【緊急弾劾】人類史上唯一の原爆被爆国が核兵器に＜賛同＞した。日本政府よ、自らの臍を噛んで死ぬが良い！

【緊急弾劾】


日本政府は、スイスなど70カ国以上が支持した核兵器の非人道性を指摘した共同声明に賛同しないと表明した。



日米軍事同盟を、全国民の、全地球市民の希求の願いに優先した。

日本国民は、少なくとも＜１％のシロアリ＞以外は誰一人、こんな事は願っていない。

安倍晋三に代表される政府自民党の面々に告ぐ。

己の臍でも噛んで、死んでしまうが良い。



◇「核の非人道性」声明に賛同せず＝日本、安保政策と一致しない（時事／見出し）


日本政府は24日、スイスなど70カ国以上が支持した核兵器の非人道性を指摘した共同声明に賛同しないと表明した。

「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないことは人類生存の利益」との表現が、日本の安保政策と現時点では一致しないと判断した。



政府自らの意志であるのか。

はたまた、外務官僚のかってな非人道的突出で付けた道筋であるかは知らぬが、到底「日本人」として許す事の出来ない行動である。



共同声明はスイスや南アフリカが主導。ジュネーブの国連欧州本部で開かれている核拡散防止条約（NPT）再検討会議第2準備委員会で提出された。

声明は「核兵器の人道的影響は根本的かつ世界的な懸念として認識が高まっており、核廃絶と核不拡散を実現する上で中心となるべきだ」と明記。「核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の手段は核兵器の全廃だ」とした。


「核兵器の人道的影響は根本的かつ世界的な懸念として認識」

「核廃絶と核不拡散を実現する上で中心となるべきだ」

「核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の手段は核兵器の全廃だ」

これらの言葉に、逆らえる根拠がこの世に存在する事など、信じる事は容易では無い。

ましてや、核兵器の被害を直接体験し、原発事故の被害を今正に受けている『日本』が、この人類の魂の叫びに対して＜反対＞出来ると言う事が、現実に起こる事が、毛頭信じる事は出来ない。

日本の為政者たちは、ここまで鈍感になってしまったのか。

日本の為政者たちは、ここまで恥知らずに成り果ててしまったのか。


スイスは日本にも賛同を求め、両国は協議を重ねてきた。だが日本は米国による「核の傘」が事実上、北朝鮮などによる攻撃の抑止力となっている。このため、「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われない」との表現について、「現実に核兵器が存在する中で（実態と）相いれない」（天野万利軍縮大使）として、賛同を見送った。
【時事通信／4月25日(木)1時5分配信】



『軍縮大使』。

なんじゃそりゃ。



いまさら蒸し返すのもなんだが。

アメリカは、日本の都市に『原爆』を投下した。

ナチのドイツではなく、日本に。

しかも二か所に。

そんな「残忍無比」な国家に、唯々諾々と尻尾を振って付き従い、文字通り「ポチ」の地位を乞い願い、国民の安全と繁栄とを蔑ろにしてまで貢ぎ尽くし続け、はたまた今後も「永久奴隷」の地位に甘んじようと画策している政府が、『日本政府』で有る事自体が、異常な事である。


「協議」なる物が不可能であり、日本の求めるべきは総てすげなく無視され、米側の要求は即座に受け入れたうえでのTPP参加への「正式参加表明」に沸き返る政府と官僚ども。

菅直人も、野田佳彦も、安倍晋三も、麻生太郎も、わざわざ渡米して「日本の叩き売り」を奏上して喜ぶ。



麻生太郎 副総理兼財務相は、CSIS戦略国際問題研究所において2013年4月19日 、水道の民営化に言及した。


以下@HEAT氏のツイッター上による文字お越しの提供。

（以下引用）
4月19日のCSISでの麻生副総理の水道民営化に関する部分の発言、書き起こし。


麻生副総理「3番目のバズーカ（3本目の矢＝成長戦略）については、いま私に訊かれるより数か月待って、これをまとめている人たちに直接訊いて頂いたほうがより正しい答えが出ると思いますが、私の知ってる範囲で答えさせて頂きます。

