中間選挙ですね（トホホ、民主主義が衆愚政治になるとき）

二年ごとの中間選挙。
民主党が議会の多数を取れないとアメリカも「ねじれ」という政治の地獄に転落だ。

皆さん必死で選挙活動をしているが、そのやり方がひどくえげつなくなってきた。
ネガティブキャンペインとういう奴だ。

焦点がどんどん矮小化して足の引っ張り合いに膨大なエネルギーが費やされている。

日本で今国政選挙をやればこんなことになるのだろう。
民主も自民も同じ対米隷属、官僚主導で有権者は迷うばかりだ。

Alan Grayson ad against american taliban Daniel Webster



Sharron Angle TV ad says Harry Reid voted to buy Viagra for child molesters & rapists

青年将校マエハラさんが日中を危険水域に

ベトナム・ハノイでの日中首脳会談が中止とか１０分だけだったとか。
会談（階段？また廊下でなくて）だとか懇談（こんなん？）だとか。

日中不協和音。
直接の理由は不明だが、根底にあるのは日本が「尖閣棚上げ」を反古にしたことだ。

「尖閣問題棚上げ」という大人の妥協。
「合意事実なし」と外務官僚が子供大臣（失礼）に説明したのだろう。

いい人そうだが単純細胞の前原さんは一直線に突き進み壁に頭をぶつけて早くも身動きできない。
外務大臣には向いていないな。

アメリカが決めた次期総理マエハラさん。
シナリオ通りに動いているようだが、この人をリーダーにするのか日本国民はよく考えたほうがいい。


中国もロシアも前原さんの黒子はわかっている。
産経が必死に前原をかばっているのが笑える。

ポチ君。

日中が緊張して得をするのはアメリカ。
大量の外貨で米国債を買い上げて貰わなければドルは破綻する。

そして、みかじめ料の増額要求。
民主党は普天間県外移転の知事候補支持禁止らしい。
沖縄を切った現政権は小泉政権の亜流だ。

調子にのるジョセフ・ナイは郵政法案を葬り去り、国民の貯蓄を米国債に変えさせる。

しかし、米中は案外上のほうで結託もしている。
アメリカに協力する勢力が力をつけている。
次期国家主席候補はそっちの方だ。

日中間の緊張は現政権の改革派への揺さぶりでもある。
反日江沢民一派の復活か。
経済重視の現政権のほうが日本にとってベターと思われるが。

いずれにせよ、日本のカネで米国債を買い支えることは中国にとっても渡りに船だ。

日本の国益を守る政治家は出ないのか。

しかし、アメリカもアメリカだね。
人から金を借りるのに何故こうも高圧的なのだろうか。
だから嫌われる。





尖閣問題、
元イラン大使、国際情報局長を歴任した孫崎さんのツイットから。



30日朝日「中国、首脳会談を拒否。”日本が雰囲気壊した”日本政府としては非常に驚いた」と報道。
「驚き」ではない。「当然の帰着」。

その情勢判断出来ない「日本政府」が判断能力不足で問題。
多々失敗を重ねているが最大の問題は「棚上げの約束なし」とする政府答弁。

過去の事実を歪めるのみならず、将来武力衝突を避けるメカニズムを破壊する動きだけに深刻。
中国事態は深刻とのメッセージ。

しかし日本はそううけとれないだろう。
日中国交回復、平和友好条約作成時、尖閣はトゲ。

双方とも領有権主張。
「棚上げ」という言葉で合意したわけでない
しかし双方とも、「尖閣の問題をここで協議案件にしない。先に送る」態度で合意。

かつその後外交チャネルで中国はしばしば「国交回復時、平和友好条約時棚上げし、それを基本原則とする」点を確認している。

言葉で「棚上げに合意した事実ない」は全くの詭弁。
それを外務官僚が説明してるなら責任重大。

民主党も歴史勉強すべし棚上げ方針（実質）を明確に述べたのは78年8月10日の小平・園田外相会談。
この点はツイッター済み。

更に事実あり。
78年4月中国漁船が突然尖閣諸島周辺に集結。
日本巡視船の撤退勧告にもかかわらず滞在。
二週間後の撤去の事件有り尖閣無視し平和友好条約締結不可。

永野信利著『天皇と小平」では次の記述。
「5月10日佐藤大使が外務次官と会談。日本側より尖閣問題持ち出し。
次官会談打ち切ろうとしていたのに対し同席の堂ノ脇公使食い下がり”最終決着をしないで会談を終えれば
条約を結べなくなる”と指摘。

押し問答の末、結局中国側は日本側が示した3点を確認した。
尖閣諸島問題は大局的見地に立って処理することとし、この問題に関する日中国交正常化の際の双方の態度に変わりはない”。

もし外務官僚が外交文書をひっくり返し「棚上げ」という単語がないことで「棚上げで合意事実なし」
というなら余りに姑息。
実質内容日本側からも持ちかけ。

「棚上げなし」の政府答弁は過去の実態を否定するだけでなく将来に深刻な影響。
民主党の責任重大。

今日の外務省、前原大臣は確信犯の様相。
他の民主党議員の責任重大。
日中国交回復、平和友好条約作成時の外交チャネル対話をチェックし実体的な「棚上げ合意」の事実の有無確認が早急に必要。

やっぱり第五検察審査会、二回目の審査はなかったのでは？

と前に書いたがもうちょっと丁寧に解説している記事があった（Electronic Journal）。
勿論小沢さんを起訴すべきだという例のやつだ。

今回の起訴に当たって検察側の弁護士３名が選定されたが、

「弁護士選定についてひとつ疑問があります。
それは、第５検察審査会で補助弁護士を務めた吉田繁美弁護士が選定から外されたことです。
報道によると、本人は出たがっていたようですが、なぜ外されたのでしょうか」

成る程、検審についてあれこれ蒸し返されたくないという検察の意図とも取れるな。




第２回議決の関わる３つの疑問点とは、

１．検察審査会法第２８条で定められている会議録がない

えっ、そうなの？

検察審査会法第２８条によると、

「検察審査会議の議事については、会議録を作らなければならない。
会議録は、検察審査会事務官が、これを作る」

これについて、元衆議院議員の二見伸明氏が第５検察審査会に電話して確認したところ「ない」という返事であったと。
もし本当ならば、法令に明らかに違反しており、審査会議がなかったといわれても反論できない。



２．審査員の平均年齢が異常に低く、審査員選出が作為的

平均年齢は最初の「３０・９」が「３３・９１」に訂正され、さらに「３４・５５」に再々訂正。
これだけで十分アヤシイよね。

更に第１回の議決のさいの審査員の平均年齢も３４・２７歳──検察審の事務局は偶然という。
しかし、同じ３４歳が２度続けて起こる確率は０・０００６７％、つまり、１００万回くじを実施すれば７回起こる確率だそうだ。

