「メード・イン・ジャパン」が消える日 ／ 世界に於ける＜技術のニッポン＞のイメージは今いずこ？

あの＜大偏向新聞＞産経に、納得出来る記事を見つけた。

パリ特派員の分析とあらば、国内の強度の色眼鏡は掛けていないらしい。


▶パリ・山口昌子　「メード・イン・ジャパン」が消える日（産経見出し）


ようは、一般の市場に於ける＜日本製品＞の於かれて来た位置が、近年変わって来ている事が、現在の日本の＜政経＞ポリシーのありようを解りやすく示している、という事である。


＞米国で１月末にトヨタ車リコールが起きて以来、フランスのメディアは連日、トヨタ問題をトップ級で競うように報道している。

＞日本人としては、毎日、針のむしろに座らせられているような心境である。

＞実は、いつか、こういう日が来るのではないかとの嫌な予感があった。数年前からパリの家電大型店からテレビや洗濯機、パソコンなどの「メイド・イン・ジャパン」がいつのまにか消えていたからだ。代わって登場したのが韓国製だ。



同じくフランスに暮らす身として、この現象は＜身につまされる＞程、実感して来た。

別に、日本製品が市場に溢れていなくとも、構わないのである。
また、韓国製品が市場を席巻していようと、構わないのである。


ただ、つい数年前までの、＜日本製品＞の持つ＜技術力＞や＜信頼性＞、ひいては＜先端性＞に至るまでの消費者の一致した評価は、日本人としてやはりうれしい物であったし、民族的アイデンティティーの上での誇りでもあった（小さな誇りでは有るが）。

ところが、その＜優位性＞というか、かすかな優越感の現れであった＜メイド・イン・ジャパン＞のイメージが、そっくり＜メイド・イン・コリア＞に取って代わられてしまっていた。


日本人である私としては、（諸処の異論も有るが）やはりソニーを選び、信頼していた。
ところが、どの販売店でも、パソコンから始まって、デジカメも、ヴィデオも、テレビも、携帯電話も、DVDレコーダーその他諸々のIT製品から始まって、なんと冷蔵庫や洗濯機など、いわゆる＜白物家電＞と呼ばれる家電製品に至まで、店舗の売り場の＜一番良い場所＞を占めて、最も多種の品数を並べられているのが、『サムスン』に代表される＜韓国製品＞なのである。

これまでは、一般的家電メーカーが、特殊分野の＜一眼レフ・カメラ＞や＜ヴィデオ＞等の分野では、所詮＜汎用品＞しか出来る訳が無い、と自分勝手に自分に言い聞かせていた物だったが。

しかし、どうも様子が違う様なのだ。


厳しい＜製品テスト＞と分析を行う事で知られている＜IT/AV専門大型チェーン店＞のFNACにおいても、常に性能で上位にランクされるのは、サムスン製品となっている。

しかも、ソニーよりやや安い。

従ってサムスンを筆頭に、LGなど韓国製品のシェアーが、圧倒的に増えるのは、当然の帰結という物だ。

これでは、消費者は更にサムスンを選ぶ。


ただ、車だけは、まだヒュンダイやキアなどは、安い割に性能も悪くないらしいから、という程度で売れていて、＜高性能／高品質＞とういイメージは確立していない様に、思われる。

アフリカ諸国だは、韓国製を＜日本製＞と勘違いして購入する人達も多い。

かの地では、＜メイド・イン・ジャパン＞への信仰は、未だ確たる物が有る。
しかし現実問題として、彼らは溢れ帰っている韓国製品を、日本製と思い込んでいる始末。

という事で、車に関する＜日本製＞の信頼度は、未だ揺るぎない、と思っていた。


＞だが、「メイド・イン・シャパン」の象徴、車はまだ健在だった。２００１年１月に稼働を開始した仏北部バランシエンヌのトヨタ工場で生産中のヤリス（日本名ヴィッツ）は０６年１２月に１００万台を突破、街角でよく見かける。タクシー運転手に、「マダムは日本人？　この車はプリウス。高かったけどガソリンを食わずに助かる」と言われ、うれしくなったこともある。


しかし。。。


＞トヨタ車のリコール台数は欧州で約１８０万台、そのうちフランスでは約１６万５０００台。リコール対象となったプリウスは世界で約４３万７０００台、フランスでは７５００台だ。比較的に少ないのは、日本車の米市場席巻に恐れをなした欧州が１９９３年に日欧合意で、輸入上限を９９年１２月まで１２３万台と設定した名残である。日本車はそれほど脅威だったのである。

＞仏メディアがこぞって批判するのはトヨタの対応の鈍さ。豊田章男社長の「７５秒のコメント」は、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席中にＮＨＫの取材に答えたもので準備なしだったようだが、株主総会や記者会見で社長が１時間以上もしゃべりまくるフランスでは信じ難い短さだ。初の記者会見も「２週間後」と批判された。

＞「日本人はすぐ謝る」と揶揄されたものだが、ブレーキに関し「感覚の問題」と言ったりするあたりは、運転手付きの車に乗っている人の「傲慢」とか「大仰で形式的な謝罪発言」と非難されても仕方がない。

＞「トヨタは世界１のメーカーなのに、国際的な問題だという認識に欠ける。社長は即刻、トヨタ車を現地で製造したり輸入したりしている国を訪問して消費者に説明する義務がある」（仏広告大手アバスのセゲラ副社長）との指摘もある。


日本経済の担い手である＜経団連＞のメンバー達は、こういった現実をどう受け止めているのであろうか。

というより、問題点が解っていないのでは無いか、とすら思える、


というのも、サムスンの今日の成功は、実は＜日本人技術者＞に負う所が大、なのである。


バブル崩壊機の経済的混乱期に喘いでいた日本の企業経営者達は、多くの技術者をリストラした。

企業体質として、中長期のスパンに発って、技術開発とその推進を、目先の営業利益に優先させる、という＜哲学＞を持った経営陣がいなかった。

どこかのメーカーが開発した、その時点で売れているものの＜２匹目のどじょう＞を売り出す事に憂き身をやつし、企業としての＜独自性＞や＜技術の差別化＞などに考えが及んでいなかった。


そのような職場環境に嫌気がさした多くの優秀な技術者たちが、＜早期退職＞のシステムで退職し、優れた＜技術開発＞の現場環境と、報酬との両面に於いて＜好条件＞を提示したサムスンに、流れていった。

長年＜忠義＞を尽くして来た元の企業の＜つれない＞仕打ちに、忸怩たる憶いであった彼らは、技術者に取って力を発揮しやすい職場環境を提供してくれて、その価値に見合う好条件の報酬を与えてくれる＜韓国企業＞に、完全に＜忠誠心＞を発揮する様になった、という。


ここに、日本型経営理念を喪失した、ここ２０年くらいの経営戦略状の＜ミス＞が、見て取れる。


＞日本は今や、世界第２の経済大国の地位を中国に奪われようとしている。品質はしかし、世界１のはずだった。「老人になったら日本車を買う。出足が少々悪くてスピードが出ないけど故障がないから」と約束してくれたフランス人がいたが、不履行になっても文句は言えない。テレビでは最近、これまで見かけなかった韓国車のＣＦが盛んだ。



＜メイド・イン・コリア＞は、もはや似て非なる日本製品の＜安価な代替え品＞では無い。


私は、アルジェリアと取引をしている。

この国は、１９９０年代初頭に＜軍事独裁政権＞が誕生し、それの反発した民衆の心を掴んだ＜イスラム原理主義＞が実行した恐怖政治の結果、ヨーロッパから＜経済封鎖＞を行われて、１０年間の＜反鎖国＞状態に有りました。

現大統領の『ブーテフルカ氏』が９９年に就任し、一気に開放政策を取り、西欧世界との和解に成功し、＜旧過激派＞の掃討にも成功して、２０００年から、やっと平和で開かれた社会を取り戻したのです。

その＜失われた＞１０年で、＜社会のインフラ＞は消滅状態に陥り、物資も完全に近代化の流れから取り残されてしまっていました。

元々＜天然ガス＞と＜石油＞資源に恵まれて豊かな国なので、２０００年代に入るや、一気にありとあらゆる＜新製品＞を求めて大変な購買熱がたかまり、
国家レベルでは＜インフラ＞の整備に必要な＜技術＞と＜手段＞とを求め、一般も国民は＜新しい商品＞を求めて、購入ラッシュ現象が訪れました。

ヨーロッパの最新モードから、車、電気製品、その他あらゆる分野の工業製品、さらに先端エレクトロニクス・システムまで、どんどん購入して、一気に遅れを取り戻しています。

その結果、今や国中に＜韓国製品＞溢れ帰っている結果となってしまっています。


日本製品だけは、その流れに乗れなかった。

日本のメーカーや商社に話をもちかけても、＜なじみの無い市場＞への参入をすぐに決断する、というシステムになっていないのですね。

新規事業を開始する為の、有象無象なプロセスに延々時間がかかり、結局尻込みしたりしているうちに、＜美味しい所＞を全部＜韓国＞に持っていかれてしまった。

今や、ソニーはかっての価値は無く、技術ナンバー・ワンの地位はサムスンに取って代わられ、トヨタよりヒュンダイの方が評価が高い始末。


このような結果を招いたのは、一体なぜなのか。

『ネオ自由経済主義』のお題目に、ただ踊らされて、企業体質の根幹をはき違えて、企業の内部留保と当面の株主への配当のみを目的にした経営が招いた失敗だとは、言えないのだろうか。

従業員の生活力の確保とその向上を無視し、弱者を平気で切り捨て、直ちに換金商品になる訳では無い技術開発を蔑ろにして、マネーゲームに走る＜（アメリカ型）拝金教徒的経営＞に走ってしまったのは、いったい何が原因だったのか。


＞「メイド・イン・ジャパン」がこれ以上、国際市場から消えないためにも、豊田社長は早々に世界行脚に出発すべきかもしれない。
以上引用は【産經新聞／緯度経度】


社員を尊重し、社員への還元を怠らず、固有の技術の開発と、その為の環境の整備を欠かさず、企業のよって立つ地域への還元と、その地域への責任を忘れず、世界一を目指す代わりに、安定した経営基盤を、長期的な視点に立って気築き上げ、＜経営陣＞と＜従業員＞と＜地域社会＞と、それから＜株主＞との利益を確保して、共に栄えていく発想の経営者が現れる事を、切望する。

＜メイド・イン・ジャパン＞への信頼がドンドン失われてゆく！ 元々＜神話＞など存在していたのか？

拙ブログで、＜表示偽装＞への批判を繰り返して来た。


その時儲けられれば良い。
中期的、ましてや長期的展望など、全くない。
今＜稼ぐ＞事しか考えられない。


こんな経営者が、後を絶たない。

これは＜東アジア＞人種のDNAなのだろうか。。。


中小企業も、大企業も変わらず。

おそらく中小企業は、今日稼げないと生き残れない、という劣悪な経済環境有っての事か？
そして、大企業は、タカをくくった驕りか？


ここの所、経済面の枠をはみ出して、社会面でも多くの記事でにぎわっている『トヨタ』の巨大リコールに加えて、今度は『小糸工業』のデータ偽装によるゴマカシが露見した。


あ～あ。



▶【トヨタ】危機管理という名のブレーキの踏み遅れが、事態を最悪にした（共同通信）


そのトヨタの問題の＜歩み＞をたどってみよう。


◆大手製造業、株主重視で人員削減 内部留保、空前の３３兆円（共同）

＞大量の人員削減を進めるトヨタ自動車やキヤノンなど日本を代表する大手製造業１６社で、利益から配当金などを引いた２００８年９月末の内部留保合計額が、景気回復前の０２年３月期末から倍増し空前の約３３兆６０００億円に達したことが２３日、共同通信社の集計で明らかになった。
＞過去の好景気による利益が、人件費に回らず巨額余資として企業内部に積み上がった格好
【２００８年１２月】


その直後に。


◆トヨタ名古屋にデモ行進 「労働者使い捨て許すな」

＞労働者の使い捨てはやめろ－。製造業の業績悪化で契約を打ち切られた労働者らが２３日、愛知県の労働組合員らと一緒に、トヨタ自動車の名古屋オフィスが入る名古屋駅前のビル周辺をデモ行進し、雇用確保や生活の安定などを訴えた。
　
＞デモには外国人労働者も含む約２００人が参加。冷たい風の中、「クビ切るな！生きさせろ！」などと書かれた横断幕やのぼりを掲げ同駅近くの公園を出発。「細切れ派遣は許さないぞ」と大声で叫び、同ビルに向け約３０分間行進した。

＞、トヨタの正社員である６０代の労働組合員は「トヨタのような大企業は社会的な責任は大きく、非正規でも雇用を守り、世界に宣伝してほしい」と話した。（２００８年１２月２３日１７：０２）


ここには、＜巨大企業＞トヨタの驕りが、はっきりと現れている。
日本型経営の理念であった、＜企業の第一の資産は従業員＞という価値観が失われてしまった。
これでは、技術の継承も、会社の活力も、ひいては品質の維持すら、受け伝えていく事は出来ない。

小泉改悪の罪はあまりにも大きい。


◆トヨタ初の営業赤字１５００億円 世界景気後退と円高で

＞トヨタ自動車は２２日、２００９年３月期の連結営業損益（米国会計基準）の予想を、従来の６０００億円の黒字から１５００億円の赤字に下方修正した。トヨタの営業赤字は記録が残っている１９４１年３月期の決算以来初めて。前期（０８年３月期）は過去最高の２兆２７０３億円の黒字だったが一気に２兆円以上利益を減らす。

◆トヨタ世界販売２１・８％減 １１月、単月最大の下落幅

＞トヨタ自動車が２４日発表した１１月のグループ世界販売台数（ダイハツ工業、日野自動車含む）は、前年同月比２１・８％減の約６１万８０００台で、比較可能な２０００年１月以降、単月では最大の下落幅となった。
　
＞世界規模での景気悪化を受け先進国を中心に自動車販売が深刻な不振に陥っているため。

◆米紙「トヨタでさえ赤字」と報道 驚きとあきらめ

◆トヨタ社長に豊田章男氏 創業家から１４年ぶり
　
＞トヨタ自動車は９日、渡辺捷昭社長（６６）が副会長に退き、後任に創業家出身の豊田章男副社長（５２）が昇格する人事を固めた。