今、色々なアイデアが実に多くの人から出されているが、その中でと思っているのは、いわゆる規制の緩和です。規制の緩和、なかんずく医療に関して言わせていただければ…

（中略）

このロボットは一つの例ですが、例えばいま日本で水道というものは世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する99.99％というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します。

いわゆる学校を造って運営は民間、民営化する、公設民営、そういったものもひとつの考え方に、アイデアとして上がってきつつあります」。
（引用終わり）
原点☞麻生副首相がトンデモ発言！！麻生氏「水道は全て民営化します」　日本国民の公共財産を売り渡す連中　『正しい情報を探すブログ』


何処から何処まで、何から何まで、日本を売り渡したいらしい。

「民営化」と言えば聞こえは良い。

自治体から国まで、盛んに言われて来た。

かの橋下徹も、大阪市営地下鉄を民営化すると言っている。

しかし、その実態は「市民の財産」である地下鉄のインフラと営業権、水道事業のインフラと経営権を、第三者に売り渡す事で財産が消滅する事に他ならない。

売却益が、一体何処に納まるのか。

そして、その収入が等しく市民の一人一人に還元されるのか。

そんな事は、毛頭想像出来ない。

そして、これが肝心な事だが、一体「誰が」買い取るのか。


バブル崩壊以後の、日本の金融業界をみてみるが良い。

特に「生保」会社は、殆どが外資か、外資が大株主に変わってしまった。

つまり、利益は国外にもたらされる、と言う事である。

これは、今後『TPP』によって、医療保険などから更に顕著になるに違いない。

現に麻生金融大臣は『カンポ生命』の＜がん保険＞事業の認可を拒否した。

言い分は、「競合関係に有るアメリカの生保会社に配慮した」と言う、トンデモも発言である。


「水道事業」は、公共事業の筈。

日本は、世界でも少数派の「安全な水」が、安価に国民に提供されて来た国であった。

そして「水」は、今後の地球規模での最優先課題であるのだ。

中国は、河川の殆どが極度の汚染に見舞われている。

湾岸諸国も、水資源の確保は石油に因る収入の全てをかけてでも、解決しなければならない課題となっている。

アフリカ大陸の、インドやその周辺でも「水不足」は、その土地で人間が生き続ける事を不可能にしてしまっている程、深刻な問題なのだ。

日本全国の水道事業を民営化するとして、恐らく「巨額」になるであろう購入資金は、誰が負担出来るのか。

言うまでもなく、アメリカに本拠を置く国際ユダヤ資本で有るに決まっている。

そして、日本の水のかなりの部分を、日本国内での供給から、より利幅の大きい他の国に販売されてしまうとなると、日本人の生活がどうなるか火を見るより明らかな事だ。

しかし、現実的には競合相手無しに、安価に手渡されるに決まっている。

世界の趨勢は、そう言う動きで成り立っているのだから。


以下に、Wikiからの転載する。

コチャバンバ水紛争

コチャバンバでは、1967年より水道事業を担っていた SEMAPA（市営上下水道サービス公社）が世界銀行の主導によって民営化され、民間会社であるロンドン国際水供給会社（International Waters Limited of London : IWL）が上下水道事業の40年間のコンセッション契約を受注した。IWL社は米ベクテル社（Bechtel Corporation）の完全子会社で、コチャバンバでは「トゥナリ水供給会社（Aguas del Tunari）」と称した。世界銀行のボリビアに関する1999年6月の報告では、上水道の使用料金を低く抑えておくための公的補助金を中止することが求められていた。
地元紙の記事には、水供給公社の契約は競争入札により行なわれたが、一人の応札者しか現れず、数百万ドルの価値が見込まれる上水道システムがわずか2万ドル以下で売却されたと報じられた。
トゥナリ水供給会社がコチャバンバの上水道設備を手にした数週間後に、ミシクニ (Misicuni) ダムの建設の資金調達のためとして水道料金の大幅な値上げを行なったところ、抗議行動が発生した。最低月収が100ドル以下であるこの地において、20ドル以上の水道料金は多くの住民の家計を直撃した。
