「社会保障と税の＜一体＞改革」という名の『増税案』が、賛成３６３、反対９６で衆議院を通過した。
予定通りと言えば予定通りであるが、マスコミに取ってはそうでも無かったようだ。
昨日まで、「消費増税」に賛成しない事が「決められない政治」などと詭弁を弄して、散々増税への露払い役を果たして来た、NHKと各紙とが正にその直後から、微妙にヌアンスが変わって来た様に見受けられる。
衆院を通過すれば、予算関連法案である以上「参院」での可決をへずとも成立する事を持って、『目的達成』を確信し、改めて批判的姿勢を見せる事で「中立なメディア」を演じ始めたのか。
それも、多いにあり得る。
それと共に、マスコミが「国民の声」を聞き誤っていた事が、大きいのだろう。
彼等は、確かに「タカをくくって」いた。
民主党の＜造反＞も、２０人台だと見ていたフシが有る。
勿論、民主党執行部の読みをそのまま「鵜呑み」にしていた訳だ。
ところが、衆院本会議での採決当日になって、「小沢グループ」の造反議員を切り崩せない事が分って来た。
５０をこす「反対」が現実問題化して来たことが、彼等を慌てさせたようだ。
大笑いであるが、当日になって。
その直後から、急に「増税に批判的」な町の声を、伝え始めた。
HKN「ウオッチ９」では、増税に理解を示した声は一つもなく、総て「反対する」市民達の生の声を紹介していた。
何で今ごろになって？
何で今更？
その、報道の姿勢の変化の唐突さに、非常に違和感を覚える。
何で、いまさら白々しく…。
▶「改革亡き増税だ！」横浜駅で有権者に聞く（産經／見出し）
＞消費増税に対する有権者の意見を横浜駅西口で聞いたところ、賛否は分かれたが、増税に賛成の人からも「社会保障制度改革ができていない」などとの厳しい注文が付いた。
＞横浜市保土ケ谷区の無職の女性（８５）は「増税の前に、社会保障制度改革や復興支援などやるべきことはある。国会議員が定数を減らすなど身を切るべきだ」と憤った。
＞港北区の女性会社員（５４）は「生活保護の不正受給の問題などを解決し、無駄をなくしてからにしてほしい」と、増税に反対。
＞神奈川区の無職の男性（７２）は「後期高齢者医療制度の廃止に期待していたが、棚上げされた」と声を荒らげた。
＞８カ月の子供連れで駅前のハローワークを訪れた旭区の主婦（２６）は「子供を預けられる保育園が少なく困っている。増税するなら、子育て世代に還元を」。
＞求職中の無職の男性（２９）は「増税先行で社会保障制度改革が遅れている。将来を支える子供の数が減っており、年金をもらえるか将来が心配だ」と、不安を漏らした。
＞増税を「やむを得ない」と受け入れている有権者も、条件付き。横浜市の会社員の男性（５１）は「決める過程が問題。マニフェストに掲げた天下りの問題などに取り組む前から増税ありきはおかしい」。
＞自営業とパートを掛け持ちする保土ケ谷区の女性（３８）は「集めた税金を社会保障に回すならいいが、今の政治は政局ばかりに気をとられ、制度改革ができていない」と批判した。
【産經新聞／6月27日(水)0時20分配信】
良くぞここまで「反対意見」を羅列出来る物だ。
はずかしげも無く。
前日の「産經新聞」のコラム『明日へのフォーカス』で、論説副委員長・高畑昭男は、野田佳彦を「米国大統領リンカーン」になぞらえて、衆院反対に捕われずに「単独で突き進め」と説いている。
▶民主党をぶっ壊せるか 野田首相に贈りたい言葉（産經／見出し）
＞野田佳彦首相が「政治生命」を懸けた消費増税関連法案の採決が２６日に衆院本会議で行われる。ここにたどり着くには、いくつもの難しい決断を要したに違いない。採決後もさらに多くの厳しい決断が待っていることだろう。そんな首相に米大統領リンカーンの話を贈りたい。
