世界インフレの謎

渡辺努　講談社現代新書2022

先週後半辺りから眠くて、数日間連続して寝落ちしたり、10時間ぐらいずっと寝て、いったん目が覚めても目を閉じればまた夢が始まるという状態です。

夢の世界の方が正規の自分なのか、という気もしますが、あっちでも色々気をもんでるらしいので、どちらが良いということもないみたいです。。

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さて、渡辺努氏は先日「物価とは何か」を読みましたが、その続編のような感じです。

２０２２年以後、日本でも少しずつ物価が上昇し、急速な円安も話題になりました。社会の潮目が変わっているようにも思えます。

世界全体（主に先進諸国）が低インフレになったのはリーマンショックの辺りからとのことですが、この要因としてはグローバリゼーションの進展、少子高齢化、生産性向上の鈍化などが挙げられています。

このうちグローバリゼーションはパンデミック、ウクライナ戦争などの影響で、見直しの機運が出てきています。また、パンデミックが人々の行動を変容させ、従来のような消費の仕方、職の在り方を変えつつあるようです。

その結果、経済全体で生産能力が低下し、供給が減少、需給のつり合いが変わってきている、と指摘しています。

米中央銀行（Fed）は当初、インフレを一過性のものとみていましたが、その後はインフレ対策を重視し、利上げを繰り返していることは周知のとおりです。本来中央銀行のインフレ対策は需要の調整に対応するもので、供給不足に直接効果を及ぼすものではないはずです。今はそれでも、ほかにとるべき対処がないのが実情です。少ない供給にと釣り合わない需要を調整するということは、縮小均衡にほかなりません。

以下、中央銀行の経済政策や近年の経済学における理論のトレンドなどは「物価とは何か」の流れを敷衍したものです。

日本については値上げ嫌い、価格据え置き慣行が極めて強いことを強調しています。2022年４月にIMFがまとめた、加盟国192か国のインフレ率ランキング（通年予想）で、日本は１９２番目、0.984%でした（米国7.68%、ドイツ5.46%)。

つまり最下位、です。

日本の賃金の低落傾向と諸外国との格差拡大、と話は続いていきます。

一般に、インフレが昂進すれば生活費の上昇に労働者が反応し、企業も賃上げをせざるを得なくなります。その上昇分は価格に転嫁され、さらに物価が上昇します。

このスパイラルが、日本では働かず、賃金が固まってしまっている。

OECD加盟国３４か国のうち、日本の名目賃金伸び率は３４番目、です。

最下位、です。

そして、日本だけ伸び率がマイナス(0.2%)なのです。

・・あ、長く解説しすぎちゃった。

あとは本書を読んでください。。

ちょっとだけ付記すると、当初この問題を解決するため、企業収益の向上⇒賃上げという流れを作る政策が取られ、収益向上はしたものの、それが賃上げにはつながらなかった。今、盛んに賃上げが叫ばれているのは、そこ（賃上げ）から流れを作っていこうという方針転換とのこと。

ここ１０年、就労人口は増加の傾向にあった（15-64歳の人口は減っているのに増加した⇒女性、高齢者が就労したということ）が、今後はその伸びしろもなくなり、人手不足が深刻化することになるでしょう。

そうなると、平成半ば以後定着していた、いろいろと便利でお安い日本の社会が、一気に変わっていくのかもしれません。

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本論とは別に、本書で非常に面白いと思った部分があります。

渡辺氏の研究者仲間で、地震学者でもある方の仮説です。

日本は世界有数の地震国で、大震災の度に社会がリセットされた。定期的にリセットされることで、社会が進歩していった。フランスのように自然災害の少ない国は、外生的リセットがない分、人為的なリセットの仕組みとして革命のような社会的イベントが必要とされた。

つまり、日本では自らの力で社会を変えていくのではなく、外部の力が働いて、それに対応する形で、社会が変わっていく。

今すぐ本を取り出せないけど、五百旗頭真教授が日本戦後政治史の本の冒頭で、日本人が自らの手で社会を変えていくことができるか、について言及されていた。それを思い出します。

まあ個人的には（うさぎが言うのもなんですが）外の力が国を変えていくというのも、悪いことではない気はします。江戸時代の泰平の社会から、台頭する西欧文明に対応するために、体制を一気に変えることができたのは、東アジアでは日本だけです。イスラム教諸国もインド大陸も中国大陸も、自らの硬直性を変えられなかった。

とはいえ、今の日本人がこれから来る様々な困難に、どう対処できるかを考えると、ちょっと心もとない気はしますが。。。

23:52 一部加筆