1月の中旬、新しくできた労働者同盟、人権問題指導者たちの先導で4日間連続のストライキが発生し、コチャバンバの町は活動を停止した。政府は水の価格を元に戻して2週間以内に収拾を図ることを約束せざるを得なかった。これにより、抗議行動はひとまず収まった。
3月に6万人以上の住民に調査を行ったところ、90% の人が「トゥナリ水供給会社は撤退して水供給は公社に戻すべきである」と答えた。民営化反対論者たちはブエノスアイレスの上水道民営化の例を引き合いに出し、その時は7,500人もの労働者が解雇された上に水道料が上がったとして、上水道施設の民営化がなぜ良くないのかを主張した。
4月4日には再びコチャバンバは機能停止に陥った。IWL社は、コカ絶滅作戦に反対するコカ生産農家たちの煽動により暴動が悪化していると主張した。
デモが4日目に入った時、ボリビア政府は戒厳令を発令した。警察は反乱指導者たちを深夜急襲して逮捕し、地元ラジオ局を閉鎖。武装兵士が町を監視した。
4月10日、水道会社の民営化撤回を迫るため、数千の人々がコチャバンバでデモ行進を計画した。しかし、ウゴ・バンセル・スアレス大統領は武力でこれを鎮圧しようとした。バンセルはかつて1970年代に独裁政治を行なった事がある大統領である。彼は警察に指示して2日間に渡りデモ隊に催涙ガスを浴びせ続け、6人の死者と175人の負傷者を出した。この負傷者の中には失明した2人の子供も含まれる。
この騒乱はラパスにも飛び火し、チチカカ湖周辺の住民も道路封鎖などの抗議行動を起こす。4月8日にはボリビア軍により17歳の少年が顔面を撃たれて死亡。逆に農民がボリビア軍大尉を撲殺するという事件も起こる。
ラパスやサンタクルスなどの大都市では、警官や消防士などの中に反対運動に賛同するものが現れ始める。また、ボリビア中央労働者連盟（Central Obrera Boliviana : COB）の呼びかけに応じて教職員組合が無期限ストライキを始めた。
4月12日にトゥナリ水供給会社は事業撤退を表明。ボリビア政府も最終的に抗議者たちの主張を全て受け入れることを表明した。世界銀行は援助停止の形で圧力をかけた。
現在は新生 SEMAPA のもと、公営で民主的な水道運営システムを構築すべく努力が重ねられている。このプロセスにおいて、上記水紛争で牽引的存在となった市民団体「コチャバンバ水と生活を守る協議会」 (Coordinadora en Defensa del Agua y de la Vida, Cochabamba) の貢献は大きい。


宣言文

コチャバンバの活動家による宣言文は次の通り：
私たち、ボリビアとカナダとアメリカ合衆国とインドとブラジルの市民たち： 農民、用水番、労働者、先住民、学生、専門家、環境論者、教師、非政府組織メンバー、年金生活者たる私たちは、今日、大切な水の権利を守るため、力を結集し一致団結した。
私たちはこの地、組織や政府による虐待に立ち向かった市民の行動・勇気・犠牲によって、商業主義が握りつぶそうとしていた権利を取り戻したこの地、世界に輝けるこの地において、私たちの自由と尊厳に基づいて、次の宣言を行なうものである：
生きる権利に基づき、また、自然と私たちの祖先と私たちの土地の習俗に対する尊敬に基づき、大地から与えられた水の使用については未来永劫侵されざる以下の権利があることを明らかにしなければいけない。
水は大地と全ての生物のものにして神聖にして犯す事ができないものであり、全世界の水資源は温存され、営繕され、保護されて子孫に伝えられ、その自然の状態が尊重されなければならない。
水は人間の基本的な権利であり全ての政府機関によって公共性が保証されなければならない。すなわち、金儲けの手段になったり、民営化されたり、商業的に取引されてはならない。この権利は全ての政府機関で尊重されなければいけない。特に国際的な協定においてはこの原則に異論を挟む事は全く許されない。
水は地域社会と地域住民によって守られることが望まれ、この地域住民は水の保護と調整の上で政府と同じ重要性を持たされなければならない。世界の中の地域住民こそ、地球の民主化を促進し、水を守るための原動力なのである。