＞「人民の人民による人民のための政治」で知られるリンカーンは、アメリカ型民主主義を代表する指導者に数えられる。だが、常に多数決原理に従っていたわけではない。
＞ある時、閣議で閣僚７人全員に反対された。だが、リンカーンはすました顔で「反対７、賛成１。よって賛成に決まりました」と決裁を下したという逸話が有名だ。
＞奴隷解放を掲げてリンカーンが指揮した南北戦争（１８６１～６５年）では、両軍合わせて６２万人以上の死者を出した。第一次世界大戦（死者１２万人）、第二次大戦（同４０万人）、ベトナム戦争（同５万８千人）など米国が今日まで戦った戦争の中でも最悪だ。
＞リンカーンにとって国家が２つに引き裂かれるのを防ぐには避けられない決断だったが、結果として親兄弟や同胞らが殺しあった傷は深く、大きい。政敵に「非情の人」「原理主義者」「頑固者」などとレッテルを貼られ、揚げ句に暗殺された。
＞政治生命というよりも、生命そのものを懸けた決断だった。大統領が「孤独な独裁者」と呼ばれるのは、このように、すべての決断を独りで下さなければならないからだ。
＞幸いにして消費増税は、大量の戦死者を生むような問題ではない。それでも、社会保障の一体改革と併せて国家百年の基盤にかかわる重要な決断であるのはいうまでもない。
【産經新聞／06月26日 11時04分配信】
なんとまあ。
リンカーンの「奴隷解放政策」と、野田佳彦の「消費税増税」とを、半ば同列に論じている。
驚きを通りすぎて、苦笑するしか無い…。
それにしても、節操がないと言うか、恥を知らないと言うか。
日本のメディアが「ジャーナリスム」とは次元の違う物である事を、改めて痛感させられる。
それにしても、民主党なる集団は「摩訶不思議」である。
増税案の「説明会」や「懇談会」で、大荒れに荒れ「賛成の声」はほとんど無く、反対派だけが大半を占めていた様に見えていた。
採決で「反対」する勇気は無くとも、欠席はかなり出るだろうと、やや期待した面もあった。
しかし、いざふたを開けてみると、反対５７に対して、「賛成」が２１６。
棄権欠席退席した１６人を除いて、ほぼ小沢グループだけと言ってもいい程、中間派の堕落ぶりは眼に余る物がある。
これだけ、国民が反対していて、党内でも「国民の痛み」を全く感じ取れない「議員不適格者」が大量に居る、と言う事に、驚かされる。
▶6月から住民税がアップしていた 「もう、どうやって暮らせばいいのか」（J-Cast／見出し）
＞「給与明細書を見たら住民税がものすごく引かれててイヤになった」「どうして住民税がこんなに引かれているんだ。計算間違いじゃないの」「これ以上なにを切り詰めて暮らすのか…」
＞なぜ、こんなことが起こったかといえば、民主党になって年少扶養控除が廃止されたため。子ども手当も減らされて、さらには厚生年金保険料や健康保険料は上昇するなど、税金と保険料に生活が押しつぶされてしまう。
＞消費増税を含めると、1年を11か月分の給料で暮らすことに！
＞住民税の負担が増えることは、じつはわかっていた。民主党の子ども手当の導入に伴い16歳未満の年少扶養控除が2011年度に廃止された。控除額は所得税が年38万円、住民税が年33万円にのぼる。
つまり、子ども手当の導入と引き換えに、年少扶養控除の廃止という実質的な「増税」が決まっていたわけだ。
＞住民税は一律所得の10%なので、一人あたりは月額2750円の負担増になる。住民税だけみた場合、4人家族で、控除されていた16歳未満の子どもが2人いれば5500円もアップすることになる。