＞創業家出身の社長は１９９５年に退任した豊田達郎相談役（７９）以来で、１４年ぶりの「大政奉還」となる。張富士夫会長（７１）は留任する。

＞トヨタは世界的な景気後退による販売不振で「かつてない緊急事態」（渡辺社長）を迎えており、創業家の求心力で難局の打開を図る。
以上引用は全て【共同通信】



それにしても、あっけなかった。

＜創業家の求心力＞など、本社内では力学が働くかもしれないが、多くの外部企業全ての社員達には、＜コップの中の嵐＞程度の事。


そして、＜エコカー減税＞とやらのおかげと、アメリカの自動車業界の破綻とのおかげで、いわば他人二人分の＜ふんどし＞で、２００９年に一気に業績を回復した、筈だった。。。



▶「アクセルは控えめに、ブレーキは早めに」。経営にも通じる…【西日本新聞のコラム】

＞…販売台数が世界一になったトヨタ自動車が、米国を中心に突然のピンチに見舞われる展開を誰が予想しただろう。そもそもの発端は「アクセルペダルの不具合」というから具合が悪い

＞アクセルペダルの不具合によるリコール（回収・無料修理）は欧米や中国などで計４００万台を超える。ペダルの根元の部品が原因とされる。該当する部品は米国メーカー製だ。海外生産急拡大という名の「アクセル全開」に問題があったのか

＞ 日米での「ブレーキの不具合」発覚で不安が増した。看板車種の新型プリウスが対象だからますます具合が悪い。幹部は最初「ドライバーの感覚の問題」などと説明した。社長が記者会見に現れたのは不信が募ったあとだった。危機管理という名の「ブレーキ」の踏み遅れが、事態を最悪にした

＞自動車教習所で教わったような気がする。「アクセルは控えめに、ブレーキは早めに」。経営にも通じる。自動車メーカーだけに限らない。（２０１０年２月７日付「春秋」



かつて『経団連』を率い、＜財界総理＞などと驕っていると、物事の実態が見えなくなる、典型と言えるのでは無いだろうか。
「オオサマノミミハロバノミミ」

奥田さん、反論出来ますか？



▶「看板」にしてきた品質が問われているのだから問題は深刻だ　維持すべきは品質への信頼　【中日新聞のコラム】　

＞…大胆な拡大路線で、一時は「世界一」にまでなったが、いったん問題が起きれば、そのマイナスの影響もサイズに見合って巨大だ


「世界で二番目では、なぜいけないのでしょうか‥‥」


＞米国で火がついたアクセル不良やフロアマット問題をめぐるリコール・自主改修の対象台数は、世界中で延べ約一千万台。さらに、トヨタの“新しい顔”であるハイブリッド車プリウスにも、日米でブレーキ不具合の苦情が多数寄せられていると伝えられた

＞まさに金融危機後の苦境から反転攻勢に向けアクセルを踏んでいる時、ブレーキがかかってしまった感があるが、「看板」にしてきた品質が問われているのだから問題は深刻だ

＞言うまでもないが、何を措（お）いても維持すべきは、その強大さではなく、品質への信頼のはずである。（２０１０年２月４日付「中日春秋」）



品質への信頼。

トヨタでは、口癖の様に語られて来た様であったが。

その実態は、自社工場の操業の徹底的効率化をはかる為に、部品業者には、製品の納入を分刻みで指示し、コストは不可能なレベルまで叩き、派遣労働者と期間工は、年の瀬も押し詰まって、突然平気で馘首する。


部品業者各位は、日本の技術を支えているプライドに溢れ、必死で＜大トヨタ＞の押し付ける＜極端＞な条件を満たして来たのであろうが、本体がそういった体質では、最終的に＜品質の信頼＞など、どこまで浸透しいくか。



▶「やっぱりな。メード・イン・ジャパンだ」　【四国新聞のコラム】　

＞高校生マーティと科学者ドクが活躍するＳＦ映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー３」。その中に、故障した自動車型タイムマシンをめぐって、１９８５年の高校生と５５年の科学者が言い合う場面があった。故障の原因は電子回路だった。「やっぱりな。メード・イン・ジャパンだ」と吐き捨てるドク。それに対しマーティは言い返す。「何言ってんの。日本製は最高だよ」。５５年といえば、日本は高度経済成長が始まったばかり。当時の米国人には日本製は安かろう悪かろうの典型だった。それが３０年後には評価が一変した。それを証明するように、この映画シリーズには、ここぞとばかり日本製が出てくる。マーティのあこがれの車もトヨタ車だった。…（２０１０年２月４日付「一日一言」）



５０年代からの３０年間に、我らが先達達が血のにじむような努力をして築いて来た筈の、＜メイド・イン・ジャパン＞の神話を壊したのは、一体誰なのか。


▶身の丈にあった生活を送ることが必要、といわれる【下野新聞のコラム】　

＞自分の実力、経済力に相応した暮らしが大事ということで、企業経営も同じだ
　
＞最近、強い印象を受けたのがトヨタ自動車の豊田章男社長の記者会見での発言。"大政奉還"と話題になった創業家社長の就任後初の会見で、トヨタが歴史的な赤字に陥った要因として「大変な勢いで拡大してきたが、身の丈を超えた仕事となり、トヨタの強みが発揮できなかった」と率直に語った
　
＞日本で最強の企業といわれ、昨年、自動車販売でゼネラル・モーターズを抜いて世界１位になった。その半面、拡大路線が裏目に出て景気後退の直撃を受け、あっという間に赤字に転落した…（２００９年７月１日付「雷鳴抄」）


「ですから、世界で二番目では、なぜいけないのでしょうか…」


その結果が、全く＜エコ＞でないアメリカ車を、エコカー減税の対象にさせられてしまった。

事は＜トヨタ＞一社の次元の事では無い。

日本経済全般の根底に関わってしまっている。


カナダなどで、「トヨタ叩きは経済的報復の感が有る。。。」などという的外れな＜援護射撃＞が起こったようだが、ありがた迷惑なだけ。

そんな事を聞いたら、規正する側は、よけい厳しくしたくなってしまうに違いない。


そもそも自動車産業が、日本経済を左右する、という構造自体に疑問が有る。

トヨタをアメリカに輸出する代償として、日本の農業は＜消滅の危機＞に瀕してしまった訳だったし。


そこへ持って来て。


▶小糸、旅客機座席の強度偽装…世界の千機に影響（読売見出し）

＞航空機の座席メーカー「小糸工業」（本社・横浜市）が製造した座席で、強度や耐火性などの試験結果に改ざんや捏造(ねつぞう)が発覚し、国土交通省が８日、業務改善勧告を出した。

＞すぐに運航を止める必要はないが、改ざんなどが行われた同社製の座席を使用した航空機は１０００機あり、国内外の３２の航空会社が運航しているという。


そう言えばつい最近、どこやらの航空機品質検査で、＜座席の強度不足＞で不合格が出た、というニュースをちらりと読んだ記憶が有る。

ほとんど注意を払わなかったが、＜これ＞だった訳だ！


＜うなぎ＞の産地偽装やら、＜コシヒカリ＞の不正ならば、影響は日本国内にとどまって居よう。

しかし、世界規模の＜航空機産業＞でのスキャンダルともなれば、その影響は比較にならない。


一体全体、「何を考えているのか」？

多分何にも考えていなかったのだろうけれど。


元来、物を造る人達は、己が造り出すものへの＜愛情＞や、＜自負＞や、＜造り出す喜び＞や＜誇り＞を持っていらっしゃった。


今や昔。。。。

これでは＜中国＞の事を嗤えない。。。。

『ヤルタ会談６５周年』の今、日本と世界との関わりを考え直そう！

１９４５年２月４日から１１日の８日間、２０世紀後半の世界の枠組みと、その中に置ける日本の運命とが、わずか３人の人間の＜きわめて個人的＞な集まりで、取り決められた。


フランクリン・ルーズベルト。
ウインストン・チャーチル。
ヨシフ・スターリン。


この、たったの３人が、世界を決めた。

スターリンが大嫌いで、全く信用していなかった、病身のルーズベルト。
アメリカとイスラエル建国の事しか考えていなかった、胃痛に悩むチャーチル。
アメリカとイギリスを憎み、全く信用出来なかった、独裁者スターリン。


かくして＜喜劇＞は開始され、＜悲劇＞が造り出された。


ベルリンは、ソ連＜赤軍＞の手で陥落直前であった。
つまり、＜ナチス・ドイツ＞の崩壊は、既に決定的となっていた。


この会談の主要議題は、＜ポーランド問題＞であった。

ナチスとソヴィエトとの共同作戦で国土を奪われた、在ロンドン＜ポーランド亡命政権＞を支持し、ポーランドに置ける共産主義政権が認められない＜イギリス＞と、＜カティンの森の大虐殺＞を行ってまで、共産政権たる『ルブリン政権』を擁護する＜ソヴィト政権＞との対立を解消すべく、落としどころを決めたかったのであった。


その＜主要議題＞のツマとして出て来た、対ソヴィエト懐柔策の＜えさ＞が、日本であった。



ヤルタはクリミア半島の南端、ロシア有数の保養地であり、会談は旧ロシアの最後の皇帝ニコライ２世の離宮で、行われた。


ポーランドにとっては、かって＜ハプスブルク=オーストリ＞と、＜プロイセン＞と＜ロシア＞による（勝手な）分割という悲劇を２度も体験し、さらにこの３度目の国土喪失から立ち直るべく、国民の悲願である＜国土回復運動＞の行方を定めた、結果として＜功績＞という側面もある会談であった。


しかるに、我が＜日本＞に取っては、軍部の暴走とマスコミの全面協力により＜突入＞した大戦の悲劇に次いで、敗戦の中で受け入れさせられた、＜新たなる悲劇＞のスタートとなった。


しかも『秘密協定』である！


太平洋戦線の早期収拾を望むアメリカは、『日ソ中立相互不可侵条約』を一方的に破棄させ、対日参戦に踏み切らせる為に、『千島列島』『樺太南半分』、及び＜満州＞に置ける（日本が施設した）鉄道と港湾施設戸を、ソヴィエト連邦に（勝手に）引き渡す。

条件として、ベルリン陥落から９０日後に対日参戦する、というもの。


結果としては、１９４５年５月８日のナチス・ドイツの＜無条件降伏＞から正に３ヶ月後、同年８月９日、ソヴィエト連邦は＜対日宣戦布告＞し、＜満州＞に侵攻する。

広島と長崎とに原爆が落とされた後、日本の敗戦は決定的となっていた時点での事であった。


戦争継続を望んでいなかった＜鈴木貫太郎内閣＞は、８月１０日『ポツダム宣言』の受諾を連合国側に通告、同１５日には例の『玉音放送』となる。

つまり、たった１日の＜差＞で、より正確に言えば、＜降伏文書＞の調印の９月２日までとしても、たった２３日間で、ソヴィエト連邦は日本の合法的領土であった『千島列島』と『南樺太』のみならず、さらには『北方四島』までもを奪いさってしまった。


この＜密約＞を決めた３人のうち、実際にサインしたのは＜スターリン＞ただ一人、チャーチルは＜病欠＞、アメリカ側はルーズベルトの＜委任状＞を受けた外交官であった。

つまり、それほど＜日本＞はどうでも良い存在であった訳だ。


言い換えると。

ドイツとの戦後処理に時間を取られるアメリカとしては、なんとか太平洋戦線での消耗を押さえたかったが為、対日本戦を、ソ連に押し付けてしまいたかった、ダケの事であった。

ヨーロッパ戦線と、太平洋戦線という＜二正面作戦＞の、両方でかなりの消耗を強いられていたアメリカとしては、ソビエト連邦にも、アジアでの戦いに引き入れて、膨張する＜共産国家＞の力を、少しでも弱めたかった。


この取り決めの、日本の＜領土割譲＞に関して、同会談により取り決められた、その他（東欧諸国など）の例と同じく、＜当事国＞が一切関与しない所での＜領土移転＞の決定は、明らかに＜国際法違反＞である。

この点では、世界中（安保理常任理事国５カ国をのぞいて）の国際法学者の見解は、ほぼ一致している。


ところで、＜世界の自由の擁護者＞を自認するアメリカの、＜ブッシュ大統領＞が、２００５年に＜対独戦勝６０周年記念式典＞の際の演説で、ヤルタ協定を東欧諸国の圧政を生んだ＜諸悪の根源＞で有ると断じ、ヨーロッパ分割の責任はアメリカにもある、と認めた。


にもかかわらず。


極東問題、つまり日ソの国際法上の違法行為としての、日本の国土割譲問題には、一切触れていない。




全ては、ここから始まった。

＜ヤルタ会談＞により戦後処理に加わった、米英ソ、及び連合国側の侵攻で国土を回復したフランスと共産中国が、『国際連合』の＜常任理事国＞となり、ドイツと日本とは『敵国条項』に明記されたまま、今日まで至っている。


この＜密約＞（ヤルタ協約）は、６５年を経て未だに日本人の生活に大きな影を落としている。


先日の＜国後島＞沖での、日本漁船へのロシアからの銃撃事件も、どうやら漁船側が＜越境＞していたらしい雰囲気も有るが、あくまで＜日本領海水域＞で起こった事件である。


６５年前、『ヤルタ会談』の行われていた＜今＞この時期に、＜戦勝国クラブ＞に過ぎない『国際連合』の改組と、欧米のエゴで奪われた『北方四島』（ヤルタ協約にすら明記されていない！）の奪還とに向けて、日本がいかなる＜有効＞且つ＜決定的＞な外交が行えるかえを、真剣に考え、模索し、追求する事は、日本人としての義務である。


そして、そのような外交政策を遂行出来得るのは、族議員のしがらみと、前例のない事は何も出来ない、頭に悪い＜霞ヶ関＞の官僚から距離を置いて、政治主導で政策を決定しようとしている、＜民主党政権＞にして、始て実行し得る事であろう、と期待せざるを得ない。