やっぱり、やらなかった？

これまでの審査会の平均年齢は、ＪＲ宝塚線脱線事故の場合は１回目４７歳／２回目５３歳、鳩山偽装献金事件５２歳だそうだ。
小沢氏に限り二回とも３０代前半。

日本人成人の平均年齢は５４歳。
無作為に選んだ２０歳以上の１１人の平均年齢が３４歳というのは極めて不自然だが、
二回とも小数点以下第二位まで同じとは。



３．吉田弁護士が補助弁護士に委嘱された日はいつなのか

報道によると吉田弁護士は９月７日に委嘱されている。
ということは「強制起訴」の議決はたったの１週間で出したことになる。
普通は毎週一回くらいのペースで審議会が開かれるはずだが。
何で？

しかも、検察審査会法第４０条の「その議決後７日間議決の要旨を掲示する」。
これには大きく違反している（２０日間公表せず）。




異例ずくめの検審。

今の日本を支配している層からすれば小沢は許さないということだ。
政治犯だね。

中国やミャンマー、南アなら劉暁波、アウンサンスーチーやネルソンマンデラを逮捕しちゃえばいい。
偽装民主主義国ではもう少し手が混んでいるわけだ。

こうなると、いくら小沢が潔白でも裁判で有罪判決がでるかもしれない。
前にも書いたが容疑は２－３ヶ月の期ズレ。
期ズレ記載は年間１００件以上だが小沢の外に問題になったケースはない。

他にまともな政治家がいない限り小沢にはまたチャンスが巡ってくる。
それは困るっちゅうわけだ。

国家のやり口というのはそういうものなのだろう。



それをチェックするのが本来ジャーナリズムなのだが。

日本の記者クラブメディア、すなわち全国紙、全国テレビ局に共同通信などは
寡占のうえ経費も省庁に出してもらい、官房機密費ももらっている。

ここがどうやら日本の最悪の癌のようだな。

発行部数が減って経営が悪化する新聞社。
テレビ局もアップアップだ。

ますます権力者に尻尾を振ること疑いなし（保障します！）。
国民は他の手段で情報を得る必要がある。

（１１人の偽眼）


おまけ。
与謝野さんがきちんとした事を言ってる。
当たり前だ。

おさらいしてみよう（小沢さんの疑惑について）

去年の３月に公設秘書の大久保氏が逮捕されてから未だに続く小沢さんの「政治とカネ」。
メディアでは不思議と容疑の実体が語られることがない。

小沢というカネに汚い政治家のイメージが独り歩きして疑惑自体が冷静に議論されることは
巧妙に避けられているようだ。

時系列的に言うとこういうことだ。

昨年３月の大久保秘書逮捕は小沢政治資金管理団体が「未来産業研究会」と「新政治問題研究会」
から献金を受けた。
これが元々西松建設の資金だということで大久保秘書は逮捕・拘留・起訴された。

特捜部のかけた嫌疑はこの二つの団体が実体のない架空団体だというわけだ。
もしこの団体に実体があれば嫌疑は晴れる。
というか、それでも西松建設と記載すればそれが虚偽になる。

つまり、政治資金規正法の規定では、政治献金を受けた場合、収支報告書には「寄付をしたもの」を記載になっている。
「資金拠出者」ではなく、「寄付行為者」が正しい。

そしてこれらの団体に実体が有ることは公判で明らかになっている。
二階さん、森さん、尾身さん始め多くの資金団体がこれらから献金を受けている。
そして記載は当然小沢さんと同じく「未来産業研究会」と「新政治問題研究会」。

大久保秘書の逮捕は明らかに誤認で小沢氏だけを標的にした国策捜査だ。
そして民主党政権の首相は小沢さんでなく鳩山さんになった。
小沢を有罪にはできなかったが（元々できっこないが）政治目的は一部達せられた。

これで満足しない特捜部は今度は本年１月に元小沢秘書で衆議院議員の石川を逮捕するという
とんでもない暴挙に至った。
秘書の大久保、池田も逮捕された。

世田谷区深沢の土地の使用権を陸山会が取得した際の記載が虚偽だという。
特捜部の狙いは約４億円の資金の出所に不正があるのでは、という思い込み捜査だ。

このうちの５千万円が水谷建設の不正献金だと疑い、マスゴミを通して喧伝した。
どうですか？水谷建設。
最近は全く話題にもならない。

特捜部が全力で捜査したが、いくら叩いてもホコリも出なかった。
結局現職政治家を逮捕までした事件の焦点は記載時期のズレだけだ。
2004年10月に取得した物を2005年の１月まで記載しなかった。

たった３ヶ月だ。
しかもこれには正当な理由がある。

取得した土地は農地であり、宅地に転用するための申請をしていた。
それだけ。
たったそれだけで国民に選ばれた国会議員を逮捕した。
検察とマスゴミは国民の敵だ。

小沢を批判する人はこれらの動画をみればいい。
明らかな「言いがかり」としか言いようがないはずですが、何か？

小沢氏と陸山会の、土地取引をめぐる Q & A


完全なる冤罪　「小沢氏とカネの問題」を斬る

「痴呆国家」元TBS記者、田中良紹氏の優れた文章を紹介

事実を誤認することは自分の不利益だ。
誤解されるより誤解する奴が損をする。
日本人はいつ覚醒するのか。





痴呆国家

　１１人の愚か者が１億３千万人の国民生活の足を引っ張る判断をした。
政治を裁く事の重みを知らない下衆（げす）の感覚によって、この国の政治は混乱させられ、世界に類例のない「痴呆国家」になろうとしている。

　検察審査会の議決を「市民目線」と評価したり、「小沢氏は議員辞職すべきか」と質問したり、
小沢氏を国会に証人喚問すべきだなどと主張する馬鹿がこの国にはいる。

今回の容疑事実を知り、検察審査会の仕組みを知ったら、恐らく世界はその馬鹿馬鹿しさに驚くに違いない。
しかしその愚かさに気付こうとしないのだから「痴呆」と言うしかない。

　やはりこの国は驚くべき未熟政治国家である。
何故そうなるのか。

私は国民が全く「政治教育」を施されていないからではないかと考える。
子供の頃から教えられるのは、日本は民主主義で、三権分立であり、国会が国権の最高機関であるという建前の話だけである。
現実の政治がどのように動いていて、建前と現実との間にどのような乖離があるかなど絶対に教えてもらえない。

　建前しか教えられていないから、日本人は民主主義を「素晴らしい制度」だと思い込み、その上で
「反権力であることが民主主義」だとか、「庶民感覚を大事にする事が民主主義」だとか、とんでもない嘘を吹き込まれている。

国民が投票で選び出した政治権力は国民と一体の筈であり、諸外国の謀略に打ち勝たなければならない政治家に
庶民感覚を求めても意味がない事を知ろうとはしない。

　その庶民は、政治にとって最も大事な権力闘争を「汚れた行為」と捉え、物事を実現するために権力を集中させれば
「反民主主義」と叫び、民主主義のかけらもない官主主義の国を民主主義国だと信じ込む。