＞子ども手当ての減額分が年間7万2000円（3万6000円×2人）、これに6月26日に国会を通過した消費税の「5％→10％」の増税分の負担を14万2000円加算すると、年間約31万8000円の負担増。「約1か月分の給料分が減って、1年を11か月分で暮らす計算になります」と話す。
＞ちなみに、所得税は11年4月から年少扶養控除の廃止に伴い、月額3000円程度（所得税率によって異なるが、仮に約10％とした場合）の「増税」となっている。
＞負担はまだ増える。復興財源法が成立による臨時増税で10兆円を確保することになり、2013年1月から所得税額の2.1％の上乗せを25年間、2014年6月からは10年間にわたり住民税が年間1000円上乗せされる。
【J-Castニュース／06月26日20時16分配信】
いやはや、としか言う言葉も無い。
それでも、「命をカケて」増税する総理大臣。
最後に、松木謙公氏の発言。
▶「平気なお顔で賛成にショック」真民主・松木氏（産經／見出し）
＞新党大地・真民主の松木謙公代表代行は２６日の衆院本会議での消費税増税法案の可決について「民主党のかなりの方々が平気なお顔で賛成されたことにかなりショックを受けた。むしろ、民主党議員で賛成できるという感覚のほうがよくわからない」と批判した。
＞そのうえで「３年前の前回の衆院選で民主党が増税する政党だと思って投票した人はそういなかったはずだ。３年間で何か増税しなければいけないという大きなことはなかった。あれだけ多くの人が本当は増税だが、選挙のために増税を言わずに戦ったということになる。残念だ」と述べた。国会内で記者団に語った。
【産經新聞／06月26日16時44分配信】
２１６名。
執行部を除くと１７０名程、と言う事は「中間派」と言う事になるのか。
その連中は、いとも簡単に「増税案」に賛成した。
それが、「民主党」なる団体の正体である。
そして我々国民は、今後以下の議員を全力で支えて行かなければならない。
【当選１４回】
小沢一郎（岩手４）
【当選８回】
鳩山由紀夫※（北海道９）
【当選５回】
東 祥三（東京１５）
川内博史※（鹿児島１）
小林興起※（比例東京）
山岡賢次（栃木４）
山田正彦（長崎３）
【当選４回】
牧 義夫（愛知４）
松野頼久※（熊本１）
【当選３回】
小泉俊明※（茨城３）
小宮山泰子（埼玉７）
鈴木克昌（愛知１４）
中津川博郷（比例東京）
樋高 剛（神奈川１８）
【当選２回】
青木 愛（東京１２）
太田和美（福島２）
岡島一正（千葉３）
古賀敬章（福岡４）
階 猛（岩手１）
辻 恵（大阪１７）
中川 治※（大阪１８）
松崎哲久（埼玉１０）
横山北斗（青森１）
【当選１回】
相原史乃（比例南関東）
石井 章（比例北関東）
石原洋三郎（福島１）
石山敬貴※（宮城４）
大谷 啓（大阪１５）
大山昌宏（比例東海）
岡本英子（神奈川３）
笠原多見子（比例東海）
加藤 学※（長野５）
金子健一（比例南関東）
川島智太郎（比例東京）
菊池長右ェ門（比例東北）
木村剛司（東京１４）
京野公子（秋田３）
熊谷貞俊（比例近畿）
熊田篤嗣※（大阪１）
黒田 雄（千葉２）
菅川 洋（比例中国）
瑞慶覧長敏（沖縄４）
平 智之※（京都１）
高松和夫（比例東北）
橘 秀徳（神奈川１３）
玉城デニー（沖縄３）
中野渡詔子（比例東北）
萩原 仁（大阪２）
橋本 勉※（比例東海）
畑 浩治（岩手２）
初鹿明博※（東京１６）
福嶋健一郎（熊本２）
福島伸享※（茨城１）
福田衣里子※（長崎２）
水野智彦（比例南関東）
三宅雪子（比例北関東）
村上史好（大阪６）
（※は、小沢グループ以外）
よもや上記各議員諸氏を、次回の選挙で落選させる様な事が有ってはならない。
断じて、ならない。