日本人に取っての＜最重要課題＞の一つである、これらの外交政策は、対米等距離外交を模索する＜民主党政権＞にしか、なし得ない事であろう。

＜国連至上主義＞を標榜して来た自民党旧政権こそが、まさしく＜ヤルタ会談＞の申し子、そのものであったのだかから。



国家の安全保障も、経済の自立も、外交的存在感の拡大も、＜他国頼み＞では駄目だ。

世界から尊敬を受けられ、世界にイニシアティヴを発揮出来る、自主性のある国家の国民でいたい。


何が何でも＜アメリカ＞に追随して、かの国の５２番目の州になったかの如き発言しか出来ない＜政治家＞と、アメリカ政府の広報紙の如き報道しか出来ない＜マスコミ＞は、もうご退場願おう。


＜国家の品格＞とは、そういう事です。


早く、安心して＜タバラ蟹＞や＜ウニ＞の漁に打ち込める様に、なって欲しいと、切実に願う者であります。

稲嶺氏の名護市長当選を歓迎する ／ 仏紙『ル・モンド』も詳報

先ず何はさておいても、今回の名護市長選挙での稲嶺氏の当選を、お祝いしたい。


名護市民の皆様、ひいては沖縄県民の皆様の、懸命な選択に対して大いなる歓迎の意を申し上げる物です。


当地フランスの、＜高級紙＞と日本で呼ばれる『ル・モンド』も、事実関係を＜簡潔＞且つ＜正確に＞伝えています。

少々長くなるが、途中や後半を省略しながら以下に引用してみる事にします。



▶名護市の有権者（日本）は、米軍基地の受け入れを拒否（ル・モンド見出し）

＞一地方選挙が、これほど＜国政＞レベル、及び＜国際関係＞に大きな影響力を持つ事は稀である。

＞その稀な一例が、この１月２４日日曜に行われた、沖縄本島の中央部に位置する、人口６万の名護市の市長選挙であった。

＞今回の選挙の主たる争点は、同島宜野湾市にある＜普天間基地＞の、名護市内の東海岸＜辺野古＞に移設を受け入れるか否か、であった。

＞元々の計画は、地元住民の意思を無視してアメリカ側と締結されたもであったが、今回の選挙の結果、異説反対派が５２％の勝利によって、東京とワシントンへの住民達の強烈な＜意思表示＞となった。

＞辺野古湾周辺十あまりのの、移設反対派の人々は２千日以上に渡って、テントを張りジュゴンの生息する＜エメラルドの海＞を監視しながら、＜珊瑚礁＞と＜白浜＞と＜磯の海岸＞、彼らの民族の本質を伝える信仰の対象たる＜岩礁＞、等をコンクリートで破壊して、１８００メートルの２本の滑走路を作らせない様に、反対運動を続けてきた。

＞宜野湾市を地図で見てみると、住宅密集地のど真ん中に＜灰色の空間＞がポッカリと口を開けている。
２８００メートルの滑走路を持つ＜米海兵隊基地＞は、市の面積の２５％を占有し、日によって１００ないし２００回の戦闘機の離着陸が行われている。
住民によると、周辺の住宅は窓ガラスが震え、騒音は堪え難いレベルに達している。
ヘリは５分間隔で発着し、２００４年には一機のヘリが大学構内に墜落した。

＞４７０００名の在日駐留米軍兵士の半数が沖縄に配備されており、国土の０,６％の面積に過ぎない沖縄諸島に、３４の基地と駐屯地、１５の演習地が配備されている。

＞１９７２年まで米占領下に有った沖縄は、祖国復帰後も何も変わらず＜アメリカ軍＞の優先使用権が認められ続けて来た。

＞名護市民の活動家＜浦島悦子（アテ字）さん＞によると、「島の失業率は本土の二倍の１２,９％にも及び、（米軍関係の）土木工事の大半の利益は＜本土のゼネコン＞に吸い上げられて、地元には＜パン屑＞程しか落ちないのです。」

＞このような地元住民の不満は、地元議会の議員達を、一人また一人と＜基地反対派＞へと変えていった。

＞今回の選挙結果は、東京（政府）に、＜沖縄県外移設＞意外の選択の可能性を無くなった事となった。
（注）ヨーロッパの選挙の常識として、５２％の得票は＜完勝＞を意味します。
引用終わり（一部省略）【ル・モンド　１月２４日付け】



海外メディアが見ても、＜辺野古＞の選択肢は無くなった。


にもかかわらず、政府は未だにフラフラしているのが、腹立たしい。


▶＜名護市長選＞「斟酌の理由ない」の官房長官発言に地元反発（毎日見出し）

＞平野博文官房長官は２５日の記者会見で「（選挙結果を）斟酌（しんしゃく）しなければならない理由はない」と発言。合意履行を求める米側への配慮とみられるが、地元や与党内からは反発が噴き出した。

＞「市長選の結果、これまでと状況が変わったことを理解してほしい。政治を行う人は民意を大切にすべきではないのか」。名護市長に初当選した稲嶺進氏は２５日、平野長官の発言に不快感を示した。

＞民主党も推薦した稲嶺氏の当選を政府が歓迎せず、辺野古案を排除しない「ゼロベースの検討」にこだわるのは、手詰まり感の裏返しだ。鳩山由紀夫首相が決着期限とした５月までに新たな候補地を探し、地元と米側の合意を取り付けるのは至難の業。在沖縄海兵隊報道部は２５日も毎日新聞の取材に「現在の辺野古案となることを信じている」と回答した。
【毎日新聞電子版　１月２６日１時３０分】


マスコミにここまで言わせるか。


＞平野長官は、フリーハンドを持ち続け、一気に候補地を絞り込む狙いとみられる。衆院選で「県外・国外移設」を公約した鳩山首相は２５日夜、記者団に「名護市民の選択は一つの意思だと受け止める。我々はゼロベースで臨みたい」とあいまいな発言を繰り返した。【横田愛、西田進一郎、三森輝久、井本義親】
【同】

この官房長官にそこまでのテクが有るのだろうか？


つらつら考えるに、民主党のマニフェストに謳われていた『日米地位協定』の見直しが、アメリカ側をしてここまで強行姿勢を取らせているのかもしれない。

韓国に於いてすら、米軍撤去後の跡地原状回復の費用はアメリカが負担する、と明記されているらしい。

しかるに『日米安保』は、米軍基地撤去後の回復作業費は日本側負担になっている。
弾薬や化学物質による汚染の確率が非常に高い＜軍事基地＞の跡地を整備するには、莫大な経費を要する。
そこを新政権に触れられたくない米軍側は、あくまで＜既得権＞にこだわり続ける意向なのであろう、と考えられる。


自民党政府であれば、アメリカに異を唱える等金輪際不可能であったが、民主党にはそんな＜呪縛＞にとらわれる義理は、これっぽっちも無いはずだ。

アメリカ側と堂々と交渉して、新たな、有意義で現代にマッチした姿での＜日米関係＞を構築する事に、何の躊躇もてらいも無いはずであろう。

旧体制の面々や、思慮の浅いネット右翼の連中が、アメリカに守ってもらう為のマゾヒスティックな＜献身＞をわめいているが、日本はアメリカの属国でもなければ、アメリカのご機嫌を取り結び続けなければ生き延びられない＜弱小国＞でも無いはずだ。

自前の軍隊を（建前上）持てない形で、アメリカの防衛力を頼む形が、相手に１００％貢ぐやり方以外無い、訳が無い。

アメリカは、依然として日本が＜必要＞なのだ。

日本抜きで、対中政策を打ち立てれない事は、彼らはしっかりと理解している。

中国とロシアという、価値観が全く違う２大障害物を相手に、日本という、ある意味の＜触媒＞抜きにして、今までの様な世界戦略上の優位を保つ事が困難な事は、少しでも分析力が有ればすぐ解る事。

２１世紀になっても、以前程の経済力を無くしてしまったとは言え、日本の存在は＜東アジア＞の国際政治の上で、キャスティング・ボードを握っていると位置づけられるのである。


自信を持とう。


アメリカが当てに出来なければ、日本独自で祖国が守れるシステムを、考えだせば良い。

憲法９条を改正しなくとも、国土防衛のやり方は有るはずだ。

それまでは、アメリカという＜巨大なピエロ＞を、精一杯利用してやれば良い。


アメリカとは、対等な立場での付き合いをしよう。

中国とも、ロシアとも、その他のいかなる国々とも、お互いに＜対等＞な立場での付き合いをしよう。

竹島も、尖閣諸島も、北方領土も、＜正当な領有権＞が日本に有る事を、世界に向かってはっきりと、堂々と宣言しよう。



そして、世界に向かって全方位中立外交を展開出来るような、理論武装をしていかなければならない。

延々８年間続いた＜日米共同軍事行動＞の終焉にあたって

８年間にわたって続いた＜日本の軍事行動＞が、やっと終りを迎えた。


『日米安全保障条約』が、海外におけるアメリカ軍の後方支援を、日本に求めているのか、大いに疑問である。

しかるに、＜show the flag ＞などという米軍側の挑発に抗しきれず、自民党政権は（念願の）自衛隊海外派兵を、＜強行採決＞によって、いとも簡単に決めてしまったのが、８年前。

以来、日本国自衛隊は、海外における軍事活動を、延々と続けてきたのであった。


「後方支援であり、あくまで平和活動である」との強弁を繰り返してきた。

世界の常識で、アメリカ世界戦略（何という身勝手な思想だろう！）の一翼を担った、立派な＜軍事活動＞意外の何者でもなかったにもかかわらず、である。


日本国憲法に違反していた。

その最中に引き起こした＜イラク侵攻＞という侵略戦争には、開始直後に＜支持＞を表明して、いち早く＜参戦国＞の仲間入りも果たした。

自民公明党政府は、あくまで＜後方支援の平和活動＞を言い募っていた。

軍事同盟に基づいた＜参戦表明＞と＜後方支援＞とが、＜平和活動＞という大いなる欺瞞。
政治家は＜白を黒＞と言うものだ、とは言え、酷すぎはしないか。



▶インド洋給油活動に撤収命令　中断挟み８年（朝日見出し）

＞インド洋での補給支援活動は、０１年９月の米同時多発テロを受けたテロ対策特措法に基づき、同年１２月にインド洋で海上阻止活動を行う各国艦艇への支援策として始められた。同法は２年間の時限立法だったが、３度の延長を重ね、活動は約６年間継続された。

＞だが０７年７月の参院選で活動に反対する民主党など野党が過半数を占めたことから、自公政権は特措法の単純延長を断念し、活動は一時中断。０８年１月に福田政権が、活動を給油・給水に絞った補給支援特措法案を衆院の「３分の２」の賛成による再議決で成立させ、同年２月から活動を再開させていた。

＞防衛省によると、これまでの８年間で計１２カ国の艦艇に対し、９３８回、計約５１万キロリットルの燃料を提供した。昨年１０月末現在で各国に提供した燃料費は計２４４億円に上った。
【朝日新聞】


なんと言う無駄遣いだろう。


石破元防衛相談。
「唯一の、良いですか唯一のですよ、日本が汗を流して世界に貢献できていたチャンスを、止めてしまう。。。」

これを＜世界への貢献＞としか捉えられない所が、軍事お宅の悲しさ。

結局止めても、世界中が日本を笑っている事など、みじんも無い。

ただで油をもらっていた各国軍隊は、それは残念がるでしょうよ。

しかし、＜アメリカの世界規模に及ぶ独断的軍事行動＞に加担する事が＜世界への貢献＞とは、世界の誰も考えていない。

あくまでも、アメリカへの貢献。

政治家達は、仲間同士の会話（外交辞令）しか言わないので、きっと＜王様の耳はロバの耳＞状態になっているのだろう、と考える。

あるいは、そこまで分析の能力が欠如しているか。
だとしたら、それはそれで問題であるし。


▶海自艦が最後の洋上給油　政権交代を経て約８年で幕（共同見出し）

＞法失効を受け派遣部隊指揮官の酒井良１等海佐（４７）はましゅう艦内で「国際テロの防止、根絶の取り組みに高い評価を得た。この教訓を生かすことを期待する」と隊員らに訓示した。

＞防衛省によると、無償で行われた給油活動の経費は計約７１５億円。部隊派遣は通算２６回で、艦艇延べ７３隻、隊員延べ約１万３千人が参加した。
【共同通信】

大騒ぎと、自己満足のあげくに、７１５億円と憲法違反の海外派兵という実績、だけを残して、笑劇は終了する。


目下、世界中で『イラク戦争』への検証作業が始まっている。

オランダでは、国際法上＜違法行為＞であった、との公式見解が出された。

あの、アメリカの末弟みたいなイギリスですら、同様の見解に傾きつつ有る。


「あの大統領が嫌い」というだけで、理屈を後付けで侵略をする事が、合法的である訳が無いではないか。

＜大量破壊兵器＞は存在しない、という調査団の見解をあえて無視して＜開戦＞したジョルジュ・ブッシュ。

攻めるぞ、攻めるぞ、と言い続けるアメリカに対し、開戦したら日本はどう対処するか、との記者団の質問に答えての小泉某の返事。

「おこっても居ない事に、返事できる訳が無いではないですか。仮定の事に方針など無い」


一国の首相として、世界の局面を十二分に把握し、それぞれの可能性を分析し、それぞれのケースに対しての方針を決めておく、事は義務である。

それがヌケヌケと「仮定の事など考えていない」とのたまう時点で、宰相失格を自ら宣言しているも同然であった。
（もちろん決めていた訳だろうけれど）

そして、開戦と同時に＜支持＞表明。
その時点で＜参戦国＞リストに名を連ねた。

日本国首相とは、議会にも諮らず＜憲法違反＞を独自決定できる程の権限を有しているのだろうか。

憲法に詳しいかた、教えてください。


とにかく、＜戦時体制の日本＞は一応終わった。


さて、その総括はどうする？

あくまで日本と戦争したい＜遠島申し付けられし極悪人＞の子孫どもに、思い知らせる手だては無いものか？

▶「鯨を救うことは戦争」と報道する　オーストラリアメディアの異様ぶり（タイトル）


＞反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」の妨害船「アディ・ギル号」が南極海で日本の調査船「第2昭南丸」と衝突した問題で、オーストラリアのメディアは「これは鯨を救う戦争だ！」とするシー・シェパードの主張を大々的に取り上げ、反日的な色彩が強い記事を掲載している。日本の調査船は航行不能になった「ギル号」の遭難信号を無視、けが人の救出に手を貸さないばかりか、追い打ちの放水をした、などと事実無視の書きたい放題だ。
【J-CASTニュース】