政治家を口を極めてののしるかと思えば、まるで芸能人を見るかのようにあがめ奉る。
民主主義は衆愚政治と紙一重だが、この国では官主主義が国民を愚かにしている。

　英国のチャーチル元首相に言わせれば民主主義は「最悪の政治制度」であり、政治は人間の欲望がむき出しになる世界である。
そういう事をこの国では決して教えない。
学校は政治教育を忌避し、教える教師もいない。
国民に主権を発揮されては困る官僚にとって、政治教育がない事は何よりである。
国民が目覚めて本当の民主主義をうち立てられては困るからだ。

　かつて私が提携したアメリカの議会中継専門放送局Ｃ－ＳＰＡＮは、国民に対する政治教育を目的に設立された。
議会の審議を放送する一方で、選挙権のない若者に対する政治教育に力を入れていた。
議会審議のビデオテープを学校教育に使うように全米の大学と高校に働きかけている。

　私は実際に議会審議のテープを授業に使用しているイリノイ州の大学を取材したことがある。
教授が選んだ審議の映像を学生達に見せ、それを巡って学生が討論を行うという形の授業だった。
現実の政治家の議論が教材になっていた。
そしてＣ－ＳＰＡＮは中継車で全米の大学と高校を回り、学生達の政治討論番組を生中継している。

　ある時、テレビを見ていたレーガン大統領が高校生の討論に電話で飛び入り参加した。
それが全米で話題となり、私は素直に「素敵な話だ」と思った。
日本にもＣ－ＳＰＡＮのようなテレビ局を作りたいと思った。
勤務していたテレビ局を辞め、開局の準備を進めながら、まずは文部省に協力を求めに行った。

　アメリカの例を説明しながら、日本で「国会テレビ」を開局したら、高校と大学だけでなく義務教育の中学校にも普及させたいと言った。
すると役人から「社会党と共産党の発言しか見せない先生がいるから」とすげなく協力を断られた。

　アメリカの大学の卒業式では決まって政治家が卒業生へのはなむけのスピーチをする。
その時に党派が問題になることなどない。
しかし日本では大学が政治家にスピーチを頼む事は滅多にない。
そもそも政治家は国民の投票で選ばれた国民の代表である。
にもかかわらず政治家は反教育的存在と見なされる。
こうした事に私は長い官僚主導国家の岩盤の存在を感ずる。

　そういう国の国民だから、検察審査会の議決で政治を裁く事の重みなど感じない。
愚かな１１人は極めて非論理的で情緒的な判断を下した。
公開の場の裁判で白黒をはっきりさせて欲しいなどという「願望」で政治を混乱させている。
裁判で白になっても時間は戻らない。
政治を混乱させた罪はどうなるのか、国家的損失をどう償う事が出来るのか。
これは日本の司法の一大汚点となるのではないか。

　検察審査会制度はＧＨＱの占領政策の一環である。
特捜部と相前後して生まれた。
独立したにもかかわらず、日本はいつまでアメリカの占領政策を引きずるのか。
いつになったら自前の国造りが出来るのか。とても不思議で仕方がない。

　しかもその検察審査会が強制起訴まで出来るようになったのは、政権交代の総選挙を前に、
それを阻止しようと思ったのか、東京地検特捜部が西松建設事件を、大阪地検特捜部が郵便不正事件の捜査に着手して
民主党の代表と副代表をターゲットにした「でっち上げ」捜査を行っていた矢先である。

「でっち上げ」が上手くいかなくなっても、素人の国民をちょっと洗脳すれば強制起訴に持ち込めると考えたとしても不思議でない。

　目的は以前から何度も書いてきたように小沢氏を有罪にする事ではない。
民主党を分断することである。
だから鳩山由起夫氏は白で小沢氏は黒の流れになる。
私の知る法曹関係者はみな「鳩山が白なら小沢はもっと白だ」と言う。

一連の捜査は刑事目的ではなく政治目的なのである。
小沢氏が無罪になっても十分に目的は達せられる。
しかしこんな馬鹿をやっている暇は今の日本政治にはない筈だ。まさに「痴呆」と言うしかない。


投稿者: 田中良紹 日時: 2010年10月

アメリカが決めた前原首相？にニ大国がマジ心配し始めたか

日本は地政学上北西のロシア、西の中国、そして太平洋を挟んでアメリカという三大パワーに
囲まれている。
従って外交の基本は、この三国といかにやっていくかということだ。

この前の負けた戦争ではこの三国を全部敵に回してしまった。
善戦はしたのだろうが、今から思えば多くの犠牲を出した愚かな戦だった。

近代史では中国は低迷し、ロシアは東西冷戦の負け組だ。
日本は戦後ずっとアメリカの方を向いて生きてきた。

世界帝国アメリカは圧倒的な軍事力と経済力で日本を守り、育てた。
西の防波堤、西進の基地としてだ。

しかし、ベトナム以降の相次ぐ負け戦と経済の弱体化、シャドーバンキングのやりすぎでアメリカの覇権は風前の灯火。
株価を維持するためには何でもアリだが肝心の住宅価格は深く沈んだままで回復の兆しは見えない。
これが金融機関が抱える核兵器並みの時限爆弾だ。

一方、EU,　中南米諸国やBRICsの協調、上海機構、東アジア協同体、イスラム連合、など英米覇権以降の
受け皿が準備されている。
多極化だ。

日本でも昨年民主党政権が誕生。
いよいよ対米従属から舵を切るかに思えた。
しかし現実は民主党は一枚岩では全くなく、自民党以上の官僚主導、対米従属主義者がいることがわかった。

まだ東西冷戦から頭を切り替えられない自民党清和会。
前原さんたちも心情的にはこの一派だ。
もしかしたらガセメール騒動は小泉援護の策略だったのかもしれない。
代表は辞任したがあまり叩かれなかった前原さん。

そして今回、尖閣でコトを起こした日本。
相手はいつもウヨウヨしている漁船だ。
登小平の「棚上げ」合意では海域侵犯行為はお互いに相手国に通告し善処させていた。

そこから一歩大きく踏み出し中国を刺激した。
こんなことを言うと「親中派」のレッテルを貼られるかも知れないが（笑）。

現代日本では親米というと「保守」「現実的」「知的」という響き。
親中というと「サヨク」「眉中」に聞こえる。
うん、気をつけねば。

どうやら対米従属派の巻き返しだ。

アメリカの所謂戦争屋がアキカンの次に前原さんを首相に決めたという人もいる。
真偽の程は定かでない。

しかし日本を挟んでアメリカと対峙する中国、ロシアから見るとどうだろう。
アメリカの傀儡政権が復活する前夜と見えないか。
領土問題という絶対に妥協できない問題で衝突を引き起こす。
キッカケから最後まで「竜頭蛇尾」全ての過ちに前原さんが関わっている。

中国の態度がいつもならず硬化し、ロシアと日本に対し結束する声明を出した。
「第二次世界大戦終結６５年周年に関する声明」だ。

領土を巡る対日摩擦を抱える中露両国が、歴史認識を共有していることを強くアピールした。
「歴史兵器」を使って領土問題で有利な立場を取ろうとする。
残念ながら戦勝国の特権だ。

