晴れのち曇り、時々パリ

もう、これ以上、黙っていられない! 人が、社会が、日本全体が、壊れかかっている。

「原発ゼロ」を目指す民主党、と言うお為ごかし。<今週の努力目標>レベルの選挙目当てが、幼すぎる。。。

2012-09-03 23:42:43 | 政治と社会
小沢一郎と、その追随者が抜けた後の民主党は、評論にも値しない「学級会」だが、学級会と一つ違う事は構成者が、一応純真な筈の子供達では無く、醜く汚れた恥知らずの大人達である、と言う事だ。


来るべき総選挙で、二桁台の議席確保も囁かれ、大連立を目論む自民党からも対等合併は認めてもらえそうも無い「党消滅の危機」にあって、選挙の為に行き当たりばったりの「政策」を捏造し始めたようだ。


その最たる物が「脱原発依存」であった。

<脱「原発依存」>とは一体何だ、とからかわれていたが、私に言わせれば<脱原発「依存」>でしかない。

世の流れである「嫌原発」の流れにすり寄って、何とか誤摩化して生き延びたい下心丸見えの、猿知恵である。


それが、遂に「原発ゼロ」まで言い出した。

とどめを知らぬ「恥知らず」ぶり、である。

そんな事は、「大飯原発」を止めてから言え。



▶原発ゼロ目標、民主党が政府提言素案 15年に見直しも(産経/見出し)

>民主党のエネルギー・環境調査会(会長・前原誠司政調会長)は3日の役員会で、政府に対する提言案の議論に入った。

>党事務局がまとめた素案では、原発の新増設を原則として認めず、将来の原発比率は「ゼロを目指す」とした。ただ達成時期は明示せず、実現性などを検証して3年後の2015年をめどに見直すとしている。

>事務局長の近藤昭一前環境副大臣が脱原発の時期を「30年代」とする私案も示したが、意見はまとまらなかった。調査会は素案の内容を再調整して4日の総会に示し、6日の取りまとめを目指す。

>脱原発の時期が示されていない素案に対しては「結論先送り」との指摘が幹部から相次ぎ、菅直人前首相は「25年にも実現できる」と主張した。

>一方、電気料金上昇などを懸念する議員からは50年ごろの原発ゼロを想定すべきだとの意見も出され、隔たりが埋まらなかった。
【産經新聞/09月03日 23時39分配信】



いやはや、ここまでヌケヌケと出鱈目ぶりを発揮されると、もはやお見事としか言い様が無いでは無いか。


「原発ゼロを目指す」

そんな事を、党として言い出す事自体が「恥知らず」な詐欺行為である。

それにもまして。

「ただ達成時期は明示せず」
「実現性などを検証して3年後の2015年をめどに見直すとしている」


大笑い。

笑っている場合では無いのは、百も承知の上で、敢えて笑わせて頂く。


三年後に政権に関わっている筈も無い事は、置いておくとしても。

「実現性などを検証して3年後の2015年をめどに見直す」

って。

『結局、原発ゼロなんて不可能でした。今後は、依存率を減らしながら将来を見据えて参りたい』

なんて言い出すに決まってる。

三年後って、次の選挙までまだ2年有るからね、大丈夫。

何よりも脱力させられるのは、「50年頃を想定」と言う、超お間抜けな発言である。

そりゃあ、50年後だろうが100年後だろうが、「原発ゼロを目指します」と言っておけば言いだろう。


「電気料金上昇などを懸念」してそんな事を言い出した議員が居ると言う事自体、原発の存在する意味、電力事業者の実像、実体経済に於ける「電気料金」の決定の仕組みなど、なあーんにも知らないんだなあ、と妙に頷かされてしまった。


この猛暑続く今年の夏、電力不足は全く起きていない。


関電も、火力の燃料代が嵩むから、大飯原発の再稼働で火力発電所8か所も、停止してしまった。

それで、300万メガワットの余剰が有り、これは原発2基分に相当する。

関電自体が「電力不足は起こらない」と認めていたし、結果としても認めている。

その他、日本中の原発は「大飯」以外総て止まったままである。


東電が、火力用燃料として「天然ガス」を米国内価格の8倍もの値段で購入契約している、と言う事も広く知られてしまった。

オーストラリアと「ウランの購入契約」を20年分先まで結んでいる事も、バレて居る。

更に今年中に、あと20年分かう事になってるそうだ。

原子力業界御用学者@ウィキ

筆者自身、「安定供給」の件は、日本原子力発電の社員から直に聞いた事があった。


日本財界は、原発を止める事はあり得ない。

日本経済のシステム上も、経営感覚の発想からも、財界人としての能力からも、外交問題の視点からも、原発は止められない。


そんな事まで、考えても居ないらしい「民主党議員」達の選挙目当ての策動である。

『民主党エネルギー・環境調査会』の会長が前原誠司である事の可笑しさは、この際置いておこう。


日本で、もし原発を止める事が出来るとしたら、それは只一つの条件にかかっている。


我々日本の国民が、変わることである。


立地自治体で、原発ビジネスで私服を肥やす様な輩を、選挙で首長に選ばないだけの分別を持てる事。

助成金を目当てに、地域に不釣り合いのコンサートホールを建てたり、最新設備の運動公園を建設したりする事が、地域の活性化では無い事を悟れるだけの、分別を持てる事。

目先の経済効果より、故郷の山河や人情、汚れ無き自然等の価値の方が、遥かにかけがえの無い物だと言う事を、理解するだけの分別を持てる事。

過疎化や、高齢化に悩む「産業の無い」地域が、住民全員に幸せな生き方を保証出来るような「地方行政」を得られる様な制度に改められる、そんな政治を選ぶだけの分別を持てる事。