こんな恥知らずな対日宣伝活動に、日本政府は有効な手を打てないのが口惜しい！


狂気のごとくに行動し、丸腰の他国の財産と国民に対し徹底的に破壊活動を繰り返す『SS』は、その名の通り『ナチ』と同じく＜人類に対する罪＞を平気で繰り広げる組織である。

ウソをつきまくって＜白＞を＜黒＞と言い張り、人間の命（日本人限定？）を＜クジラ＞以下に据えて、乱暴狼藉を繰り広げる＜テロリスト＞に、１００%肩入れして対日戦争を口走る『オーストラリア人』とは、いったい我々と同じDNAを持つ＜地球人＞なのだろうか？

誰か教えてください。


いくら＜凶悪犯＞の子孫とは言え、最初の流刑以来２７０年以上にわたってそこまで＜残虐＞なる思考回路を未だに有し続けているとすれば、遺伝学上興味深い研究対象になるのでは無かろうか？

もっとも、外界から隔絶された＜閉ざされた世界＞の中だけで世代交代がすすめば、他に類を見ない＜固有種＞が出来上がる事は、『有袋類』やら『コアラ』やら何やらで＜実証済み＞ではある物の。。。



あげくの果てに！！

▶＜シー・シェパード＞調査船側を「海賊行為」で告訴（毎日タイトル）

＞ＳＳは８日、第２昭南丸の行動が「海賊行為」にあたるとして、同船の乗組員をオランダ司法当局に告訴した。

＞ＡＧ号はニュージーランド船籍だが、弁護士はＳＳの母船「スティーブ・アーウィン号」がオランダ船籍であり、ＡＧ号の乗組員にオランダ人が含まれていたことから、オランダで告訴したと説明している。弁護士はＡＦＰ通信に対し、今後、損害賠償を請求する民事訴訟も計画していると話している。

＞衝突原因を巡っては「ＡＧ号が第２昭南丸の前を横切ろうとしたため、避けられなかった」とする日本側と「第２昭南丸が故意にぶつけてきた」と主張するＳＳ側で見解が対立している。

＞米紙クリスチャン・サイエンス・モニターによると、海運専門家の間では、小回りの利くＡＧ号が衝突回避の行動を取るべきだったとの意見があるという。
（毎日新聞）


大型船である＜調査船＞の操船反応の速度と、高速オフショアの＜妨害船＞の操縦性能とを比較したら、双方が衝突した場合、どちらに＜非＞が有るかは、火を見るより明かである。

衝突回避の発想など有るはずも無い連中の、最初から＜妨害＞が目的の操船である。

自分たちが傷ついて、さらに逆上しおったまでの事。


そういえば、＜事件＞直後のニュージーランド副首相の＜発言＞も、徹底的に＜アンチ日本＞であった。


ニュージーランド人に言わせると、「自分たちは＜政治犯＞など高級な犯罪人であった＜貴族階級＞の流刑者の子孫である。オーストラリア人と一緒にしてくれるな」との事だが、所詮＜目くそ鼻くそ＞の話にすぎない。


こいつら一切合切ひっくるめて、あらゆるおつきあいを止めてしまいたい物ですが、いかがな物でしょうか。


この世に『オーストラリア』や『ニュージーランド』や『オランダ』が無くても、日本人の生活と安全には、何の支障もきたさ無いと思うのだが。

＜ウラン＞と、＜牛肉＞と、＜小麦＞その他の輸入先は、ほかになんとかならないのか。。。


アメリカは、世界の癌だとはいえ、つきあわざるを得ない存在である。
従って、『日米同盟』は必要である。
もちろん＜完全に平等＞な立場に立っての同盟であるべき事は、言うまでも無い。


しかし、オーストラリア、ニュージーランド、オランダとは極論すれば＜国交断絶＞してもかまわないのでは、と考えたくなるほどの程に＜酷い＞かの国の態度であります。

あ～あ また言っちゃった！ ＜「海兵隊は日本に必要」外相、グアム移設に否定的 ＞

この大臣も、不用意な発言が多い人だ。


と言うか、本質を見据える能力が欠けているのだろうか。
それとも、これが＜官僚出身旧自民党系＞議員の、限界なのだろうか。


＞「海兵隊の抑止力を期待したいと言うのであれば、日本の外に出てくれというのは通用しない議論だ」と述べ、否定的見解を示した。

＞外相は「日本を取り巻く安全保障環境を見た時に、機動的で様々な能力を持った海兵隊の抑止力が、紛争自体の抑止につながる」と指摘したうえで、「沖縄に必ずいなければならないかと言われると様々な議論はあるが、日本にとって少なくとも必要な存在だ」と強調した。
【読売新聞】


＜米海兵隊＞駐留は、すでに＜抑止力＞では無い。

日本防衛に対する（今の所の）＜抑止力＞は、『日米安全保障条約』の存在と、それを実行する＜アメリカの意気込み＞の表現のみである。

それで正しく＜充分＞なのだ。


現代の国際関係を、地政学的に軍事面でとらえると、＜米海兵隊＞が沖縄に、ひいては日本に居座る必要性は、『日米安全保障条約』の観点からは根拠を失っている。

日本及び周辺有事の際の、＜陸上戦＞の可能性は、少なくとも現実性は無い。

ましてや、日本防衛を旨とする＜日米安保＞が、出る幕は無い。


北朝鮮に、日本本土に＜陸軍兵力＞を上陸させる能力が有る、と本気で分析している軍事筋は、聞いた事が無い。
その可能性をシュミレーションする事も、非現実的である、と言えよう。

あくまで、彼等の所有している＜ミサイル＞攻撃、が唯一の＜現実的脅威＞である。

そして、日本を＜ミサイル攻撃＞した後の戦局を、北朝鮮が楽観視している筈も無い。
万一その状況に落ち入れば、当然＜米軍＞は＜日米安保＞の求める反撃を行う事となるはずだ。


米軍と＜本格戦争＞をする気が＜北＞側に有る筈が無い。
クエートに攻め込んだ後のイラクと、同じ事態となること位は、彼等は当然把握している。

そうなると、何かの行き違いで＜数発＞のミサイルを、先制的に発射してしまう事は有るかもしれないが、少なくとも、そこに＜海兵隊＞の出番はまだない。

＜北＞への反撃は＜空中戦＞で充分であり、＜陸戦＞にはならない。


６５年前の朝鮮半島の事態には、なりようがない筈である。



その状況に鑑みて、＜米海兵隊＞の存在は、日本防衛の為の物では無い事は、誰でも理解出来る事だ。

それとも、『中華人民共和国』が、日本侵攻を敢行する事を密かに想定して、備えているのだろうか？

それとも『ロシア』が？


繰り返しになるが、在沖縄米軍兵力は、あくまで＜アメリカ世界戦略＞上の＜前線配備＞に過ぎなく、現時点では＜アフガン＞への備え以外の何物でもなかろう。


日本国外務大臣としての岡田さんが、まるで＜自民党政権時代＞のごとき状況分析と理解しかしていないとすれば、日本の近未来に取って、実に不幸な事であると言わざるを得ない事態である。


この、現代の世界情勢に置いて、＜外交＞程重要な事は有るまい。

日本が、今後も世界に（それなりの）存在感を保って、各国に伍して生き延びて行く事を望むなら、優秀なる外交力は不可欠な物である。

今までの＜霞ヶ関主導＞の時代に有っては、＜偏差値＞のみのオリコウさん達官僚の限界は、既に結果となって今日の日本の不安定さを産み出している訳だ。

政権交代により、民主党の主張する＜政治主導＞の外交に期待する状況のなかで、新政権の＜外務大臣＞が、未だにそんな＜定見＞しか持てない人物であるとするなら、我が国の未来は、決して明るい物ではなくなってしまう。


鳩山首相も『駐留なき安保』の思想を＜封印＞する、と発言してしまったらしい。


何故、それを追求して行く、という姿勢を改めて示せないのであろうか。

そこまで、外務官僚の対米姿勢に＜洗脳＞されてしまったのだろうか？

＜ユートピア＞的発想だと言われようと、『駐留なき安保』は、日本に取っては＜理想型＞である。
一国の宰相で有る以上、あくまで＜理想＞を追求し続けてもらいたい物だ。
現実との兼ね合い、などという＜自民党的＞腹芸は、そでにナンセンス。

＜豪腕小沢幹事長＞も、『第７艦隊のみで充分』発言が、その後聞こえて来なくなった。


対米追随外交のみが、日本の平和を守る、と言う神話は捨てなければならない時である。

何事も＜アメリカの為に＞アメリカの側に立って外交を行う事が、日本の利益である、とい誤った先入観を、どうか一掃して欲しい物だ。

自主独立外交で、日本を御して行く事を、目指して欲しい。

その為であれば、しかも＜海外派兵＞を禁じ、国境外における＜先制攻撃＞も禁じていれば、＜有事の際＞の国防の為に＜自衛隊＞を増強する事は、決して国民は反対すまい。

不平等条約は撤廃し、自主独立外交路線を維持し、各極との等距離同盟を締結して、日本を、＜真の独立主権国家＞に仕立てて欲しい。

それが、＜政権交代＞の意義では無かったのか。
それこそが、＜民主党政権＞に求められたものでは無かったのか。


完全に＜マインド・コントロール＞されてしまっている＜旧自民党政権＞と、その外交主体であった＜霞ヶ関＞の独りよがりの売国的外交政策を、転換出来るのは、新政権であるからこそなのである。


鳩山サン、小沢サン、それから岡田サンやら北澤サンやら前原サン達、しゃきっとして下さい！

ノラリクラリ大いに結構 これからが総理の意地の見せ所ですゾ。

▶日米合意「イエスで済ますのは簡単」（見出し）
【朝日新聞】

＞１１日の鳩山首相

＞（記者）先ほど首相は解決について、相手のある話でアメリカがどのように理解してくれるのかが時間がかかると言ったが、日米合意を検証した結果をそのまま継続するということなら、アメリカの理解は必要なくそのまま受け入れられると思うが、ということは日米合意をそのまま継続するのではなくて、さらなる負担軽減を求める考えということか。

＞（首相）「日米合意をそのまま国民の皆さんといっしょにですね、この日本の政府がわかりましたと、それでいきましょうと、イエスということで済ますことができれば、それは簡単ですよ。でも、現在そのような状況でないことはむしろおわかりの通りであって、だからこそ、いま日本の新しい政権としてどういう道があるか、それを模索している。沖縄の県民の皆さん方のお気持ちも理解していく中で、アメリカにも理解してもらえるような、そういう道筋というものを考えていきたいと、そう思っているところです」


以上は、１１日官邸に置ける定例記者会見でのやり取りの一部である。

マスコミが、＜これでもか＞と首相の＜優柔不断さ＞と＜ブレ＞とやらを、あげつらっているが、この首相の答弁を聞いても、まだマスコミ諸氏は鳩山首相の＜決断力の無さ＞や、＜判断の幼稚さ＞などと言い続けるのだろうか？

我らが首相は、ちゃんと＜日本の立場＞を考えているではないか。


独立主権国家の首相として、国家の安全は（何も軍事的安全の事だけでは無い）、最良の方策を探って、解決に導くのはしごく当然の事である。


やれ「アメリカが怒った」だの。
やれ「日米同盟が破綻する」だのと。

日本の国益とアメリカの国益とを取り違えて、騒ぎ立てて＜世論＞を誘導するマスコミは、一体何を考えて行動しているのか、と連日暗澹たる思いで見ているのだが。


▶普天間移設「現計画で早期決着を」　イノウエ米上院議員（朝日見出し）

＞【ワシントン＝立野純二】米議会の有力者ダニエル・イノウエ上院議員（民主）が１０日、朝日新聞と会見し、米軍普天間飛行場の移転問題について「現行の計画で早期決着するよう望む」と述べた。一方、もし年内に結論が出せない場合は「両政府とも柔軟になるべきだ」とも語り、期限にこだわらず日米が冷静に協議を続けるよう呼びかけた。

＞議員はハワイ州選出で、上院歳出委員会の委員長。傘下の国防歳出小委員会の委員長も兼ねており、在日米軍再編を含め、国防予算の審議で発言力を持つ。普天間問題をめぐる日米交渉が決裂すれば、東アジア全体に影響が出かねないとの強い懸念から、結論の先送りも視野に入れ、両政府が同盟関係の維持を最優先するよう自制を促した形だ。


そもそもこのイノウエなる上院議員が、怪しげな男である。

韓国側の＜慰安婦＞問題の一方的プロパガンダだけを鵜呑みにして、日本に対する『非難決議案』を採決させてしまった様な輩である。

涙をボロボロ流しながら、旧日本軍の＜悪逆非道＞ぶりを訴える自称＜元慰安婦＞の年齢が６０何才だった、という笑い話が、アメリカ連邦議会では深く精査もせず、事も有ろうに＜非難決議案＞などと言う無礼きわまりない事を、平気でやる＜日系上院議員＞などが、『上院歳出委員長』だというのであれば、アメリカという国のおはこが知れる、という物だ。


＞会見で同議員は、普天間移転の０６年の日米合意に絡み、鳩山政権が合意を守る意思表明をしていないことがまず摩擦につながったとの見方を示した。一方で議員は「両国は対等なパートナーなのだから、米国は『こうしろ、さもなければ』などと振る舞うべきではない」とも表明。米政府当局者に冷静な対応を求めたことを明らかにした。


一体全体、政権交代した後の＜新たな首相＞が、何故に＜前政権＞が行った不利益を被る同意を＜守る意思表示＞などしなければならないのか。

そんな事を言う権利が、一体何処に有るのか。

＞一方で議員は「両国は対等なパートナーなのだから、米国は『こうしろ、さもなければ』などと振る舞うべきではない」とも表明。

はなはだ矛盾したご仁である。

その言葉に、何らの重みも無い有り様。


▶「米国よ、大局見失うな」　普天間問題でＷポスト紙（朝日見出し）

＞米紙ワシントン・ポストのフレッド・ハイアット論説面編集長は１１日付の同紙に掲載した論文で、米軍普天間飛行場の問題で、日米関係が悪化している現状に触れながらも、オバマ政権に対し、「大局を見失ってはならない」として、日米関係維持の重要性を強調した。

