汲々としている国。
それが、ニッポン。


▶野田首相所信表明（五）新たな時代の呼び掛けに応える外交・安全保障（産経見出し）

＞（日米同盟の深化・発展）

　日米同盟は、わが国の外交・安全保障の基軸であり、アジア太平洋地域のみならず、世界の安定と繁栄のための公共財であることに変わりはありません。

　半世紀を越える長きにわたり深められてきた日米同盟関係は、大震災での「トモダチ作戦」を始め、改めてその意義を確認することができました。首脳同士の信頼関係を早期に構築するとともに、安全保障、経済、文化、人材交流を中心に、さまざまなレベルでの協力を強化し、２１世紀にふさわしい同盟関係に深化・発展させていきます。

　普天間飛行場の移設問題については、日米合意を踏まえつつ、普天間飛行場の固定化を回避し沖縄の負担軽減を図るべく、沖縄の皆様に誠実に説明し理解を求めながら、全力で取り組みます。また、沖縄の振興についても、積極的に取り組みます。
【産經新聞／9月13日(火)15時34分配信】


日米同盟は、我が国の外交・安全保障の基軸であり、「アジア太平洋地域のみならず、世界の安定と繁栄の為の公共財である」ことが、変わらない。

というより、それしか考えられない。
そんな風な、政治風土に固化されてしまっている。



アメリカと言う国が、９.１１の１０周年以後変わり始めた。

「世界の全てが、米国の望む方向で動く、と思い込んでいた」
「世界中が、アメリカを嫌っているらしい」
「今や、アメリカは世界のリーダーではない」

アメリカ人達が、そんな事を考え始めて来たらしい。

自分達の、経済力に自信をなくし始めているらしい。

しかし言い換えると、これから増々「各国に」自分達の我が儘のお遊び代を、負担させる分が増えるぞ、と言う事に他ならない。


▶米共和党候補 懸命のアピール（NHK タイトル）

＞支持率でトップに立つペリー・テキサス州知事が、「知事に就任して以来、非常に厳しい経済状況にあっても１００万人の雇用を創出した」と述べ、みずからの実績を強調しました。

＞２位につけるロムニー前マサチューセッツ州知事は、ティーパーティーが強く反対するオバマ大統領の医療保険改革について、「私が大統領になれば、その初日に、各州に対してこの制度から外れる権利を与える」と宣言しました。

＞２人を追うバックマン下院議員も「私は、政府の債務上限引き上げに反対した数少ない１人だ」と述べて、ティーパーティーの支持を集めようと懸命に訴えました。
【NHK ニュース／9月13日 15時43分】


ペリー氏は、オバマ大統領が莫大な経済復興関連の予算を投入しながら、「只の一人も（ゼロ）雇用を増やさなかった」と、激しく非難していた。

確かに、アメリカの雇用問題は深刻な様だ。

そして、リーマン・ショック以来の経済の衰退は、ドルの地滑り的下落傾向と相まって、アメリカ人自身に、かなりの「思考形態の転換」を、呼び起こしている。



▶米貧困者4600万人＝過去最多、人口比15％―2010年（時事見出し）

＞米国勢調査局は13日、2010年の米国の貧困者が4618万人（前年は4356万9000人）と、統計を初めて公表した1959年以降最多になったと発表した。これで4年連続の増加。金融・経済危機の影響は依然消えておらず、オバマ政権や議会に一段の景気対策を求める声が強まりそうだ。

＞国勢調査局によると、全人口に占める貧困者数の割合は15．1％（同14．3％）と、3年連続で上昇した。
　
＞今回の調査では、4人家族の場合、年収が2万2314ドル（約172万円）以下の世帯を貧困層と定義。全米の世帯の年収は中央値で4万9445ドル（約381万円）と、前年比2．3％減少した。
【時事通信／9月14日(水)1時29分配信】


アメリカン・ドリームは、過去の夢。

連邦政府は、あらゆる分野で、二桁に迫る予算の削減を実行して来た。
まさに「聖域無き削減」である。

当然、国のレベルで救い上げなければならない、底辺の国民達の医療や福祉、教育などと言った分野が、最も影響を受けやすいのだ。

アメリカでは、健診料が２万５千円んも及ぶとか。



▶大統領の経済運営支持率最低＝８割が「米国は誤った道」－世論調査（時事見出し）

＞６日発表の米紙ワシントン・ポストとＡＢＣテレビの合同世論調査によると、オバマ大統領の経済運営に対する支持率は３６％にとどまり、過去最低を更新した。

＞米国は「誤った道を歩んでいる」と考える人も大統領就任後最悪の７７％を記録、「正しい方向に進んでいる」と感じる人の２０％を４倍近く上回った。

＞大統領の経済運営への不支持率は６２％。大統領がこれまで行った景気対策の成果を尋ねたところ、「経済が好転した」は１７％。これに対し、「悪化した」が３４％、「効果なし」は４７％に上った。
【JIJI.com／09月07日18時40分配信】