そして何より大切な事は。


我々日本国民が、官僚の支配しない政府を、手に入れる事。

財界の為に仕事するのでなく、国民の為に働く政府を手に入れる事。

某国の意向を忖度する事無く祖国の為に働く政府を、手に入れる事。


それが為された時にこそ、「原発ゼロ」が可能なのだ。




▶原発ゼロで光熱費月3万円超 政府試算、10年比2倍に(産経/見出し)

>政府が将来の原発ゼロに向けた課題や影響をまとめた文書が3日判明した。

>2030年の総発電量に占める原発比率をゼロにすると、電気代を含む光熱費が月額で最大3万2243円となり、10年実績(1万6900円)の約2倍に上昇すると試算。

>核燃料サイクル施設が集積する青森県など原発関連地域の理解と協力が得られなければ、原発が段階的ではなく「即時ゼロ」になり得ることも指摘。

>原発がゼロになると電力供給量の約3割が失われ、需給逼迫に直面するとの懸念も示した。
【産經新聞/09月03日 23時51分配信】



政治家達も、官僚達も、「即時ゼロ」になりうる事は、想定出来ている。

立地自治体の全部が、悉く許可しなければそれで出来る。

しかし、これまでの動きを追っていれば、反対を唱えている首長達も、いずれ切り崩され、懐柔され、恫喝されて、反対のトーンをだんだん下げて行き、最後は「安全が確認出来た」「政府の協力が得られるメドがついた」等と言い出して、結局受け入れてしまうであろう事は、見えている。

それが証拠に、住民達が徹底抗戦をしない。

首長選挙では、反原発を謳う候補者が登場しても、結局これまで推進して来た「現役」が再選されるのだ。



▶ストレステスト審査時間切れ、27基で結論出ず(讀賣/見出し)

>原子力発電所の再稼働に必要とされたストレステスト(耐性検査)1次評価について、経済産業省原子力安全・保安院は3日、原子力規制委員会の発足を控え、審査作業を終えると発表した。

>保安院は計30基の1次評価を受理していたが、27基で結論が出ておらず、規制委に引き継ぐ。

>保安院は同日、27基のうち現地調査まで終えた北海道電力泊原発1、2号機、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の計6基について審査結果を公表した。

>いずれも地震の揺れや津波の解析方法については「妥当」としたが、6基とも、浸水や電源確保など、対策の審査までは終わっていない。

>想定を超えた地震や津波に対し、原発の設備がどこまで耐えるかを調べ、対策が十分か見極めるストレステストは、政府が昨年7月に再稼働の条件として導入した。しかし引き続き規制委が同テストを利用するかどうか決まっておらず、再稼働の見通しは不透明だ。
【讀賣新聞/9月3日(月)21時45分配信】



ストレステスト、とはコンピューター・シュミレーションである。

条件の入力の仕方で、結果等どうにでも出来る、と言う事はこの際置いておこう。


ストレステストとは、フランスの企業が開発したノウハウである。

欧州での、巨大地震やそれに伴う大津波などは、想定に入っていない事も、この際置いておこう。


全部で、大きく20項目のテスト項目が有る。

経産省原子力安全・保安院は、その内10項目しか、行っていない事も、この際置いておこう。


保安院が実際に作業をやる訳では無く、審査される側の電力会社自身が、そのテストを実施し、保安院はその結果の妥当性を判断するだけに過ぎない事も、この際置いておこう。

保安院に、電力事業者から多くの出向と移籍組みが居る事も、この際触れない事にしよう。

身内が作ったペーパーテストを、身内が使って身内のテストを行い、身内が評価すると言う、お手盛りの大いなる矛盾を指摘しておくだけに止めよう。


それでも、まだ終了しない。


そして、懸案の「規制庁」に先立つ「規制委員会」のメンバーに、同じ利益共同体の中の、最たる利益誘導的人物を宛てようとしている。

その人選に、身内の民主党議員の中からも反対の声が上がる中、国会の空転により審議出来なくなりそうな現状で、「首相に非常大権を与え」て、首相任命にしょたら良かろうと言う、めちゃくちゃな案すら出ていると言う。

ならば。

このストレステストの「結論出ず」も、同じ事だ。



この場で言いたい事は、只一つ。


首相の「権限」で、評価してしまおうとなるに違いない、と言う事だ。


「私の、内閣総理大臣としての職権により、各原発のストレステストは終了し、安全が確保されたと判断するに至りました」

と、あの能面の様な表情の無い顔で、言い放つのであろう。



野田佳彦と言い、橋下徹といい、自分が宇宙の支配者か全知全能の神だとでも、思い違いをしているらしい。


日本は、最悪の総理を持った。

その後を襲う有力な候補者が、更にもまして最悪な人でなしが、総理になりそうな気配である。


同胞よ、目覚めよ。

真に「国民の生活」の事を考えているのは、どの勢力なのかを、見誤るでない。

生き延びて、子や孫にも、この国を引き継いで行きたいのなら…。


覚醒せよ!





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