＞ハイアット氏は「日本はそれでも重要か」と題する論文のなかで、鳩山政権が普天間問題で日米関係を混乱させており、「オバマ政権は、鳩山首相の素人的な対処にいらだっている」と指摘。オバマ政権が地域の安定のために、軍事的な観点から同盟の重要性を主張するのは当然だ、との考えを示した。

素人政権の＜オバマ＞に言われたくない。


＜それでも日本は重要か＞だって。

今後増々台頭する『中華人民共和国』の存在に対して、日本抜きでアメリカは一体どうしようと言うのだろう。

日本と違って＜中国＞は、一切の＜西欧的価値観＞は通用しない。

始皇帝の秦の時代から、価値観はほとんど変わっていない国なのだ。

持てる物は徹底的に搾取する。
持たざる物は、徹底的に盗もうとする。
すべては、儲かるか損するかダケの価値判断で、親兄弟とでも裏切りあう。

そんな国の１３億のパワーで、散々投資国の技術を吸いあげて経済力を高めて、自己の理論のみで世界を泳ぎ渡って行く民族を、民主主義勢力だの、国際協調だの、相互互恵だの平和主義だのを振りかざして、押さえ込める訳が無い。

急速にたまった膨大な外貨を、『アメリカ国債』を買い込む事で＜アメリカの債権国＞になった中国にたいして、今までの日本に対する様な操縦方法は通じない。

日本が両者の間に存在する事で始めて、アメリカは彼等の＜世界戦＞を遂行出来るのだ。
（我々日本人としては、対中国の触媒なんぞにされたくはないが）

日本無くして、アメリカの＜東アジア政策＞は、成り立ちようが無い。


それなのに臆面も無く、エラソーに。


ただ、米軍としては＜沖縄撤収＞は決定済みであったらしい。
それが、此処へ来て分かって来た事は、すべての基地機能を＜グアム＞に集約した場合、＜射撃訓練場＞などのスペースが足りないらしい。

やはり、無償で新品の基地を提供されて、駐在経費のほとんどを出してくれる＜日本＝沖縄＞に駐在するうまみが、どうやら捨てきれなくなって来たらしいのだ。

海兵隊の師団のほとんどはアメリカ本土にあり、一部兵力（といっても８０００名）をグアムに移し、ヘリ部隊（普天間に居るのはたった２８機だって！）と訓練施設（射撃場など）を沖縄に置き、艦艇は横須賀に、航空機は岩国その他に、といいうはなはだ軍事作戦上不都合な配備を＜忍んで＞も、日本が沖縄に引き止めてくれる方が、＜予算的に＞はるかにマシ、という様な理由で日本に圧力をかけ続けている。


これまた我々には迷惑な話で。

ここまで＜米軍＞と＜アメリカ政府＞とを甘やかしてしまった、旧防衛庁と外務省の官僚ども、そしてその官僚どものお膳立てに＜毛筋程も＞疑問を抱かず、唯々諾々と政治ごっこを続けて来た＜自民党政権＞の犯して来た＜罪＞は、正に国を滅ぼすギリギリの瀬戸際まで来ていたのだった。


普天間基地のたった２８機のヘリの為に、アメリカが求めた４００メートルの代替え滑走路の替わりに、珊瑚礁を埋め立て、ジュゴンの生息地を破壊し、１２００メートル（！）もの滑走路を、しかも２本（！！）も作る事にしたのは、一体全体どこのどいつだ。

周辺整備や維持管理一切合切で、１兆円もの税金が使われるらしい。

もちろん＜ゼネコン＞と、＜地元土建会社＞と、埋め立てに要する膨大な＜砂＞を提供する周辺の山を買い占めていると言われる（恐らく旧政権の）政治家どもと、それらの移設工事全体を差配する＜防衛省＞系の独立法人と、ダケが儲ける為に、さらにそこから逆流するらしい＜アメリカのロビーイスト＞と、ユダヤ系及びCIA系各種金融機関、政治団体への利益のためだけに、日米＜お口を揃えてチーパッパ＞。


いい加減にせんかい！！

＞一方で、ハイアット氏は「日本はアジアの中で、最も重要で、民主的な同盟国だ」と指摘。米国は、大局的な視点に立って、鳩山政権が景気回復や日本全体の再生への道筋を見いだすよう望み、日本を重視する姿勢を示す必要がある、との見方を示した。
（以上引用はすべて）【朝日】


当たり前です。

明治維新以来１４０有余年、先輩達が血のにじむ様な努力を重ねて、「欧米の猿真似」とあざ笑われながらも必死で励んで、＜欧米型先進国家像＞を獲得して来たのだから。

中国との付合い方とは全く違う筈です。

ましてや韓国が、日本の果たして来た役割を、替わってになえるとも到底考えられない。

日本人が好むと好まざるとに関わらず、アメリカにとって日本は＜欠かせないパートナー＞なのです。


もっと、我々を尊重しなさい。

日本を完全に＜植民地扱い＞しか出来ない、かつてのアメリカ政府の首脳達や、軍部のトップ達の影響力をそろそろ排除して、真摯に＜対等なパートナー＞として受け入れるように、オツムを切り替えて頂く必要が有る。


そのために、我らが＜鳩山首相＞はノラリクラリに徹して、決して根負けする事無く、対米政策を＜日本に有利に＞なる様に、遂行して頂きたいのです。


けむに巻いているものの、本当は真剣に考慮しているらしい、鹿児島県『馬毛島』に、全沖縄駐在米軍を＜隔離移設＞して下され！


アホなマスコミに負ける事なかれ。

＜豪腕小沢＞は、もしかしたら、途方も無い事をやってしまうのではなかろうか？

＜豪腕小沢＞まかり通る。



▶小沢幹事長：中韓訪問に出発　６５０人が同行（見出し）
【毎日新聞】


民主党新政権が発足して３ヶ月が過ぎた。

その間、＜拙速＞も有れば、＜回帰＞としか考えられない動きも有り、マスコミは散々に騒ぎ立ててくれた。

まあ、まだ３ヶ月ですからね。

とは言え、やはりジリオジリさせられる事も多かったです。


しかし小沢幹事長は動かない。


彼の政治に対する姿勢は、全くぶれない。


政党政治の哲学然り。

＜政党＞と＜政府＞を分けて、＜政権与党＞が＜政府＞を作る以上、＜党＞が政府を管理する。


政策立案過程と、予算成立過程とから、官庁の介入する余地を排除する、然り。


＜陳情＞の、与党幹事長室への一本化、然り。

＜議員連盟＞の政党横断の禁止、然り。

＜地方＞の各組織団体の切り崩し、と民主党側への取り込み、然り。


官僚政治の旧体制の残りかすにしがみついて、なんとか影響力を維持し、存続を図ろうとあがく＜自民党＞の存在基盤を、徹底的に奪い取る。

その＜政治改革＞に対する一途さは、微動だにしないようだ。



そして今回の＜大訪中団＞。

＞民主党の小沢一郎幹事長は１０日午前、４日間の日程で中国と韓国を訪問するため、羽田空港発の全日空機で北京に向け出発した。同日午後、人民大会堂で中国の胡錦濤国家主席と会談する。訪中は民主党と中国共産党による定期交流事業「長城計画」の一環。小沢氏が名誉団長を務め、衆参両院の党所属国会議員１４３人や支持者ら計約６５０人が同行した。
【毎日】


これ程の＜大群＞を引き連れて訪中すれば、それは＜中国首脳＞の気分を良くするでしょうよ。

中国側の＜国内的＞には、「日本がこれ程までの＜礼を尽くして＞会いに来た」と宣伝できる。
対外的にも、中国の＜国際的立場＞の相対的重要性を、広く世界中に知らしめる事になる。

さぞかし気分も良かろうテ。

さらに、中国首脳の本音としては、日本との関係を深くしたくてたまらないのです。

彼等は、＜公害対策＞をはじめとする、日本の＜先端技術＞が欲しくて仕方が無い。
かといって、自ら頭を下げて日本にすり寄る事など、問題外だ。

そこへ持って来て、今回の＜小沢大代表団＞訪中は、建前上も本音の上からも、この上ない機会を提供してくれた訳だ。


自然と＜友好的＞雰囲気にならざるを得ないですよね。

しかも、あれだけの＜民主党議員団＞を引き連れて行くという事は、各議員達への＜中国側＞への顔つなぎ、が完全に果たせる事になる。

ここまでその＜存在感＞を示すまでになった＜中華人民共和国＞とは、嫌でも付合って行かざるを得ないのだ。

その為には、ツーカーで話が出来るパイプが必ず必要になるはず。
その意味で、民主党議員達の＜顔つなぎ＞は、すこぶる意味が有る。



所で、私は故会ってフランスに住んでいます。

そして、ヨーロッパが行っている、＜EU統合＞と言う、壮大な試みを、その時々のプロセスを実地に見て来る事が出来ました。


最初は、部外者である筈の私自身、その試みが、不快だったのです。

フランスが、（当時はまだ遅れていた）イタリアや、スペインや、ポルトガルやらと、一緒くたになるなんて、考えただけでも嫌だった。

ましてや＜通貨＞が統合出来るなんて、＜絵空事＞の様に思えたものです。

考えても見て下さいよ。
『円』と『元』と『ウオン』とが無くなって、皆ヒトシナに＜同じオカネ＞を使う事を！



ヨーロッパは、西ローマ帝国が崩壊した際、様々な＜ゲルマン＞諸族の定着により、夫々価値観も哲学も違う中で、国家が形成されて来ました。

つまり、＜キリスト教＞という価値観を除くと、同じ土俵に登れる筈も無い世界、なのです。

常に足の引っ張りあい。

有る朝、目覚めてみると＜国境＞が移動していた。
ある日を境に、支配者が他の民族からやって来た。
支配者の勝手な意向で、言葉を変えさせられた。

そのような世界で、或る特定の国が、ヨーロッパ総ての国々を支配する様な国力は、絶対に持てない。

ルイ１４世も、ナポレオンも、ヒトラーも、全ヨーロッパの完全支配は不可能であった。

戦いに明け暮れていて、＜勝ち負け＞はあっても、それが＜固定化＞はしないのです。

或る国はずっと＜勝ち組＞で、或る国はずっと＜負け組＞という事は絶対無い。
いつか、必ずひっくり返す機会が訪れる。

或る国が、急に強大になり始めるや、それまで敵対関係に有った総ての国々が、その時だけは手を結び、その＜強大化＞し始めた国の足を、よってたかって引きずり下ろそうとする。

だからこそ、法的に全く大義のない＜イラク侵攻＞をブッシュが強引に始めたとき、独仏は、当然理論的立場から＜反対＞しました。

その為が故に、スペインとイタリアは＜賛成＞に回ったのです。


そのような＜もみ合い＞の中から、＜外交術＞が形づくられて来たのだ。


つまり、EUの発案者であり、牽引者であった、独仏両国が、＜経済力＞も＜人口＞も＜面積＞すら最大で有るが故に、その他の国々は、この両国に＜それ以上＞の影響力を持たせたくない、という意識が働いた訳です。

それが＜ヨーロッパ＞なのです。



そんな世界が、＜政治的に＞かつ＜経済的に＞統合出来る訳が無い、と思ったものでした。

ヨーロッパの＜お荷物＞と言われていたイタリアや、それ以下でしかなかったスペイン、ポルトガル、ましてやギリシャなんかと＜一緒に＞なってどうするつもりだろう、と不愉快に思ったものでした。


ところが、やってみれば、物事そこそこ何とかなる物だ。


パスポート・コントロールも無しに、一旦停止すらせずに、始めてイタリアやドイツに車で入って行ったとき、何とも言えない＜不思議な＞感覚に襲われました。
ある意味で＜感動的＞ですらあったのです。


お陰で、アメリカと（今までの所）日本との２極化に対抗し得る、第三勢力が形成された。

特に＜通貨＞に関しては、＜ドル＞の脆弱性と対照的に、＜ユーロ＞という新たな受け皿を作り出した功績は、大であろう。



民主党政権になった途端に、鳩山首相が＜東アジア経済圏＞などと言い出した。

ビックリしましたね。


あの（！）中国や、あの（！）韓国などと、一緒に何かがやれる筈が無い。

私も含めて、恐らくほとんどの日本人が、多いに驚いたのでは無かったでしょうか。



ただ、＜中華人民共和国＞の存在は、もう何がどうなっても＜無視＞できないものになってしまっている事は、はっきりと認識しなくてはならない。

好悪どちらの感情があろうと、彼等は＜現実問題＞として、そこに居る。
しかも＜直ぐとなり＞に。


その彼等の存在と、＜共存＞せざるを得ない国際情勢にあって、＜東アジア共同体＞という発想が、果たしていかなる方向性を見いだせるのか。

EUの成立を見て来た身としては、もしかしたら＜毒を盛って毒を制す＞以上の効果が得られるのかもしれない、などと夢想してしまうのです。


アメリカは、対中国の戦略上、絶対に日本が＜必要＞なのは明らか。

そうであれば、この情勢で我が日本が上手く＜リーダー・シップ＞を発揮して。日本の将来に有効な手だてを講じなければならないのは、否定する者はおるまい。


しからば、豪腕小沢の＜豪腕＞が、以外と有効な武器になり得るのではないか。。。



いずれにせよ、小沢さんは、何かやりそうだ。

日米開戦６８年目の今日、思う事は。。

１２月８日が、また巡って来た。


世界の歴史の流れの中で、１９４１年にこの日を迎えた事の不幸を、憶わずにはいられない。

私は、本質的には＜不戦論者＞であります。

出来うる事なら、ユートピアと言われようとも、『憲法第九条』を死守し、一切＜戦争の無い世界＞を、日本のリーダー・シップで成し遂げたい。


ただ、日本は＜人的＞にも＜物的＞にも、世界に対してそのような能力を持つ国家では無い事が、実に残念である。

＜絵に描いた餅＞は求めまい。
トホホ。


外務官僚が、政治家が、少しでも＜外交センス＞を持っていたら、と歯がみする思いだ。


現実論として過去を振り返ると、日本は自分自信が自分を破滅に追い込んで行った訳であるが、日本人の能力からすれば、恐らく他に選択肢は無かったのだろう。。

であるから、実に残念なのだ。


日本は、あの流れの中で、アメリカに＜全面戦争＞に突入せざるを得ない様、追い込まれて行った。

そして、それこそが、先進国の＜外交手腕＞なのだ。


明治維新以来の日本の歩みを振り返ると、朝鮮併合、日清、日露の戦争から、満州事変に至るまで、あまりにも＜欧米列強＞の真似をしすぎてしまったのであろう。

しかし、もっと他の道をたどっていたとしても、恐らく２０世紀前半の発展は、望めなかったかもしれない。

歴史には、＜もしも＞は無い。


ただ、＜欧米列強＞にとって、アジアはあくまで未開地であり、搾取の対象でありこそすれ、それ以外の何物でもなく、そのアジアの一員でしかない『大日本帝国』が、自分達欧米の利権に割り込んできて分け前を要求する等という事は、全く考えも出来ない事であったに違いない。