通例、大統領選挙の一年くらい前になると、現職への批判の割合が高まる物だが、今回ばかりは少し様子が違うようだ。

アフガンからの撤退が、公約に反して実行されていない事も、大きく影響しているらしい。


このような状況に陥った際の『アメリカ』は、徹底的に＜保護主義＞的に走る事が、歴史で証明されている。

そうなると、それまで「同盟」関係に有った友国にも、例外無く厳しい影響が及ぶ事になる。
それが、アメリカ合衆国という国家なのだ。

それにも関わらず、一方では「歯止め」が外れたまま、暴走してしまう事もある。


▶加盟申請なら拒否権＝パレスチナに警告―米大統領（時事見出し）

＞オバマ米大統領は12日、スペイン語圏記者団との会見で、パレスチナによる国連加盟を通じた独立の動きに関し、国連安保理で「非常に強く反対する」と述べ、拒否権を行使する方針を示した。AFP通信が報じた。
　
＞大統領は「ニューヨークでの動きはメディアの注目を集めるだろうが、イスラエルとパレスチナが交渉の席に着くまで現場の実態は変わらない」と指摘。直接交渉を通じた和平合意実現を目指すよう改めて訴えた。

＞その上で、パレスチナ側が、国連のオブザーバーとしての地位を「機構」から「国家」に格上げすることを国連総会に求める可能性が高いとの見方を示した。一方、イスラエル側にも、報復措置の自制を促した。
【時事通信／9月13日(火)10時12分配信】


中東の不安定様子は、一にかかって「パレスティナ」問題に有る。

イスラエルが「超北風政策」を転換しない限り、決して『平和』は訪れない。
いきなり国土を奪われて、はや三世代目すら「難民キャンプ」で生まれ育って、先祖の土地への執着と、イスラエルの限りない暴力とに、パレスティナ人は「やられっぱなし」で、屈服する事は無い。

イスラエルは、これ以上無い「暴力主義」で、そのパレスティナの弾圧を、止める事は無い。

双方、自分たち同士では、決して収拾する可能性を見いだせない中で、（今まで）世界一の軍事力を有するアメリカが、唯一の「行司役」である筈であった。

そのアメリカが、常に変わらずイスラエルよりで、パレスティナの側に顔を向けようとしないと、問題は深刻になる事は有れ、解決に向かう事など不可能である。


にも拘らず、彼等は「イスラエル」の支援しか考えられない様だ。
アメリカの支持を背景に、イスラエルの強硬路線は貫かれている。

そのアメリカが、その路線を変えようとしない。

国民の意識の中の変化には、未だ気がついていないらしい。


世界中で、人々は声を挙げ続けている。

「アメリカが出しゃばって来るから、紛争が終わら無い」
「アメリカが、自分達の国を破壊している」
「アメリカに言う事は、皆が聞く物だと思っているらしいが、自分達は言いなりにはならない」

そのような現実を、アメリカ国民はやっと気がつき始めた。

しかし、それにも関わらず、アメリカ政府の対外軍事政策に、根本の所での半価は生まれない。


つまりは、アフガンにしろ、中東にしろ、ドラスティックに方針を転換するつもりは、結局の所無い様である。


アメリカ人の思考形態は、結局は変わらないと言う事だ。

ただ、「外国」の事に、アメリカのカネを使うな、という圧力だけが増え続けて行く事になる。


国民の「医療保険」の国営化すら拒む国民性である。
外国人の命の事など、何の重きも置くべき物では無い。


それが、我らがご主人様『アメリカ合衆国』の姿なのだ。


▶日米同盟深化呼びかけ…玄葉外相、ルース大使に（讀賣見出し）

＞玄葉外相は１２日、外務省で米国のルース駐日大使と会談し、「野田首相も自分も、日米同盟は日本外交の基軸であるとの大方針に揺るぎはない。同盟の深化、発展に向けて大使とも協力していきたい」と述べ、日米の緊密な連携を呼びかけた。

＞会談では、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題についても話し合われ、ルース氏は日米合意の実現を改めて求めたとみられる。日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題や米国産牛肉の輸入規制、国際結婚が破綻した際の子供の扱いを定めたハーグ条約についても意見交換した。
【讀賣新聞／9月12日(月)20時18分配信）



素人大臣が、早速「対米すり寄り」行動を開始した。

我が国は今後増々、困難な状態に有る米国財政の、下支えを散々にやらされる事になるだろう。

６００億円以上にも及んだ「請求書」が届いた『トモダチ作戦』の例が、既にその路線が始まっている事を、いみじくも示している。

国債購入も、依然として継続。
円高による、ドルの買い支え。

財務省も経産省も、その辺りは充分に忖度して、様々な政策を打ち出して来るに違いない。

霞ヶ関の言うままにしか動けず、官僚主導を「官僚を使っている」と勘違いしている民主党内閣では、自分達が知らないうちに、血税を多いに吸い取られて行く事になるのだ。


哀れなり、ニッポン。