「国民は我々を理解している」（小沢一郎）
彼の、この発言が正しい。
予定通りと言えば予定通りであるが、マスコミに取ってはそうでも無かったようだ。
昨日まで、「消費増税」に賛成しない事が「決められない政治」などと詭弁を弄して、散々増税への露払い役を果たして来た、NHKと各紙とが正にその直後から、微妙にヌアンスが変わって来た様に見受けられる。
衆院を通過すれば、予算関連法案である以上「参院」での可決をへずとも成立する事を持って、『目的達成』を確信し、改めて批判的姿勢を見せる事で「中立なメディア」を演じ始めたのか。
それも、多いにあり得る。
それと共に、マスコミが「国民の声」を聞き誤っていた事が、大きいのだろう。
彼等は、確かに「タカをくくって」いた。
民主党の＜造反＞も、２０人台だと見ていたフシが有る。
勿論、民主党執行部の読みをそのまま「鵜呑み」にしていた訳だ。
ところが、衆院本会議での採決当日になって、「小沢グループ」の造反議員を切り崩せない事が分って来た。
５０をこす「反対」が現実問題化して来たことが、彼等を慌てさせたようだ。
大笑いであるが、当日になって。
その直後から、急に「増税に批判的」な町の声を、伝え始めた。
HKN「ウオッチ９」では、増税に理解を示した声は一つもなく、総て「反対する」市民達の生の声を紹介していた。
何で今ごろになって？
何で今更？
その、報道の姿勢の変化の唐突さに、非常に違和感を覚える。
何で、いまさら白々しく…。
▶「改革亡き増税だ！」横浜駅で有権者に聞く（産經／見出し）
＞消費増税に対する有権者の意見を横浜駅西口で聞いたところ、賛否は分かれたが、増税に賛成の人からも「社会保障制度改革ができていない」などとの厳しい注文が付いた。
＞横浜市保土ケ谷区の無職の女性（８５）は「増税の前に、社会保障制度改革や復興支援などやるべきことはある。国会議員が定数を減らすなど身を切るべきだ」と憤った。
＞港北区の女性会社員（５４）は「生活保護の不正受給の問題などを解決し、無駄をなくしてからにしてほしい」と、増税に反対。
＞神奈川区の無職の男性（７２）は「後期高齢者医療制度の廃止に期待していたが、棚上げされた」と声を荒らげた。
＞８カ月の子供連れで駅前のハローワークを訪れた旭区の主婦（２６）は「子供を預けられる保育園が少なく困っている。増税するなら、子育て世代に還元を」。
＞求職中の無職の男性（２９）は「増税先行で社会保障制度改革が遅れている。将来を支える子供の数が減っており、年金をもらえるか将来が心配だ」と、不安を漏らした。
＞増税を「やむを得ない」と受け入れている有権者も、条件付き。横浜市の会社員の男性（５１）は「決める過程が問題。マニフェストに掲げた天下りの問題などに取り組む前から増税ありきはおかしい」。
＞自営業とパートを掛け持ちする保土ケ谷区の女性（３８）は「集めた税金を社会保障に回すならいいが、今の政治は政局ばかりに気をとられ、制度改革ができていない」と批判した。
【産經新聞／6月27日(水)0時20分配信】
良くぞここまで「反対意見」を羅列出来る物だ。
はずかしげも無く。
前日の「産經新聞」のコラム『明日へのフォーカス』で、論説副委員長・高畑昭男は、野田佳彦を「米国大統領リンカーン」になぞらえて、衆院反対に捕われずに「単独で突き進め」と説いている。
▶民主党をぶっ壊せるか 野田首相に贈りたい言葉（産經／見出し）
＞野田佳彦首相が「政治生命」を懸けた消費増税関連法案の採決が２６日に衆院本会議で行われる。ここにたどり着くには、いくつもの難しい決断を要したに違いない。採決後もさらに多くの厳しい決断が待っていることだろう。そんな首相に米大統領リンカーンの話を贈りたい。