考えれば考える程、＜出る杭は打たれる＞、どころの話では無かったのだ。


事も有ろうに、アジアの小国に過ぎない＜日本＞が、帝国主義路線を採ってでかいツラを始めれば、自ずと結果は知れていた。

ただ、＜搾取される側＞のアジアからすれば、彼等に＜一矢を報いる＞事は、何としても完遂しなければならない、死活問題であったとしたら。

他にどのような道を求め得たか。


あの時点での＜松岡大使＞の取った態度は、もし私がその席に座っていたとしても、同じ様に席を蹴っていたに違いない。


その後、それがどのように跳ね返ってくるか、神のみぞ知る。


ただ、日本外交のライン上に、特に＜出先機関＞に多くの些細な＜弛み＞が有ったとは言え、パール・ハーバーを＜不意打ち＞してしまった以上、もっと先まで進むべきであったのでは無いか、と思える。

ハワイを占領してしまい、対米前線基地にすべきでは無かったか。


当時の＜帝国陸軍＞の人材の無さからは、到底不可能な発想では有ろうけれど、もっと徹底的に叩いておくべきであった。

そして、もっと早く＜対米講和＞を探るべきであった。


敵の＜物量＞と＜戦力＞とを正しく把握し、分析して、有効な対策をとるべき＜技術集団＞であるはずの＜軍部＞が、日露戦争当時から全然変わっていない銃装備と、備蓄の無い石油食料鉄鉱石のもたらすであろう結果のイミも考慮せず、全く何の根拠も無い＜精神論＞だけで、大陸での拡大戦線維持と、太平洋戦争とを、同時展開するなど、全く児戯に等しい行為であった。

やっては行けない戦争に突入し、突入した以上冷静に状況判断をして、短期決戦で終わらせなければならない事も理解せず、終末に向かって突き進んで行った＜帝国陸軍＞は、その後の日本に、弁解の余地の無い責任を有すると考える。

国際政治に置ける駆け引きや、分析能力、いわゆる＜外交力＞に置いて、＜先進国＞アメリカを代表とする西欧諸国に全く比較にならない能力で、あの悲惨な戦争に導いて行った状況は、少なくとも＜外交能力の欠如＞という点に置いて、現在も全く変わっていない事が、恐ろしい。


＜普天間移設＞の遅れ（？）がアメリカを怒らせる、等と言うオバカな考えは言わずもがなながら、実際問題として、対中国、対北朝鮮、対米いずれももっと国益に沿った外交が何故出来ないのか、と寒気をすら催してしまう。

＜世界に置ける日本＞が、世界の動きにほとんど影響力を持つ事無く、ただ＜財布＞役だけ押し付けられて来た現状は、有能な＜外交力＞のある人材の育成無くして、替え得べくも無い事である。


＜インド洋給油＞しかり、＜国連負担金＞しかり。

尊敬されている訳では無く、無心されている状況を、＜国際貢献＞だとカンチガイして来た前政権のツケを、早く返して、堂々と世界各国と＜真に対等に＞伍して行ける日本にして欲しい。


さもないと、やがて『九条』を改憲し、『集団的自衛権』を容認し、＜普通の国＞などと下らぬ夢をみたあげくに、＜いつか来た道＞に、ならないとも限らない。

全国民は、武藤功氏の『普天間基地問題の焦点は何か ── オバマより鳩山が断然正しい』を読め！

私が、今までずっと言い続けて来た、そして今後もずっと言い続けるであろう事を、的確に、理論的に、分かり易く説いてある記事を見つけました。


武藤功氏（文芸誌「葦牙」編集長）執筆の『THE JOURNAL』の＜ニュース・スパイラル＞　http://www.thejournal.jp/contents/newsspiral/2009/12/post_436.html　
１２月１日付けの論文です。

題して。
＜普天間基地問題の焦点は何か ── オバマより鳩山が断然正しい＞


その内容たるや、まさしく私が常に思い、考えていて、しかもそれが現在まで＜日本社会＞のほとんどが理解していないと思われて、何故分からないのかと、切歯扼腕していた＜考え＞であった。

全国的に読まれている＜メジャー＞な（そうであると思う）ブログで、そんな私の考えていた事を、全国区のジャーナリストが１００％表して下さって、何とも嬉しい限りであった。

祖国日本が、世界の中で＜正当な主権国家＞として、独立独歩（決して孤立するというイミでは無い）存在して行く為に、アメリカの隷属国のままで良い訳が無い。

◆政権が変われば、政策も変わる。
◆世界中の何処の国であろうとも、前政権の約束事は、政権が変われば見直されて当たり前。
◆外交とは、自国の＜利益＞の為に最大限の駆け引きを行うべき事である。
◆不平等な国際条約は、一日も早く改訂すべし。
◆世界中で恒に＜戦争＞し続ける事で、経済と技術と産業と国力とを伸ばし続ける国など、異常な国である、という認識を持つべし。
◆総ての国と、＜真に対等に＞接する事が出来て、始めて世界から＜一人前＞の国と見なしてもらえる、という事をしかと認識すべし。


そして正に、政権は変わった。

何も、アメリカとの同盟関係を解消しろ、という訳ではない。

それどころか、良きに着け悪しきに付け、あれだけ全世界に影響を与える国とは、仲良くするに越した事は無い。

たとえ、薄っぺらな、田舎文化しか持たない国とは言え、たとえ究極の＜KY＞国家だとは言え、たとえ＜傲岸無知な＞反省の無い国だとは言え、かけがえの無い我らの地球にあれほどまでに決定的な影響力を行使し続けているアメリカという国には、彼等をしっかりと正しい方向に導くことが出来るパートナーが、絶対に必要である。

我が日本の政治と外交とが、今のままではそこまでの力は持ち得ない事は承知の上で（悲しいかな）、ここまで影となり日向とならずに寄り添って来た日本こそが、その役を果たさ無くて、他の何処の国がそれが出来るか、というくらいの気概を持とう。

国際法上で全く何の正統性も無く「イラクを攻める」というブッシュに、小泉は全力で諫言すべきであった。。。。


ほとんどの同胞日本人は、あまりにも長きに渡って、哲学の無い＜自民（公明）無節操政権＞に慣らされてしまって、どうしても＜アメリカ目線＞で考えてしまう傾向に有るようだ。

そもそも＜マスコミ＞が、社会の状況を的確に把握し、分析して、解説する事が出来ないからこその、この有り様なのだろうが。

それにしても、＜アメリカ政府＞の人間のつもりか、と言いたくなる様な論調しか張れない。

習うより慣れろ。。。

我らが日本人の、悲しき性である。

世の中には＜物差し＞は複数有る、ということに思いが行かない。

そこが、ただただ＜決まった正解を早く導き出す＞能力（偏差値）、のみでエリート階層が形成されてしまったが故の、日本の悲劇だ。

世の中は、総て＜正解＞が必ず存在する、としか考えられない。

現実の世の中には、＜正解の無い＞命題ばかりだと言うのに。

だから、発想の大転換、が起こらない。


今回の＜ドバイ・ショック＞による円買いによる円の高騰に、何ら手を打てない日銀。
即座に介入してドルを買い続けていれば、世界の投機筋も警戒して引き下がっただろうに。

日銀が動きそうだ、という事で一旦反落した円も、具体策の発表とともに、一気に元に戻ってしまった。
やっとのことで出した＜１０兆円を越える救済策＞なる物に、市場は全く無反応であったのだ。

何故＜もっと早急に＞対策を打ち出せないのだろう。
何故＜１００兆円＞と言えないのだろう。

FNNの木村太郎氏のコメント。
「TOO LITTLE, TOO LATE」

全くその通りなのが情けない。

こういったときこそ、世間がアッと驚く様な手を打つ事でのみ、事態は収拾出来ると言うのに。

＜前例＞でしか、物事を決められない悲しさ。
＜思い切った大一番＞の勝負に出られる人材の居ない悲しさ。

＜宇宙人的発想＞を持つ物が誰もいない悲しさ。

だからこそ期待するのですよ（宇宙人）鳩山サン！



以前、フランス銀行を訪れた折、驚いた事が有ったのです。

世界同時不況の走りの頃（いわゆるバブル崩壊直後）に、金融引き締め政策を取ったフランス政府が、「財政赤字をどのように切り抜けたのか」と言う質問に副頭取が答えて曰く。

「お金を造ったのです。」

私は意味が解らず、聞き返しました。

「つまり、お金を＜必要な時に必要なだけ＞印刷するのですヨ」

エッ、そんな事していいのですか、と聞き返したら、うっすらと笑いながら応えてくれました。

「政府ですから。」

思わず納得してしまった私でした。


今回の異常な＜円高＞だって、何十兆ドルでも買い支えればいいのだ。
ドルを買い支える円は、＜日本国家＞が発行する。

全くの＜発想の転換＞が必要ですよね。
必要な限り＜通貨を増発＞して、しかも＜信用不安＞を起こさない様にする。
それが＜金融政策＞を司る『日本銀行』の役割だろうが。


それにしても、今の＜日銀総裁＞の顔を見れば、一目瞭然。
アタマ悪そう（偏差値だけは高そう。。。）。

彼の表情は、日本のほとんどの＜高級官僚＞の共通の表情である事に、改めて気が付いたものでした。


スジがそれてしまったが、目下の＜民主党政権＞の混迷ぶりは、あくまで＜旧自民（公明）政権＞が営々と造り上げて来た大失敗作を引き受けての、やむを得ぬ必要なモタツキである。

それを、＜微に入り際に穿って＞あげつらい、批判し、攻撃的な論調を張るマスコミは、一体何処の国の報道機関なのだろう、と改めて悩んでしまうのだ。

そこまで、分析力の無いジャーナリストしか居ないのか。
それとも、そこまで旧体制に汚染されてしまっているのか。

それともまさか、CIAやら何やらの、新政権転覆を画す＜破壊活動＞の片棒を、担がされているのでもあろうか。


余談ですが、先日の拙ブログ「＜普天間移設＝政府は日米合意に基ずいて早期決断をー松沢神奈川県知事＞発言は、利敵行為ではないのか？」http://blog.goo.ne.jp/veritas21/e/ea0a348c6
を書いた時、実は＜神奈川県庁知事室＞に講義のメールを送ったのですが、かなり遅れて届いた＜県側＞の回答を、知事を含めた役人達の頭の悪さの一例として、以下に示しておく。

【以下、神奈川県総務部基地対策課長よりのメール】

拝復　このたびは、松沢知事の発言に関しましてご意見をお寄せいただき感謝申し上
げます。

知事の今回の発言の真意は、次のとおりです。本県では、今後とも、県是である
米軍基地の整理、縮小、返還と米軍基地に起因する諸問題の解決に向け最大限の努力
を払ってまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。

知事は、去る１１月４日から６日まで、渉外知事会（渉外関係主要都道県知事連絡協
議会）の会長として、副会長である仲井眞沖縄県知事とともに、米軍基地に起因する
諸問題の解決に向けた理解と協力を求めるため、米国・ワシントンD.C.を訪問しまし
た。

米国政府、米国連邦議員、政策などを研究する大学などを訪問し、「日米地位協定の
見直し」と「環境特別協定の締結」をテーマに、渉外知事会の考えを講演などにより
説明し、多くの方々と意見交換をしてまいりました。

今回の発言は、講演後の質疑の中で、「日米地位協定の見直し」に留まらず幅広く基
地問題について問われる中、参加者からの質問を受けて、米軍再編について知事の考
えを述べたものです。

この発言の真意につきましては、１１月１０日に神奈川県庁内で行われました記者会
見でも説明しておりますが、

・ 普天間飛行場の移設については、どこに移設するか、どういう解決を図るのか
は、安全保障、外交の問題として、日米両国政府が決定すべきものである。

・ 米軍再編は、抑止力の維持と地元の負担軽減を目的に、日米両国政府が合意し
たものであり、問題の解決に、時間がかかればかかるほど再編全体への影響を与える
ことになりかねない。

・ そのためにも、米軍再編による基地負担の軽減は十分とは言えないが、一歩で
も二歩でも負担の軽減を図っていくことが大切である。

・ 従って、米軍再編についてはスケジュールどおりに進めてもらいたい。

ということが知事の真意でありますので、どうかご理解いただきますようお願いいた
します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
敬具

平成２１年１１月２４日

晴れ後曇り、時々パリ　様　　　　　　　

　　神奈川県総務部基地対策課長　　大竹　准一

問い合わせ先

　　総務部基地対策課　　太田　満良

　　電話　０４５－２１０－３３７３

＜一人親世帯の貧困率５４・３％、ＯＥＣＤで最悪＞という社会を造ってしまった。。。

▶厚生労働省は１３日、日本の一人親世帯の「相対的貧困率」（２００７年）が５４・３％に上るとの調査結果を発表した。
【読売新聞】

＞相対的貧困率は、国民の所得を順番に並べた時に、真ん中の人のさらに半分の額を「貧困線」と定め、それに満たない人の割合を示したもの。
今回貧困線は、０７年の国民生活基礎調査を基に１１４万円とされた。