新自由主義に対する拒絶

このコチャバンバの紛争は、1980年代から1990年代にかけてアメリカ合衆国がラテンアメリカなどの諸国において進めてきた新自由主義経済モデルに対する、初めての拒絶行動であったといえよう。すなわち、経済の自由化や民営化、特に水資源の民営化に対する反対運動であった。
（引用終わり）



日本で、ここまでの抗議行動を起こせるか。

恐らく、皆「諦めて受け入れる」に違いない。

日本人は、状況の如何を問わず、諦めて受け入れ、必死で乗り越えようとするであろう。

絞れば絞る程、日本人からは滴って来ることは、「彼等」は知り尽くしている。


そして、その麻生太郎副総理以下１６８人の国会議員が『靖国神社』を参拝した。


「日本は米国による『核の傘』が事実上、北朝鮮などによる攻撃の抑止力となっている」

大馬鹿野郎の売国奴ども。

この姿は、自ら近隣諸国との間に緊張を深めておいて、他国の「核の傘」に依存する麻薬常者である。



「人類の未来」を見据えよ、とまでは求めない。

所詮は無理な話だ。

しかし、せめて「国民の未来」を考える事が、政治家の使命では無いか。

何が何でも改憲を望む人でなし。

冥加金はタップリ吸い上げながら、「核の傘をいつまでも頼っても知らんぞ」と、宗主国に突き放されての、武装国家願望。

尖閣諸島は安保条約の適用範囲、と米側。

同時に、ひとたび中国側が軍事上陸などを敢行すれば「係争地」とみなされ、安保の適用外となる、とも。

万一金正恩が見本にミサイルを発射して、被害を受けたとしたら、そのj店から日米安保条約に於けるアメリカの参戦が、発動される。

しかしその時点で、日本側の受けているダメージは取り返せない。

一体何の為の「核の傘」なんだ。


平成に入って最大数の議員が「靖国」を参拝した。

中国と韓国とは、当然反発。

尖閣諸島には、これまでで最大の８隻の中国艦船が領海内に侵入して、緊張は高まる一方である。

一方では、米軍と日本自衛隊に因る「島嶼部上陸作戦」の合同演習を行うと発表している。

これは、まさに米国のマッチポンプなんでは無かろうか。


後３ヶ月に迫った参院選でも、自民党の一人勝ちが予想されている。

環境は整った。

一気に改憲に持ち込み、日本を「戦争屋」の手に捧げて、雌伏４８年の屈辱を晴らすべく、「彼等」は着々と打つ手を総て成功させている様に思える。



「核の非人道性」声明に賛同せず＝日本、安保政策と一致しない


唯一の核兵器被爆国日本は、原爆を投下したアメリカを「人道に対する罪」で告発するどころか、自分達の頭上に原爆を落とし、数十万の命を未だに朽ちさせているアメリカに、魂を売り払い、身を捧げ、核兵器の非人道性を謳う宣言に「反対」した。


毎日、考えられない様な出来事ばかりが続き、毎日「日本は終わった」と感じては、翌日その思いを更に深くさせられて来たが、とうとうここに来て極まった感がある。


おそらく日本は、放射能被曝が好きなのだ。

かって、放射能で突然変異した「鯨」と「ゴリラ」の間の子が『ゴジラ』となって、首都を襲った。

平成の現代、シロアリは放射能に汚染されて吸血コウモリと合体し、『吸血シロモリ』となって祖国を襲うのだ。


こんな国の国民だとみられるのが、実に辛い。

韓国人は、韓国人の人気のない国に行って「日本人」の振りをするが、私は祖国を失った「デラシネ」になってしまったらしい。

『地球人』と名乗るのもいかにもだし、『宇宙人』と名乗る程ふざける気もないし。


やい、安倍晋三。

祖国を返せ！