＞「人民の人民による人民のための政治」で知られるリンカーンは、アメリカ型民主主義を代表する指導者に数えられる。だが、常に多数決原理に従っていたわけではない。
＞ある時、閣議で閣僚７人全員に反対された。だが、リンカーンはすました顔で「反対７、賛成１。よって賛成に決まりました」と決裁を下したという逸話が有名だ。
＞奴隷解放を掲げてリンカーンが指揮した南北戦争（１８６１～６５年）では、両軍合わせて６２万人以上の死者を出した。第一次世界大戦（死者１２万人）、第二次大戦（同４０万人）、ベトナム戦争（同５万８千人）など米国が今日まで戦った戦争の中でも最悪だ。
＞リンカーンにとって国家が２つに引き裂かれるのを防ぐには避けられない決断だったが、結果として親兄弟や同胞らが殺しあった傷は深く、大きい。政敵に「非情の人」「原理主義者」「頑固者」などとレッテルを貼られ、揚げ句に暗殺された。
＞政治生命というよりも、生命そのものを懸けた決断だった。大統領が「孤独な独裁者」と呼ばれるのは、このように、すべての決断を独りで下さなければならないからだ。
＞幸いにして消費増税は、大量の戦死者を生むような問題ではない。それでも、社会保障の一体改革と併せて国家百年の基盤にかかわる重要な決断であるのはいうまでもない。
【産經新聞／06月26日 11時04分配信】
なんとまあ。
リンカーンの「奴隷解放政策」と、野田佳彦の「消費税増税」とを、半ば同列に論じている。
驚きを通りすぎて、苦笑するしか無い…。
それにしても、節操がないと言うか、恥を知らないと言うか。
日本のメディアが「ジャーナリスム」とは次元の違う物である事を、改めて痛感させられる。
それにしても、民主党なる集団は「摩訶不思議」である。
増税案の「説明会」や「懇談会」で、大荒れに荒れ「賛成の声」はほとんど無く、反対派だけが大半を占めていた様に見えていた。
採決で「反対」する勇気は無くとも、欠席はかなり出るだろうと、やや期待した面もあった。
しかし、いざふたを開けてみると、反対５７に対して、「賛成」が２１６。
棄権欠席退席した１６人を除いて、ほぼ小沢グループだけと言ってもいい程、中間派の堕落ぶりは眼に余る物がある。
これだけ、国民が反対していて、党内でも「国民の痛み」を全く感じ取れない「議員不適格者」が大量に居る、と言う事に、驚かされる。
▶6月から住民税がアップしていた 「もう、どうやって暮らせばいいのか」（J-Cast／見出し）
＞「給与明細書を見たら住民税がものすごく引かれててイヤになった」「どうして住民税がこんなに引かれているんだ。計算間違いじゃないの」「これ以上なにを切り詰めて暮らすのか…」
＞なぜ、こんなことが起こったかといえば、民主党になって年少扶養控除が廃止されたため。子ども手当も減らされて、さらには厚生年金保険料や健康保険料は上昇するなど、税金と保険料に生活が押しつぶされてしまう。
＞消費増税を含めると、1年を11か月分の給料で暮らすことに！
＞住民税の負担が増えることは、じつはわかっていた。民主党の子ども手当の導入に伴い16歳未満の年少扶養控除が2011年度に廃止された。控除額は所得税が年38万円、住民税が年33万円にのぼる。
つまり、子ども手当の導入と引き換えに、年少扶養控除の廃止という実質的な「増税」が決まっていたわけだ。
＞住民税は一律所得の10%なので、一人あたりは月額2750円の負担増になる。住民税だけみた場合、4人家族で、控除されていた16歳未満の子どもが2人いれば5500円もアップすることになる。