ロシアのメドベージェフ大統領は北方領土上陸すると宣言。
雨だったので延期したという口先作戦だが、日本側に恐怖感をもたらすには十分だった。

この辺が老獪。
中国もレア・アースを禁輸するとは正式に言っていないとか。
三大メディアに対するリークで揺さぶりをかけただけ。
外交に老獪さは必須だ。

戦争屋にそそのかされて火遊びを始めた「青年将校」単細胞の前原さんだったが、
アメリカは日本を利用はするが、自分の軍事力を使って日本を守る気はさらさらない。
日米同盟の内容を見れば明白だ。

虎の威を借りて拳固を振り上げたが後ろを振り返れば誰もいなかった。
クリントン国務長官との会談では、「尖閣列島は日米同盟の対象」と言われたと勘違いし大喜び。
米報道官からは「そんなこと言っていない」と釘を刺される始末だ。

そこで前を見れは中露が共同歩調。
おいおい、これでは先の大戦と変わりない孤立だ。
愚かな話だ。

さて前原さんだが、この人強気に出るが根拠が薄弱ですぐに腰砕けする。
永田ガセ・メールのときと同じだ。
結局、仙石さんに尻拭いをしてもらう無様な終結。

国民がこんな男に日本の舵取りを任せようとしているのだとしたら恐ろしいことだ。

検察も裏金問題、前田事件を抱え政府の頼みを無碍に断る状況にないことは百も承知の仙谷はワルだ。
政治はワルに任せたほうがいい。
仙石さんは嫌だが（笑）。

そして細野豪志前幹事長代理が中国を急遽訪問。
見るに見兼ねた小沢一郎の親書が穏健派の温首相か胡主席に届けらたのだろう。
本当は真紀子女史が最適だが、それでは小沢主導があまりに明白だ。

問題解決能力ゼロだね、前原さん。

大きな時代の流れという現実。
これを見損なった外交は有害だ。

アメリカと協調するのはいい。
しかし戦争屋と一緒になってアジアに火種を作ってどうする。
戦争の当事者にされるのが最悪だが、そうでなくても「みかじめ料」をたっぷり取られるだけだ。

アメリカとの貿易は１２％、アジアとは５０％。
日本はアジアの国なのだよ、今や。

幕末・明治に西洋の強さを目にし、不甲斐ない中国を見捨てて「脱亜入殴」した日本。
列強の植民地にならず、アジアに先駆けて近代化した。

今、世界人口の半分が中国とインド（パキスタン、バングラを含む）になる現実。
中国のGDPが（そして軍事費が）日本どころかアメリカを抜く日も見えてきた。
脱殴しなくても入亜は歴史的・経済的必然だ。

日本人にはアジアに対する民族的な優越意識もある。
しかし、連中から見たら日本人も同じ黄色人種。
滑稽極まりない。

アメリカの口車に乗っているとろくなことはないよ。
自分の頭で考える自主外交、自主防衛に切替える時だ。
そして中露との互恵関係を深める。
これしかない。

そんな中、アメリカに言われてイランでの石油利権を放棄する日本。
イラン・イスラエル戦争への間接的な協力か。
その利権は中国に行くのだよ。

もと外務省孫崎享さんツイットより。

2000年イランの世論調査でＧ８国中日本が最も信頼出来る国。
対米追随で世界各地で不義理。
気付くと後の米国はいない、世界の孤児的存在になる日がすぐ近く。
円借款対イラン、パレスチナ、中国、ミヤンマー、カンボジア、ウズベキスタン等日本は米国に抗して独自外交を行った時代が時代があった。

経済、社会だけでなく政治も劣化しているのか、ニッポン。

内部告発サイトWIKILEAK代表のスキャンダル

先々週の金曜日も書いたウィキリークの話。

小林恭子さんのツイットデ知った内部告発サイトで、イラク、アフガン戦争関連の政府機密文書を公開した。
イラクでのアッパチ・ヘリコプターによる住民襲撃動画は衝撃的だったですね。
７月２９日ブログ

そして先日紹介した通りアフガン戦争の敵、タリバンを味方のはずのパキスタンが支援している、
という複雑怪奇な事情をリーク。

「戦争屋」とも言われる軍産複合体にとっては都合の悪い存在だ。
それの反対する勢力（銀行屋？多極主義者？）のトゥールなのだろうか。

ウィキリークは今後アフガンより衝撃的なリークを予告し注目を浴びている。
軍産複合体の支配下にある朝日、讀賣、産経など日本のメディアは全く伝えない。

９１１関連のヤバい話と言う観測もある。
今年の９１１記念日にひょっとしたらと期待していたが空振りだった。

そんなウィキリークの代表アサンジ氏はスエーデンに逃亡中。

このアサンジ氏にオンナ関連スキャンダルが発生した。
いつものやり口ですな。

酒かカネかオンナ。
日本でもこれで経世会系の政治家や学者が多数失脚させられた。
人格攻撃だね。

元ハッカーで物理学の博士号を持つ謎の人物。
まだ３９歳のやさ男だ。

アサンジ氏の疑惑は強姦。
インターポールによる告発でスエーデン検察はアサンジ氏を指名手配した。
しかしなんと翌日「嫌疑なし」で早々と手配を取り消した。

まあ、一応やることはやりましたという言い訳だ。
スウェーデンとしては。

イギリスを除く欧州の多くは戦争屋の勢力範囲から外れつつあるとか。
インターポールもなめられたものだ。
戦争屋の勢力そのものが落ちているのか。

（アサンジが命乞いをして軍産複合体の軍門に降った可能性もありますが）。

そういば先月の２１日にイラン南部のブシェール原発に核燃料が搬入された。
ボルトンを始めとするネオコンはその前にイスラエルが空爆をすべきとそそのかした。
搬入後に空爆すれば、核燃料の放射性物質が大気中に拡散、チェルノブイリ原発事故の再来になるからだ。

何も起きませんでした。
騒いだボルトンはどうやら確信犯で戦争屋ではないようだな。

アサンジ氏指名手配取り下げの話だが、これを報じた読売は「今後、スウェーデン政府への批判が高まる」と報じた。
相変わらずのCIA広報機関ぶり。
ばればれだよ、バーカ。

みかじめ料増額要求(馬鹿にされるストックホルム症候群の日本）

そら来た。
みかじめ料の増額要求だ。

騒ぎを起こしては用心棒を名乗り出る。
まあ、騒ぎを起こした証拠はないんだが、明らかに煽っている。

しかしこのボディーガード、自国民を核攻撃の危険に晒すつもりは更々無い。
つまり危険を犯してまで日本を助けるなんて有り得ない。
詐欺だよ。

日本はいつまで一本立ちを逃げるのか。




引用

産経ニュース

米政府、思いやり予算大幅増を要求へ　「対中戦略経費」と強気
2010.9.22 01:20

　米政府が在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の大幅な増額を要求する方針を固めたことが２１日分かった。