＞一人親世帯の半数以上が「貧困状態」となっている国は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０か国の中では日本だけだった。

＞中でも、母子家庭の生活は苦しい。厚労省の２００６年度の調査によると、母子家庭の母親の雇用形態は、パートなどが４３・６％と、正社員などの常用雇用の割合（４２・５％）より多い。父子家庭の父親の７２・２％が常用雇用で働いているのとは対照的だ。



日本という国は、果たして＜先進国＞なのでしょうか？

このような統計結果に触れると、元々分かってはいたけれど、現代の日本の社会のあり方に、改めて＜深い憂慮＞を覚える。


年収１１４万円。

月毎に直すと＜１０万円＞に満たない。。。。

これが、実際の日本の現状なのだ。


方や！

＞一方で、世間のご時世とかけ離れた面々がいる。みずほフィナンシャルグループの３会長だ。
前田晃伸、斎藤宏、杉山清次の各氏は、現在、取締役とはいえ執行役としての責任を免れているから“楽隠居”の身。その彼らが、頭取、社長時代とほぼ変わらない収入を手にしているというからふざけている。

＞３会長は賞与を含めて９０００万円前後の役員給与を得ている。頭取や社長が約１億円だから、いくらなんでももらいすぎでしょう。もちろん、個室や秘書、車の３点セットもしっかり付いているのです」（みずほ関係者）

＞経済ジャーナリストの小林佳樹氏がこう指摘する。
「みずほグループができた７年前を思い出してもらいたい。当時、第一勧銀と富士銀行、日本興業銀行の３行の頭取がそろって退任したが、このとき、会長も相談役も置かないことを決めた。屋上屋を架す長老支配は経営を悪くし、意思決定を不透明にし、不祥事の温床になる。会長・相談役の廃止は、同じ過ちを繰り返さないためのみずほの英断だった。３会長は一連の経緯をつぶさに知っているはず。３氏は頭取を退くと同時に会長職に就くべきではなかったのです」

＞３会長は、みずほが公的資金の返済を終えていることや個人情報保護法で高額所得者の情報が開示されなくなったのをいいことに、ここ数年で一気に役員給与を上げたようだ。
【日刊現代】

こんな世の中を、認めますか？


少なくとも、これだけの＜矛盾した世の中＞を作り出して来た社会制度は、自民党政権の賜物である。

誰が何と反論しようと、この点だけは＜絶対の真実＞だ。

一体、何時からこんな事になってしまったのだろうか。

散々拙ブログでわめいて来た、いわば＜永遠のテーマ＞なのである。。。


こんな歪んだ社会を、正常な状態（何が正常かは旧政権の方々とは意見が異なろうが）に戻す為には、＜事業仕分け＞だろうが、＜普天間基地の移転の大幅な遅れ＞だろうが、かまっていられない。

とにかく、膿みをすべて出し切り、錆びをすべて落とし切り、完全なる＜大掃除＞をやり切って、あらたなる方向転換をするのに、一体どのくらいの時間が必要なのだろうか？

６０年の垢。

総てを正して、よい方向に向きを変えるには、やはり６０年を必要とするのか？


そんなに待てない。

飽食の国日本における＜食料自給率＞に関して、ひとこと言っておきたい事

最近、とみに＜自民党機関紙＞の傾向を隠そうともしない『産經新聞』の記事で思う事。

▶贅沢と浪費の日本、「食料自給率４１％」は低いのか？　
と題された記事を（少し長くなりますが）抜粋してみる。

＞“摂取”か“消費”か
カロリーベースの食糧自給率は「１人１日当たり国産供給熱量」を「１人１日当たり供給熱量」で割った数値だ。２０年度の「１人１日当たり国産供給熱量」は１０１２キロカロリー、「１人１日当たり供給熱量」は２４７３キロカロリーだ。１０１２を分子とし、２４７３を分母として求めたのが、同年度のカロリーベース食料自給率である４１％だ。

しかし、ここで言う「供給」とは“消費”であり、“摂取”ではないことを見逃してはならない。つまり、農水省が算出した２４７３キロカロリーという数字は、日本人１人が１日間に“摂取”した食料の熱量ではなく、市場で商品として“消費”された食料の熱量を意味しているのだ。

＞「贅沢と浪費」の自給率
２４７３キロカロリーには、家庭や飲食店まで渡ったものの、調理されずに廃棄されたり、食べられずに残飯となったりした食料も含まれている。さらに、必要以上に摂取され肥満をもたらした食料や、フォアグラのような高カロリーの贅沢品も含まれている。

「贅沢で浪費をしている現代日本の食生活を前提としている」と政府が発表しているカロリーベースの食料自給率の計算式に疑問を呈するのは、ＮＨＫ元解説委員で農業評論家の加倉井弘氏だ。「たくさん浪費し、贅沢な食生活の中で、国産の食料は４１％だといっているにすぎない。食糧安保の話をするとき、われわれは贅沢三昧の生活を保障しろとはいっていない」と指摘し、飢えを意識させる食料安保の指標とすることに反対する。

＞２０００キロカロリーを分母にすべき？
ちなみに、厚生労働省は毎年、国民生活基礎調査を実施し、「国民１人当たり摂取カロリー」を算出している。それによると、昨年１２月に発表された１９年の数字は１８９８キロカロリーだった。

農水省が１８年に改正発表した「不測時の食料安全保障マニュアル」では、「国民が最低限度必要とする熱量」として１人１日当たり２０００キロカロリーの供給が必要としている。
そこで、食料安保上、１人１日当たりに必要な熱量を２０００キロカロリーとし、これを分母にして昨年度の自給率を計算し直すと、食料自給率は５０・６％となる。
農水省は「２７年度に４５％」「５０％以上が望ましい」とし、与党民主党は政策集ＩＮＤＥＸ２００９で「１０年後に５０％、２０年後に６０％」を目指しているが、両者の当面の目標はほぼ達成されてしまう。

＞「１００％がいいわけではない」
世界のカロリーベースの食料自給率（１５年分）を見てみると、先進国ではオーストラリアの２３７％を筆頭に、カナダ１４５％、アメリカ１２８％と１００％を超える。低い方からみると、韓国４６％、スイス４９％。確かに、日本は先進国中、最低水準になっている。
川島東京大学准教授は、安易な「１００％自給」にも疑問符を付ける。「日本の食料自給率が１００％だったのは、太平洋戦争中や江戸時代。その当時の食生活は望ましいものなのか」
「１００％自給」については、同課も同様の考えを持っており、「国内が大不作になったら（急に輸入ルートを確保できない可能性があるため）困りますから」としている。

＞国民は６０～８０％で「安心」
２０年の調査では設問がなかったが、１８年調査では、自給率がどれくらいあれば配給制や飢えの心配がなくなるかとの問いに対し、「６０～８０％」が４９．０％、「５０％前後」が２０．４％だった。

分母を２０００キロカロリーとした場合でも、半数が「飢えの心配がなくなる」と考える６０％には、まだ足りないことになる。

農水省の立場もある。同課は「天候不順による不作や政情不安など、いざとなったときの備えが必要。国民に安定的に食料を供給する立場から、慎重にならざるを得ない」とした上で、「食料自給率の目標達成に向けて、農地の確保や担い手の育成、農業技術水準の向上などを図ることは、不測時の食料安保につながる」と位置づけ、食料自給率アップの意義を強調する。農水省では今後も、自給率アップのための施策を実現していく方針だ。

＞民主党がマニフェストに盛り込んだ農家の戸別所得補償による農業の担い手の確保・育成を図るほか、大豆や小麦など自給率の低い食料の生産量を増やすための品質向上をサポート。自給率の高い米から作られる米粉を原料とした食品の開発、それに適した品種開発・技術開発を進めていく。

国民に対しては、地産地消や食育などを利用した国産食品の消費を促す啓発活動を継続していくという。（引用終り）


さて、何が言いたいのか良くわからない記事だ。
自民党政権下での問題を引き継ぐ民主党政権の、どちらの足を引っ張りたい記事なのか？


そんな事より、この問題がはらむ深刻な点が見過ごされている。

現在の日本の＜食料自給率低下＞は、自民党政権が、経団連の意をくんで＜車や家電＞を大量にアメリカに売る見返りとして、＜農作物＞を人身御供にして来た結果である事は、誰も異議をはさめない事である。

その＜政策＞の善し悪しは、ここでは述べない。

ただ、＜問題＞なのは、当時の発想に無かった＜食料が投機の対象＞という局面である。
この事が、近い将来の日本の食料事情を大きく左右する事になりそうである、と言う事なのだ。

化石燃料に変わり得る手段としての＜バイオ燃料＞は、大豆、トウモロコシを始め、糖分かでんぷん質を含む、ほとんどあらゆる＜農作物＞から造り得る。

ヨーロッパでは、既に＜バイオ・エタノール＞を５％含むガソリンが売られているし、ブラジルに至っては、９５％の車がバイオ・エタノール１００％の燃料で走っている。

昨シーズンの＜オーストラリアの旱魃＞による、それらの作物の国際価格が急上昇した事は、記憶に新しい。

つまり、＜血も涙もない＞国際投機筋は、もうけの目が有ると判断するや、現代社会の市民生活の根源を成す＜不可欠の物資＞を、平気で買い占め、値をつり上げる様になった。

その許し難い彼等の、恥知らずなやり口は、最近の私たちの記憶に生々しく残っている。

＜湾岸戦争＞に於ける石油、そして、その石油に変わり得るエネルギーを産み出す＜農産物＞。

一番食料を必要としている＜アフリカ＞等の貧困国に、今までの援助物資として不可欠な＜必需品＞であるトウモロコシが供給出来なくなって、餓えが増々広がり始めた事も、周知の事実である。

我々日本人が＜肝に銘じ＞なければならない事は、一たび＜世界的大不作＞に襲われた時、『日米安全保障条約』は救ってくれない、と言う単純な事実である。

これ程までに＜アメリカ＞依存率が高まっている＜食料＞を、地球の気候異変で多いにあり得る事であろう＜飢饉＞に実際に見舞われた時、＜同盟国アメリカ＞が、＜同盟国日本＞にその貴重な食料を恵んでくれるハズがない。
彼等には、そのような＜義務＞も無ければ、＜義理＞も無い。


それより何より、我々日本は＜理屈の通らない＞超大国が隣に控えている、と言う事実を忘れるべきではない。

公称１３億の国民の、自らの利益の為であればいかなる手段も平気で取る発想は、大いなる脅威，の次元を遥かに越えている物なのだ。

沿岸部４億の人口が豊かになった。
建築ラッシュが訪れ、途端に車が普及し、贅沢な食事が流行している。

そこでどうなったか、を思い出して欲しい。

建築資材の＜鋼鉄＞が不足し、あらゆる鉄鋼石の買い占めが起こった。
日本の自動車産業は、リーマン・ショック以前の＜売れに売れていた＞時期に、鋼板不足で＜ライン＞が止まってしまった。

ただでさえ＜供給量＞に限界が有る＜石油＞を、あらたな７百万台の為に取り合いとなり、価格をさらに押し上げた。

生ものを食べない４千年の食文化が急変し、『サシミ』がブームとなり、日本より高い買値を提示する彼等の為に、遠洋のマグロが日本の漁港に揚がらなくなった。

そのような背景に有って、もし世界規模で＜大不作＞が襲ったら、彼等は溜め込んだ外貨で＜横っ面＞を張る様にして、世界中から少しでも多くの食料を買い集めようとする事は、火を見るより明らかな事だ。

日本は、農村には高齢者しかおらず、田畑は既に復元不能な状態に落ちってしまって、＜農業振興＞等を急に言い出しても、先ず不可能である。

外交力が＜赤子の如き＞日本が、そのような状況に至った時、アメリカ、ヨーロッパ、中国、ロシアに伍して、わずかでも供給力の有る国から買い付ける＜交渉力＝外交力＞が有ると思いますか？

さあ～＜そうなった時＞、日本はド～する？

祝！『日本は米に取って最も厄介な国』 ／ 日本もやっと＜対等な＞国家として振る舞える様になったか。。

ワシントン・ポスト紙によると。

▷国務省高官談として「今最も手に負えない国は中国ではなく日本だ。日本の政治家は公然と米国に反論するようになった」と発言したと伝えた。

おいおい、＜公然と米国に反論＞する事が何かいけない事なのか？

先のゲーツ国務長官のあの発言態度は、アメリカは未だに日本が＜占領下＞に有ると思っている事を、いみじくも吐露してしまった。

▷ゲーツ米国防長官は、「日本が在日米軍の再編計画を取り消すなら、深刻な結果を招くことになる」と警告した。

＜警告＞だそうな！

長官は態度を硬化させ、日本政府に現行計画を早急に履行するよう要求。

＜要求＞ですト。
原語では＜MUST＞を使ったらしい。
「・・・ネバならない！」

そして国防長官は防衛省での栄誉礼や歓迎食事会を断った。

何とも大人げない、と言うか、子供じみた態度である事か。
これが＜一国を代表して他国を訪問する＞、政府要人の態度だとは到底考えられない。

つまり、＜植民地＞に来たご主人様の感覚なのだろう。

本来＜外交＞と言うものは、＜対等な＞国家同士の交渉事のはずである。

ところが、日米関係は戦後６０有余年、全く異なった様相を呈して来たのでした。
誰もが知る通り、自民党政権は、＜ご主人様＞アメリカの＜ポチ＞である事に、喜びを見いだしていたのではなかろうか、と言える程までに、＜卑屈＞な追随外交に終始して来た。

そして、そのツケが、今＜やっと＞形となって我々日本国民の眼前に姿を現した、と言えるのではなかろうか。

そもそも『日米安保条約』も、その『地位協定』を伴って、あまりにも極端な＜不平等条約＞である事に、異論を挿む人はおるまい。

そう言うと必ず、「日本は自らの血を流さず国土を守ってもらって来た。それに対して負担は当然。。。」と言い出すマゾが常に居る様です。

とんでもない。

以前にも拙ブログに書いて来た通り、アメリカが＜日本の再軍備＞を望まず、アメリカが＜日本を防波堤＞にして中ソを封じ込めようとして、アメリカが＜自ら求めた形＞の条約であった訳です。