＞子ども手当ての減額分が年間7万2000円（3万6000円×2人）、これに6月26日に国会を通過した消費税の「5％→10％」の増税分の負担を14万2000円加算すると、年間約31万8000円の負担増。「約1か月分の給料分が減って、1年を11か月分で暮らす計算になります」と話す。
＞ちなみに、所得税は11年4月から年少扶養控除の廃止に伴い、月額3000円程度（所得税率によって異なるが、仮に約10％とした場合）の「増税」となっている。
＞負担はまだ増える。復興財源法が成立による臨時増税で10兆円を確保することになり、2013年1月から所得税額の2.1％の上乗せを25年間、2014年6月からは10年間にわたり住民税が年間1000円上乗せされる。
【J-Castニュース／06月26日20時16分配信】
いやはや、としか言う言葉も無い。
それでも、「命をカケて」増税する総理大臣。
最後に、松木謙公氏の発言。
▶「平気なお顔で賛成にショック」真民主・松木氏（産經／見出し）
＞新党大地・真民主の松木謙公代表代行は２６日の衆院本会議での消費税増税法案の可決について「民主党のかなりの方々が平気なお顔で賛成されたことにかなりショックを受けた。むしろ、民主党議員で賛成できるという感覚のほうがよくわからない」と批判した。
＞そのうえで「３年前の前回の衆院選で民主党が増税する政党だと思って投票した人はそういなかったはずだ。３年間で何か増税しなければいけないという大きなことはなかった。あれだけ多くの人が本当は増税だが、選挙のために増税を言わずに戦ったということになる。残念だ」と述べた。国会内で記者団に語った。
【産經新聞／06月26日16時44分配信】
２１６名。
執行部を除くと１７０名程、と言う事は「中間派」と言う事になるのか。
その連中は、いとも簡単に「増税案」に賛成した。
それが、「民主党」なる団体の正体である。
そして我々国民は、今後以下の議員を全力で支えて行かなければならない。
【当選１４回】
小沢一郎（岩手４）
【当選８回】
鳩山由紀夫※（北海道９）
【当選５回】
東 祥三（東京１５）
川内博史※（鹿児島１）
小林興起※（比例東京）
山岡賢次（栃木４）
山田正彦（長崎３）
【当選４回】
牧 義夫（愛知４）
松野頼久※（熊本１）
【当選３回】
小泉俊明※（茨城３）
小宮山泰子（埼玉７）
鈴木克昌（愛知１４）
中津川博郷（比例東京）
樋高 剛（神奈川１８）
【当選２回】
青木 愛（東京１２）
太田和美（福島２）
岡島一正（千葉３）
古賀敬章（福岡４）
階 猛（岩手１）
辻 恵（大阪１７）
中川 治※（大阪１８）
松崎哲久（埼玉１０）
横山北斗（青森１）
【当選１回】
相原史乃（比例南関東）
石井 章（比例北関東）
石原洋三郎（福島１）
石山敬貴※（宮城４）
大谷 啓（大阪１５）
大山昌宏（比例東海）
岡本英子（神奈川３）
笠原多見子（比例東海）
加藤 学※（長野５）
金子健一（比例南関東）
川島智太郎（比例東京）
菊池長右ェ門（比例東北）
木村剛司（東京１４）
京野公子（秋田３）
熊谷貞俊（比例近畿）
熊田篤嗣※（大阪１）
黒田 雄（千葉２）
菅川 洋（比例中国）
瑞慶覧長敏（沖縄４）
平 智之※（京都１）
高松和夫（比例東北）
橘 秀徳（神奈川１３）
玉城デニー（沖縄３）
中野渡詔子（比例東北）
萩原 仁（大阪２）
橋本 勉※（比例東海）
畑 浩治（岩手２）
初鹿明博※（東京１６）
福嶋健一郎（熊本２）
福島伸享※（茨城１）
福田衣里子※（長崎２）
水野智彦（比例南関東）
三宅雪子（比例北関東）
村上史好（大阪６）
（※は、小沢グループ以外）
よもや上記各議員諸氏を、次回の選挙で落選させる様な事が有ってはならない。
断じて、ならない。
「国民は我々を理解している」（小沢一郎）
彼の、この発言が正しい。