複数の政府筋が明らかにした。

中国の東シナ海での活動の活発化に加え、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で起きた中国漁船衝突事件での中国の強硬姿勢を受け、
米側は思いやり予算を「対中戦略経費」と位置づけ、日本の応分の負担を迫る構えだ。

　菅直人首相は２２日午後に訪米し、２３日（日本時間２４日午前）にニューヨークでオバマ米大統領と首脳会談を予定。
前原誠司外相も同日クリントン米国務長官と会談する。

いずれの会談でも米側は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、名護市辺野古（へのこ）へ
移設する日米合意の早期履行を強く迫るとみられる。

　会談で思いやり予算には直接触れない公算が大きいが、担当者のグレグソン米国防次官補（アジア・太平洋安全保障担当）が２８日に来日し、
思いやり予算の大幅増額を日本側に打診する。

これを機に日米両政府は来年３月に期限切れとなる思いやり予算に関する特別協定の改定作業を本格化させ、年末の予算編成までの合意を目指す。

　民主党は野党時代から思いやり予算削減を求めてきた経緯もあり、日本側は削減を求める方針だが、
普天間問題の影響もあり、米側は強硬に増額を求める公算が大きい。

協議難航は避けられないとみられる。

引用終わり




「俺たちを思いやれ」というヤクザも珍しい。

東西冷戦時代、同盟国（属国です、早い話）を食べさせていた米国。
親切からではない、国益です。当然。
今や往年の輝きは消え失せ、属国を食いものにすることで帝国の延命を図っている。

尖閣諸島は日本が自力で守り、米軍は出動しないことは05年の日米同盟に明記されている。
尖閣だけでなく島の防衛は日本の自衛隊の担当だ。
ここを故意に隠す外務省、防衛省。

在職中、ブッシュは韓国訪問時に竹島は韓国領だと発言した。
今回の尖閣問題でもアメリカは中立だ。

というか共和党御用新聞WSJは中国の肩を持っている。
アメリカは国債のお得意さん、中国をおおっぴらに敵視できない。

と言っても米中で日本を挟み撃ちにしているわけでもないだろう。
敢えて言ってみれば反日、反中で親米だ、アメリカは。
当たり前の話、それが国家だ。

中国だって日本と対立して何も得るところはない。
経済的にはお互い同士が持ちつ持たれつで必須の間柄。
石油の共同開発もいいアイディアだ。

日中関係がおかしくなって得をするのは誰だ。
考えれば子供でも分かる。

アーミテージは「中国は日本を試している」と言って仙石や前原を扇動。
危機回避でなく緊張を高めようとしている。

それでも、アメリカに頼っていたい。
何と言う屈折した心理だろうか。
ビョーキです、僕たちの国。

そして、米国戦争屋の機関誌産経、アサヒ、読売。

主張するところは主張する。
譲歩せざるをえないことは渋々譲歩しながら少しでも良い条件を獲得する。

粘り強い外交交渉をする愛国者の出番だ。
昔の自民党はニセ野党の社会党を利用しつつ宗主国と厳しい交渉していたようだ。

前原のような偽装愛国者（米国隷属）は早く退場してもらいたいね、国益のためだ。



ストックホルム症候群
（WIKIPEDIAより）

ストックホルム症候群（ストックホルムしょうこうぐん、Stockholm syndrome）は、精神医学用語の一つで、
犯罪被害者が、犯人と一時的に時間や場所を共有することによって、過度の同情さらには好意等の特別な依存感情を抱くことをいう。

アーミテージに騙されるな（日中領土問題）

私のお気に入りの佐藤優がこの問題については昨日の私のブログと違う論調だ。

外交の専門家に敬意を表して紹介します。
ただし、技術論としてね。

大事な点は別にある、と思う。

いろいろ国益を守る手は打ちながら、日中政府でお互いに早く着陸点を見つけて欲しい。
でもアーミテージのような米国政府外の野蛮人が幅を利かせる仙石政権（菅か）は危なっかしなあ。

この怪物は米国海兵隊の訓練に自衛隊が参加したら、とか言ってるよ。
魂胆バレバレだ。
日本人の知性を過小評価しているらしいね。

ほら、孫崎さんもツイットしているようにアメリカの立場はやっぱり曖昧だ。
戦争屋はオバマ政権の意見をちっとも代表していない。
くれぐれも騙されないように。

前原を英雄視する低俗テレビ局も散見される。
小沢を選んでいたら、と残念だ。

引用

尖閣：９月２０日米国務省プレスブリーフ。「これは日中の二国間問題。外交的手段での解決望む」。米国は同盟国日本の立場を支持すると言っていないことに要留意。尖閣問題で中立という立場はここでも示されている。

引用終わり


【佐藤優の眼光紙背】丹羽宇一郎大使を直ちに本国召還せよ

　日中関係がかつてなく緊張している。ここで中国に対して毅然たる態度をとらないと日本の国益を大きく毀損する。

　９月７日、尖閣諸島・久場島沖合で中国のトロール漁船と海上保安庁の巡視艇が衝突した。尖閣諸島は、わが国が実効支配している。当然、日本領だ。海上保安庁は、中国漁船を拿捕し、船長を逮捕した。日本は主権国家として適正な法手続を行ったにすぎない。これに対して中国政府は、あえて拳を高く振り上げることによって、尖閣問題を領土問題として日本側に認知させようとしている。

　１９日、石垣簡易裁判所が、石垣海上保安部が公務執行妨害容疑で逮捕した中国人船長※（※＝簷の竹かんむりを取る）其雄容疑者（４１）について、那覇地方検察庁石垣支部の請求を受け、１０日間の拘置延長を決定した（拘置期限は２９日）。


捜査当局は、漁船側の行為は悪質性が高いとみており、全容解明には日本の刑事訴訟法で認められる拘置延長が必要と判断した。那覇地検や第１１管区海上保安本部は、地検石垣支部などに検事や海上保安官を派遣し、捜査態勢を拡充した。（９月１９日時事通信）

とのことであるが、当然の措置だ。本件に関しては、中国漁船が加害者で、わが海上保安庁巡視艇が被害者である。日本領内で起きた事件に対して、中国からとやかく言われる筋合いはない。

　それにもかかわらず、中国が過剰反応をしている。読売新聞の報道を引用しておく。


船長拘置延長、中国「強烈な報復措置を講じる」

　【北京＝佐伯聡士】尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海内での中国漁船衝突事件で中国人船長の拘置延長が決まったことについて、中国外務省の馬朝旭報道局長は１９日、日本側に船長の即時無条件釈放を要求する談話を発表。

　その上で、「日本側が独断専行で過ちの上に過ちを重ねるなら、中国側は強烈な報復措置を講じ、その結果はすべて日本側が負うことになる」と警告した。

　中国中央テレビによると、外務省は、具体的な報復措置として、日本との間で、閣僚級以上の省庁・地方政府間の交流のほか、８月に合意したばかりの航空路線増便のための協議などを中止したことを明らかにした。