そして自陣営の台所をまかなう為に、アメリカが＜日本の経済発展＞を望んで、日本の軍備を望まなかった訳です。

日本は、彼等の望みをそれこそ＜忠実に＞守って、必死で経済の繁栄を追求して来たのであった。

日本という＜浮沈空母＞が有ったからこそ、彼等アメリカは＜ベトナム＞で、＜カンボジア＞で、＜パキスタン＞で、＜アフガニスタン＞で、＜イラン＞で、＜イラク＞で、好き勝手な事を繰り返して来られた訳だし、日本という防波堤で中ソを押さえ込んでいられたからこそ、＜コンゴ＞で、＜ニカラグア＞で、＜チリ＞で、世界の隅々で彼等の産軍共同体の利益追求に邁進してくる事が出来たのでありました。

結果はどなたもご存知の通り。

ありとあらゆる＜地域紛争＞を引き起こし、拡大し、＜民族間の紛争＞を助長し、＜宗教間の対立＞を激化させ、その時その時の彼等の都合で、それまでの味方を裏切り、敵だった相手を応援して、いまある忌まわしい混沌とした世界を作り出して来た。

彼等の軍備の＜棚卸し＞の為に５年ごとに＜地域紛争＞を引き起こし、彼等の軍備を一新して国家の産業を潤す為に、１０年ごとに＜大掛かりな戦争＞を繰り返して来たのです。

『世界の警察官』等とおこがましい事を自惚れながら。

それらの＜馬鹿げた＞反人類的行為に、大きく貢献して来たのが、我が日本の経済的繁栄だった訳だ。
ありとあらゆる彼等の要求を充たし、巨大な財政赤字を、彼等の国債を無制限に引き受ける事で支えて来た訳でした。

総ては、無能な外務官僚達の誘導のまま、自民党政権は何の疑問も抱かず、土下座外交を続けて来たのでありました。


時は移り、（奇跡的に）『政権交代』が起こった。

政権交代と言うものは、文字通り政治の実態が変わる、と言う事なのです。
当然、政策も変われば、外交方針も変更になるのが、当たり前。

どうもそこの所が、一部の国民も、マスコミも、アメリカもが、お解りになっていない様だ。
＜自民党（公明党）＞の看板が＜民主党＞に変わっただけで、今まで通りの＜政治プロセス＞が続く、と思っているらしい。

＜八ッ場ダム＞しかり。
＜羽田空港のハブ空港化＞しかり。

今までの考えを見直す事が、＜政権交代＞のイミであり、その為の＜交代＞なのだ。

６０年以上に渡って、ありとあらゆる利権の対象となって行われて来た事業を見直すのに、時間がかかって当たり前。

それこそ、来年度予算にしても、旧政権の後始末を引き受けながらである以上、とりあえずは思い通りには行かない事ぐらい、選んだ有権者は、解ってあげるべし。

まして、未だに＜旧政権の物差しで＞しか新政権が測れない事の不自然さに気がついていないマスコミは、国民をミスリードしかねない現状に、大いなる不安を抱かざるを得ないものです。

とりあえず、日米は＜対等の国家＞になりましょうや。

何も、日本が米軍に＜是非にも＞居てもらわなくても良いのですから。
沖縄の県民の苦難は計り知れないものが有る事は、当然ながら、もし米軍の変わりに＜自衛隊＞が駐屯するのであれば、彼等の不満も不安も、現状とは違う次元のものになるであろう事は、想像がつく。

東西冷戦はもはや無く、一体＜何故＞米軍は日本に居座る必要が有るのか。
第一、先だっての＜北朝鮮ミサイル＞問題の時、「アメリカに届かない以上、北のミサイルに対してアメリカは何もしない」と明言したのはゲーツ本人ではなかったか。

守ってもらえない事が判明している＜軍事同盟＞に、地元民の多大な苦痛と、国民の巨大な血税とを費やして、相手方の都合のみに合わせなければならないいわれが、一体何処に有るのか。

貴重な＜ジュゴン＞の生息地を破壊するシュワブへの＜ヘリ滑走路建設＞に、一切何の反応も見せない＜グリーン・ピース＞共々、アメリカは自分達の利益の為にのみ、日本を利用しているだけである。

どうしても日本国内に軍隊を駐屯させたければ、駐屯させてくれる国の都合に合わせて当たり前だと思いませんか？
何故に、米軍の都合に合わせて、基地を提供する側の我々が＜我慢＞しなければならないのか？

敢えて言えば、＜軍隊＞と言うものは＜技術スペシャリスト＞なわけで、そんな存在が＜自分達に取って理想的な＞シチュエーションでないと、作戦行動が取れないとしたら、そんなものは既に＜専門家集団＞とは言えないであろう。

与えられた条件で、いかに最良の結果を出すか、が専門家の仕事であるはずだ、

「キャンプ・シュワブ以外の選択はあり得ない」と恫喝するゲーツの無礼さは、もはや外交ではない。

此処へ来ての、『アメリカに取っての問題は中国ではなく日本だ』と言わしめている現状は、やっと日本の本来有るべき姿にたどり着きかかっている事の証でもあろうか。

日米同盟が不要だと行っている訳ではない。

ただ、新しい＜政権＞が提示する内容が嫌であるのなら、出て行けば良いだけの話。
とりあえず、北朝鮮しか＜脅威＞の無い現代において、ぜひとも＜米軍＞に居て頂かなければ立ち行かない日本、ではないはず。

その＜北朝鮮＞の脅威の可能性に対してすら、米軍は期待出来ない事が判明している訳です。
もし日本から＜日米同盟＞を解消したい、と言う事になれば、アメリカはもちろん、中国も多いに慌てるはず。
なぜならば、日本の＜核武装化＞を最も恐れているのが、アメリカであり、中国であるからである。

もちろん、日本人が、自ら＜核武装＞する気にはならないと思うが、米中（そして韓国も）そうとは思わない。
皆が、日本の＜核技術＞の潜在能力を恐れているのです。

それこそが、＜抑止力＞たり得るであろう。

日本がそう言う方向に向かう（かもしれない）可能性を感じるや、アメリカの方から＜日米同盟＞を求めて来ざるを得ないはずです。

そう言うパワー・バランスの上に有る以上、その＜同盟＞なる物が、正常な対等国家間に於いての姿に立ち戻るべきだ、と言っているのです。

民主党には、そのマニフェスト通り＜日米関係の正常化＞に、是非全力を費やしていただきたい。

あらゆる＜総ての負担＞を日本に押し付けて、アメリカはそれこそ＜やりたい放題＞に、世界情勢を引っ掻き回して来た。

世界同時不況も、イスラム過激派のテロも、アジアやアフリカや中南米での民族紛争も、はてまた、地球の温暖化から異常気象に至るまで、彼等アメリカ人が関わって来た責任を、敢えて言えば＜彼等の罪＞を、そろそろ彼等も、理解すべき時に来ている。

ひるがえって我々日本人も、今までの＜自民党政権＞が、いかに祖国をゆがめて来たのかにも、そろそろ気がつく時である。

投票日まで１週間となって思う事ども

パリにしては暑い日々が数日続いていて、外に出るのがおっくうになるような週末です。

外はまだヴァカンスが終わっていないため、ほとんどの商店は閉まっており、あるいはこの時期にと店舗改装中だったり、歩道を歩く人の姿もまばら。

有るイミ＜日常生活が停止中＞といったあんばいの当地です。

ただ、好天が続き、葡萄の完熟が早められた結果、収穫のニュースが早々と南から伝わって来ます。
コルシカに始まり、プロヴァンス／シュッド・ウエスト（南西部）／ラングドック・ルシヨン等の＜白＞へと続き、ローヌ、ボルドー、と北上する＜収穫前線＞のニュースは、ワインの一大生産国フランスに有っては、有るイミ日本に置ける＜桜の開花前線＞みたいな物かもしれません。

プロヴァンスの白は例年より４～５日早かったとか（８月１７日が開始でした）。
（ちなみに＜白葡萄＞の方が＜黒葡萄＞より熟すのが１０日～２週間程早いのです）

一日も長く収穫を延ばして＜完熟＞させたい。
糖度をマキシマムまであげる事が、発酵を円滑に行い、良いワインが出来る。

ただ、完熟の時期を過ぎると果実がしなびて腐ってしまう。
しかも秋口に始まる＜天候不順＞にかかってしまうと、雨水を吸った果実が急激な水分の過剰摂取により破裂して、せっかくの果実がダメになる。
（ヨーロッパの９月はもう＜秋＞なのです）

ワインの産地では、＜収穫開始日＞を決めるのは、一年で最も重要な事なのです。

所で我が日本は。

クソ暑い中で、無神経な＜選挙カー＞が絶叫を続けて、不快指数をさらに押し上げているのだろうな～。

それにしても。

自民党のＨＰには、こう宣言されている。

＞変えるなら、ちゃんとした方向へ。

＞今、日本は、そして世界は、めまぐるしい変化の中にいます。
そのスピードに対応できるように、日本も、政治も、変わらなければならない。
しかし、やみくもにすべてを「変える」ことが、よいわけではない。
必要なのは、現実を見据えて時代遅れになったシステムをスピーディに改めながら、
もともとある強みをしっかりと伸ばしていくこと。

おいおい、君たちが言うか？

世界の変化について行けなかったのが、君たちの政権だったのではないか。
その変化のスピードに付いて行ける能力が無かったのが、君たちだったのではなかったか。
＜時代遅れ＞のシステムにこだわり続けて、改めるどころか、庶民の生活をどんどん悪くしてしまったのが、君たちの政治だったのではないか。


麻生総理が繰り返すセリフ。

「世の中政権選択選挙とか言っておりますが、本来は政策選択選挙であるべきなのだと存じます。。。云々」

まったく理解しておられない様ですが、選挙と言う物は『政権選択』なのですよ。
政権を選択する事が＜選挙＞であり、それが＜政策の選択＞なのです。

こんな当然の理屈すら、お解りになっておられない方が、総理総裁だったのです。

何処の国でも、選挙は常に＜政権選択＞なのです。
そして、国民と国家とに損害を与えた政府は、（今までの日本以外では）政権の座から追い出されるのです。

以前、民主党の掲げる種々の政策に対し、＜財源が無い＞として一笑にふしていた自民公明政府が、ひとたび選挙となるや、高速道路通行料の値下げはやるは、児童手当な言い出すは、拒否していた＜官僚の天下り＞は禁止するとマニフェストに謳うは。

変節と言うか、無節操と言うか。
白々しい！

そして壊れたレコードのごとく（古いネ）、「民主党はバラマキだ。財源の保証が無い」を繰り返すしか＜能＞が無いようだ。

ムリも無い。
今まで＜官僚主導＞でやって来た彼等には、発想すら浮かばないだろう。

しかし、＜特殊法人＞をほとんどなくせば、膨大な予算が確保出来る。
高級官僚に儲けさせるためだけが存在意義の、＜特殊な＞法人なんかいらん。

そして、使い道を一切明らかにしなくて良い＜財政投融資＞とか＜特別会計＞なんて、国家ぐるみ（官僚ぐるみ）のサギと同じじゃないか。
そのような、官僚が好き勝手に遊べる膨大な国家予算を、ワケも解らず承認し続けて来た＜自民公明政権＞のやり方を廃止するだけで、かなりの財源は確保出来るだろう事は、少し考えれば素人でも解る事。

まあ、何処までやれるかは未知数なれど、霞ヶ関解体をうたって政権を目指す以上、民主党には是非官僚主導体制を終わらせて欲しい物です。

たとえ＜反民主党＞の方々も、この点において反対はなさるまい？



それにしても＜気に食わない＞事。

なんで＜マニフェスト＞なんだよ！

『政権公約』というれっきとした日本語を、以前よりずっと使って来たではないか。

アナウンサーが読むニュース原稿すら、「各党のマニフェスト、いわゆる＜政権公約＞によりますと。。。」となっている有り様じゃ無いですか。
いちいち日本語に言い換える必要を感じている、つまりマスコミ自身が＜日本語として＞定着していないと感じている表現を、なぜわざわざ＜カタカナ英語＞で言う必要が有るのか！？

訳分からん。

いい加減、アメリカからのマインド・コントロールから、解放されようじゃ無いですか。
しかも、相手が実際考えている以上の、自ら勝手に支配されてのドM状態。

拙ブログでも繰り返している通り、アメリカは日本が勝手に思い込んでいる程には、世界への影響力は少なくなっている、というのに。
日本が勝手に思い込んでいる程には、アメリカは日本と＜一蓮托生＞などと思っていない、というのに。

日本語ではどうしても表現しきれない＜IT用語＞などを除けば、いちいちカタカナ英語を使用する必要等、一切ないのです。

世界の民族の中には、言語的に成熟していない言葉しか持たない民族もいるようです。

文学的に、哲学的に、論理学的に、そして情緒的にあるいは精密な理数学的に、自らの原語ですべてを表しきれない様な言葉しか持たない民族であれば、いわゆる＜先進国の言葉＞を使用せざるを得ない事が有ります。

高等教育を、自国語ではまかないきれない民族も有る様です。

しなるに我が祖国は、平安時代に既に＜世界で最も長い文学作品＞を生み出し（今では最長では無くなったらしいけれど）、わずか１７文字で人間の精神世界と宇宙と森羅万象をうたう詩を確立し、１７世紀（江戸時代前半）に就学率と識字率で世界に群を抜いていた（寺子屋と庶民の勤勉性のおかげ！）国で、なんであんな軽々しい＜英語＞にいちいち言い換える必要があるのかしらん。

そのように、チャラチャラとしたカタカナ語を乱発したがる輩の、知能指数を疑う。
（よく官僚に多いよね）

しかもある日突然そういう事になる、という例が多い。
前日まで確かそんな言い方してなかったのに、いきなりカタカナ英語になってしまっていて、しかもちゃんと＜日本語＞で注釈をつける。

何なんだろうね。
とにかく何もかも＜タイガイにせんかい！＞と言いたいのは、私だけでしょうか？

暑苦しい。。