今年は（時事）懇談会のほうもほとんど参加できませんでしたが、改正入管法にはちょっと興味があったので、参加させていただきました。
どこまで書いたらいいかという問題もありますが、今回の改正については各方面でも関心が高いというか、はっきり言えば批判の声がかなり高いようで、やはり拙速のそしりは免れないのではないかという気がしてきました。講師（法政大学 上林先生）の方も、プレゼンでは淡々と話されていましたが、質疑応答のやり取りでは（今回の法改正での）議論の進め方や前提について、多少の疑問を感じておられる様なお話をされていました。
これは講師ではなく質問者の方の話ですが、2年前の入管法改正で、在留資格に「介護」を新設した際の様々なひずみ（無理な条件設定等）が、今改正の強引ともいえる議論の進め方の遠因となったのではないか、という意見があり（くわしいことはよくわからないのですが）、とりあえず問題の根深さは感じられました。
お隣韓国も日本に先かげて制度を整備したそうですが、永住可能資格への変更条件が厳しく、長期間就業してきた人が不法就労の状況に陥るケースが増大しているとのこと。長く住んで仕事を続ければ、そこに定着するのが自然であり、更に2世、3世が育っていくにつれて、エスニシティの問題は当然出てきます。諸外国ではまさに今おきているこれらの問題を目の前で見て、言葉の上では単純労働者受け入れを拒否する立場を取りながら、なし崩し的に先人の轍を踏もうとしていいる、という状況に、今日本はいるようです。
こういう問題、ときどき出てきますよね。少し前にはJCIの役員辞任問題とか。問題点や取るべき道はわかっているはずだったのに、いつのまにかぐでぐでになってしまうような。
この場で言うのは語弊があるかもしれないけど、日本の「調査」捕鯨も、反捕鯨国（の一般市民）の目には欺瞞のように映った、という面はあったようで、捕鯨問題をこじらせる一因となったような感じはあるな。もっと早くIWCを脱退してたほうがむしろ良かったのかも。そこに踏み切れないというあたりが。。まあわかりませんけど。