　外務省はまた、「責任は完全に日本側にある」と強く非難し、「日本側の行為は、すでに中日交流に深刻な損害をもたらした」と強調している。（９月１９日読売新聞電子版）

　中国は意図的に日本を挑発しているのだ。日本と国際社会に「尖閣諸島問題は領土問題である」と認知させることが中国の目的だ。その目的を実現するために、あえて拳を高く振り上げている。領土問題とは、わが国の領土であるにもかかわらず、日本国家が実効支配できていない領域についてのみ存在する。歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島からなる北方領土はロシアによって、竹島は韓国によって、それぞれ不法占拠された状態にある。日本にとっての領土問題はこの２つだけなのである。

　これに対して、尖閣諸島をわが国は実効支配している。それだから、中国が何を言ってこようとも、「日中間に領土問題は存在しない」という原則的態度を貫かなくてはならない。中国の主張に一切耳を傾けてはならないのである。「係争問題は話し合いで解決する」などというふやけた態度をとってはならない。中国の主張を一切無視するのだ。

　外交の世界で、不快感を示すためにもっとも効果的なのが大使の本国召還である。正式に本国召還を丹羽宇一郎在中国大使に命じる必要はない。丹羽大使が、「菅直人総理と前原誠司外相から情勢説明を求められているので、至急、東京に出張する」と言えばいいだけのことだ。そうすれば中国も（口には出さないが）「まずい。軟着陸シナリオを探さなくては」と考える。

　領土は国家の礎だ。中国の不当ないいがかりに対して、一切妥協してはならない。（２０１０年９月２０日脱稿）

中国と戦争させられないよう気をつけよう

領土問題というのは国家の争いの中でも最も先鋭化するものだ。

サッカーなら侍ブルーよりイタリアやフランスの青が好きという日本人も多いし、
実際に大分県の村では村民をあげてカメルーンを応援した。

対戦相手は日本だが、それでこの人達が非国民と言われることはない。

領土は別だ。
日露、日韓、日中の間にある小島が日本に帰属しない等とは公人としては口が裂けても言えない。
私人でも言えない。
裏切り者のレッテルだ。

政治家や、外交官等は実効支配している土地に関しては絶対に「領土問題は無い」と
言い続けるにのが決まりだ。
だから台湾生まれの蓮舫さんがうっかり「尖閣諸島の領土問題」と言っちゃって、
「あっ、やっちゃった」みたいなことになった。

北方領土はダレスが日露の間に仕掛けた魚の小骨で、「オマエラ、永遠にこれで喧嘩してろ」
みたいなことだが、日露とも政治家は絶対に妥協的なことは言えない。

それでも、何とか現実的な解決を志向した宗男さんや優さんは、誰の策略かは知らないが、
塀の向こう側に追いやられた。

そんな領土問題が今、日中でホットになっている。
中国漁船の拿捕による日中国民の興奮だ。

１１月の沖縄知事選挙では米軍海兵隊の県外移転派が有利と言われている。
そんな状況下、日中或いは日朝間をホット・スポットにしたい勢力がいることは当然想定できる。

謎だらけの韓国軍艦の沈没事故も当然その文脈で考えられると思うが、
ここで日中の領土問題が勃発した。

小沢政権誕生を阻止して、対米従属、の菅・仙石（仙石菅？）政権になった途端
国交相、マエハラ某とかが張り切り始めた。
この人が新外務大臣だ。

さて、この尖閣諸島問題だが、アメリカの立場は実にビミョーだ。
要は、この問題は二国間で解決してね、ということで必ずしも日本の味方ではない。

日本を凌ぎこれからますます重要性を増す中国。
更に、同じ米国債のお得意さんでも日本と違い「物言う」お客さんだ。
時にはモンスター・クレーマーでもある。

ここが重要。
英米覇権終了後のアメリカの外交は「曖昧」路線だ。

この地域での漁業利権も曖昧なところがあって、日中とも威嚇はしつつも対立は避けるという
大人の判断をしてきた。
それが今回の拿捕で国家間の対立となった。

結果、中国は自国漁船を保護する目的で漁業監視船の派遣を決めた。
これは農業省傘下だが準軍部隊であって、海保という軍事力と直接対峙する事態となった。

今回は、日本が一歩踏み出したことによるエスカレーションとも言える。

偶発的な武力衝突がいつ起きてもおかしくない。
そう、いつもそれは「偶発的」に見える。

アメリカは沖縄知事戦を前にして極東で緊張関係を高めようとしている。
領土問題が持ち上がると政府は強硬な態度を取らざるを得なくなる。
国民が妥協を許さないからだ。

対米従属のマエハラ某は大方アメリカにそそのかされているのだろう。
永田ガセメール事件での洞察力の欠如で世間に恥を晒した薄っぺらい二枚目。
ナショナリストのポーズで首相くらいになれると思っているフシがある。

アメリカが日本を支援すると思ったら大違いだ。
現に、保守派の広報機関WSJは今回の事件で中国の肩を持つ発言をしている。
日本が中国を挑発しているという論調だ。

言わないことじゃない。
いいかげんにしておいたほうが日本のためだ。
武力衝突を起こした途端にアメリカに梯子を外されるのが最悪。

戦争屋はイランを攻撃するようイスラエルをそそのかしてきた。
お前が始めれば俺たちが支援するから、と。
孤立が深まるイスラエルはそれでも必死に堪えている。

攻撃すれば滅亡は必至だ。
攻撃しなければ自死かもしれないが時間を引き伸ばしている。

アメリカが大不況から抜け出すのはいつも戦争。
それが近代史の事実だ。

地域紛争まで至らず戦争屋に儲けさせないとしても、用心棒としての米軍に貢ぎ続け中国との
バイタルな経済関係を損なう。
喜ぶのは国賊の対米従属官僚と米国軍産複合体だけだ。

中国大使のポストを民間人に取られ焦っている害務省。
アメリカと前原の橋渡しをしていると考えるのが妥当だ。

戦後アメリカの世界戦略の一部として日本は経済成長した。
しかし状況は変わった。
３０％以上だった輸出のアメリカシェアは現在１０％そこそこだ。

伸びているのは圧倒的にアジア。
中国圏（中国、香港。、台湾、シンガポール）で３０％以上だ。

能力の低い政治家を持つことは国民の不幸。
自業自得だとしても。

しばらくは中国の脅威が喧伝されるだろう。
国民が官報に煽られて興奮しないように自重するしかないな。

パキスタンのISI,タリバンとアメリカの関係（ウィキリーク続報）

（９１１画像（違うか）





しばらく前になるが日本のサイトがアメリカのグローバル・リサーチというサイトを紹介している。
このサイト深いし過激。

欧米のサイトにはトンデモもいっぱいあり面白い。
事情に明るいしね。

日本のブログは国際関係についてはこの辺の翻訳が多いのではないかな。
しかし、やはり日本語に訳してくれると読みやすい。

英国メディア・ウォッチャーで在英の小林恭子さんが紹介してくれたウィキリークの続報。
（ウィキリークって何だ）。

暴露された事実の中に、パキスタンのISI（CIAやMI6みたいなもの）が秘密裏にアフガンのタリバン支援をしているという
ことが暴露されているらしい。

えっ、敵同士じゃないの？

しかし田中宇あたりは前からタリバンはパキスタンが生みの親と言っている。
それが裏付けられたという事か。

つまりパキスタン政権はタリバン掃討作戦に協力しながらアメリカを裏切り、敵であるタリバンを支援していたと。

またまた、それをアメリカが知らないはずがないでしょ。

引用

　しかし、その二股工作こそ、アメリカのそしてそのアメリカを牛耳るユダヤ系勢力のお家芸ではないか。
カバラン教授がその点を指摘している。

引用終わり

メディアも彼らに管理されているから普通は表ざたにならないわけだ。

結局はアメリカの軍産複合体がタリバンという敵（お客さん）を作り戦争ごっこでカネ儲けをする。
戦場に送られる若者は哀れなものだ。
そしてこのわけのわからない戦争には日本国民の税金も投入されている。

元々の構図はブレジンスキーによるソ連引っかけ工作。
冷戦下、ソ連がアフガニスタンを侵攻するように仕向け、一方で穏健派金満アラブ諸国のカネで
イスラム過激派を支援、マルキストと対峙させた。

というかソ連邦内のイスラム勢力を援助して不安定要素として鎮圧せざるを得なくする。
そしてアフガンにソ連をおびき出し山の中から出没するゲリラとの戦いに引っ張り込んだ。

最初からサウジらに資金を出させ、パキスタンに訓練させて作ったのがタリバン。
アメリカの孫だ。

思惑通りアフガンの泥沼に足を取られたソ連は崩壊してしまう。
ご用済みのイスラム武装勢力への援助は打ち切られた。

そしてこの勢力がアメリカに対し牙をむき９１１テロを起こした？
そう単純ではなさそうだ。

引用

9月11日同時多発テロ以降は特に、アメリカはサウジアラビア、パキスタンを、「モンスター」を生み出したということで非難し出した。
9月11日事件のレポートの中で、サウジアラビアとパキスタンは数百万ドルをこのテロ事件のハイジャッカーたちを
支援していたと疑われている慈善事業団体に流した、と非難されている。

引用終わり

ちょっと待って。
アメリカのシナリオでしょ、イスラム武装勢力利用は。
今になって自分の手下に責任を押し付けた。

引用

ところが、共和党と民主党のアメリカ政府が同じくアフガンのムジャヒディンに資金と兵站の部分で支援していたことを指摘しないし、
CIAがアフガンからソ連を追い出すために共同作戦をしていた点を無視している。

　このレポートはまた、このムジャヒディンに対する隠密の支援工作は、1980年代、超党派的な賛同を受けていたことを無視している。

そしてレーガン政権下では、イスラム勢力に対し、スティンガー対空ミサイルを含む、最も高性能な
武器のいくつかを供給していたことを無視している。

　このレポートは、ボスニアでクリントン政権がサウジを促してトルコ経由でボスニアのイスラム勢力に送る
イラン製武器の支払いをさせていたこと、アメリカ軍用機でムジャヒディンがボスニア領土に落下傘で
潜入していたことを認めていない。

引用終わり

大体、民間機を兵器として使うと言うのはアメリカのお家芸。
そして開戦のきっかけに相手から攻撃を仕掛けさせるのも南北戦争以来の常套手段だ。

元外務省、孫崎享氏の「日米同盟の正体」（とても参考になる本なのでそのうち紹介したい）によると
60年代、米国軍部は対キューバ戦争開始の世論を取り付けるためノース・ウッド作戦なるものを立案した。

米国内でのキューバ移民の殺害、公海上でのキューバ難民輸送船沈没、米国籍船舶撃沈。
キューバの仕業と見せかけようとした。
この計画を却下したのがケネディとマクナマラ。

ソ連との間に仕掛けたキューバミサイル危機とかケネディー暗殺と無関係なのだろうか。
戦争屋の親分デビッドロックフェラーはソ連は自分が育てたと自慢している。

すごいね。
このスケールの大きさには到底ついていけない。
本当だとしたら、だが。

さて、そのノース・ウッド作戦の中に既に飛行機のハイジャック計画が入っていたことだ公式に記録されているらしい。

まあ、良くも悪くも（悪いに決まっているが）賢い連中ですな。
世界にはこういう勢力が跋扈していることに目をつむっているわけにはいかない。

つい70年前、日本もパール・ハーバーにおびき出され痛い目に会った。

歴史からしか人は学べない。
というか、歴史が唯一の説得力のある教材だ。
歴史は繰り返さないが、人間のやり口は大差ないからね。



　





　

９回目の記念日にウィキリークのリークは無かった

例の事件で崩壊した第三のビル、WTC７号館。
通称「ソロモンズ・ブラザーズ・ビル」。

倒壊の仕方が他の二つのビルとそっくりだ。
更には６秒強という崩壊の速さ。

自由落下速度といって下に何もない状態。
原因とされている火災では説明がつかない。

最初の二つのビル。
その倒壊の仕方が航空機の衝突としては全く不自然だという話はネット以外では聞かない。

そして航空機攻撃を受けていない第三のビルは何故同様な崩壊の仕方をしたのか。

更にBBCの実況は倒壊の２０分前にフライング報道してしまった。
New NEWS - BBC Video - WTC 7 - Prior Knowledge


倒壊したと言っているビルが彼女の後ろに元気に建っている。
あんたは預言者か。
それをファイナンシャル・タイムスが取り上げたのが２００８年。


謎だらけのあの事件。

何処の国でもマスメディアは決して取り上げないようだ。

日本では「事件当日の被害者の中にはイスラエル国籍はいなかった」と報道したNHK記者が会社で謎の転落死。

何だったんでしょうね。
あまり追求したくない。

「私たちはこの事件について知っている事....ZERO]
が日本でも公開されている。
『ZERO：9/11の虚構』予告編01

政治とカネというインチキ

テレビ・新聞には書かれない「政治とカネ」という虚構性。
洗脳された大衆はこの呪文の前に思考停止だ。

自民、公明、共産、みんなの党。
こいつらは真実を知りながら政治目的に利用する官僚の共犯。

政治資金規正法と言う環七40キロ速度制限を作っておいて普段は60キロ走行を見逃す。
そして時たま恣意的に45キロオーバーのドライバーを犯罪者に仕立てる。

日本では起訴されれば大方有罪となってきた。
裁判の前に警察や検察の裁量で起訴するかしないかが決められる。
そして起訴されれば有罪。

行政が司法も握っているわけだ。
検察をチェックするはずの審議会も素人が検察OBの補助弁護士に誘導される仕組みになっている。

官僚は自分たちに都合の悪い政治家をこの手を使って葬ってきた。
そのやり口の起源は戦前平沼鱗太郎が疑獄事件でライバルを次々と消して首相にまで登りつめた所にあるようだ。

薩長に後れを取った土肥の二流司法官僚の逆襲だ。

ほぼ10年に一度大物政治家を血祭りに上げるのがこの「政治とカネ」というロシアン・ルーレット。
運よく標的にならなかった政治家は胸をなでおろし官僚と共通の利害を追うようになる。

この手の事は単行本やネットでは以前から書かれていたことだ。
テレビや新聞しか情報源のないB層国民（というらしい、ネットでは）は知らない。

しかし小沢一郎の最近の勢いで多少はマスメディアのタブーが少し解禁になり始めたのかもしれない。



ニュースの匠：またぞろ「政治とカネ」＝鳥越俊太郎
　民主党の代表選挙が始まりましたが、またぞろ「政治とカネ」という言葉がそちらこちらで飛び交う、と思うとうんざりしますね。
なぜかって？　
それはその言葉を使っている当人が「政治とカネ」の事実関係について正しい知識もなく、
ある種のレッテル張りに使っているケースが多くて不愉快だからです。

　そんなある日のこと。
テレビ朝日「スーパーモーニング」でちょっと面白いシーンを目撃しました。
金曜日でしたので私は出演していない日です。
民主党の国会議員２人が出席していて、そのうち１人、生方幸夫議員が「政治とカネ」の話を持ち出し、小沢一郎氏の批判を始めました。
私はあーあ、またか、と思いながめていると、この日のアンカー役、山口一臣・週刊朝日編集長が生方議員に向かって問いかけました。
「『政治とカネ』とあなたは言うが、被疑事実は何なのか知ってるんですか？」

　生方議員はムニャムニャ分からないことをしゃべっていると、山口編集長はズバリと喝破しました。
それはまさに“喝破”の名に値する寸言でした。

「生方さん、あの事件は虚構ですよ」

　スタジオは一瞬静まり返り、話題はすぐ変わりましたが、“虚構”という言葉がコダマのように私の頭の中で響きました。
私もそう思うからです。
捜査のプロ・東京地検特捜部が必死になって捜査して出した結論が「不起訴」。
検察審査会は“市民目線”と新聞では持ち上げられてはいますが、しょせん素人の集団。
もし強制起訴になれば小沢氏も堂々と受けて立てばいいだけの話なのです。

　それにしても小沢氏が代表選出馬を表明した翌朝の新聞各紙の社説見出しはひどかったですねえ。
「政治とカネ」の言葉に惑わされているんですね。
「小沢氏出馬へ　あいた口がふさがらない」（朝日新聞）……だって。
あいた口がふさがらないのはこっちだよ。
新聞は小沢氏が嫌いらしい。

鈴木宗男のブログから(収監まで言いたい事言うぞ）

911記念日には、ひょっとしたらウィキリークの同時多発テロの真相（？）に迫るような
内部告発があるのかな、と密かに期待している今日この頃（９月１０日記）。

取りあえずは宗男氏だ。

小沢首相誕生を目前に官僚、メディアは最後の大攻勢だ。
文春、新潮はトップで小沢派議員の不倫スキャンダル。

そして鈴木議員有罪確定通達。
ムネオ氏が小沢政権で外務大臣になることは外務省は絶対に阻止したかったのだろう。

先日の繰り返しになるが、検察とメディアがでっちあげようとした「ムネオハウス」「三井物産北方領土事業」、
「アフリカＯＤＡ疑惑」は鈴木宗男議員を追い落とす策謀だった。

無理筋ですな。
結局、今回の収監は全く問題になっていなかった別件だ。

これも取り調べ段階の強引な調書でっち上げ。
村木厚生局長の冤罪事件と同じ構造だ。

北方領土はダレスが日露の間に打ち込んだ楔。
二島先行返還で日露関係改善をめざした鈴木宗男と佐藤優は失脚させられた。

中国に接近しようとした角栄がロッキードで失脚させられ、グラマン疑惑の大勲位はアメリカに忠誠を誓い許された。

ロッキード事件の本質はもともと反共工作。
世界中の政治家にばら撒かれたカネで犯罪者に仕立てられたのは角栄だけだ。

そして角栄のライバルは三木だった。
地盤の弱い政治家は往々にして検察に摺り寄る。

三木と同じ立場にあるのが菅と仙石だろう。
仙石は官房機密費問題を不問にすることでマスゴミに恩を売った。
官房機密費も代表選のメディア工作に使われているに違いない。

鈴木宗男が仙石に
「民主党は野党時代に官房機密費を全て公開するという法案まで出して国民に訴えて来た。
仙石官房長官、何故あなたは官房機密費を公開しないんだ。
人を批判する前に自分の今まで言って来たことを、国民に対して明らかにしなさい」

岩上安身が鈴木にインタビュー
「内閣官房機密費についての鈴木さんの告白と、今回の決定に関連性はあると感じるか？」

鈴木「私は関連性もあると思っています。私は機密費を明らかにするということを、ずっと質問主意書等でもやってきました」

腐れ弁護士め。
サヨクはすぐに転向する。

いずれにせよ、米官報複合体は手ごわい。



２０１０年９月８日（水） 鈴 木 宗 男

　最高裁第一小法廷から１１時半、「上告を棄却する」という特別送達が自宅に届いたと家内から連絡が入る。
　昨夜から今朝にかけて、マスコミ関係者から最高裁が特別送達を出したという話があったので、心の準備はできていた。

最高裁の理由は、職務権限にだけ触れて、政治資金規正法違反、議院証言法違反については何も触れていない。
　検察が善良な市民を密室で誘導し、でっち上げの調書を作り、その調書を持って判決を下す裁判所が、
真に公正公平で、真実を明らかにする司法としての責任を果たしているのかどうか、疑問である。

いや、果たしていないと言った方が正しいだろう。公判で「賄賂はもらっていません」と言うと、判決文では
「反省の情皆無」と一方的に断じる裁判所も、官僚化しているのである。

　読者の皆さんに、やまりん事件の山田哲社長が東京高等裁判所に出した陳述書の一部を紹介したい。


　私を取り調べた吉田正喜検事（以下、吉田検事といいます）から「業者が政治家にお金を渡すのは『お礼』か『お願い』しかない」
とこまごまと説明され、「どちらなのだ」と言われて、この件は「お礼」という趣旨では通らないと思い、「お願い」としてしまったのです。

　やまりん関係者一同の気持ちは、官房副長官就任のお祝いであり、だからこそ、官房副長官室で堂々と祝儀袋を机の上に並べたのであり、
賄賂だと思っていたとすれば、人の出入りのあった官房副長官室でそのようなことをすることにはならないと思います。


（中略）

　平成１５年に裁判所で証言する前に、証人尋問の４日前から毎日東京地検に出向いて尋問のリハーサルを行いましたが、
その際、吉田検事から不正な行為の働きかけをお願いした旨の答えが予め書き込まれた尋問事項書を渡され、
答えに間違いはないか何度も念を押されたからです。

　なお、用意された尋問事項書は、リハーサルの終了時に、返すように言われ、私の手元には存在しません。



　また、島田建設事件では、島田社長が検察のプレッシャーから、公判に証人として出た翌日、脳梗塞で倒れられ、
話もできない状態になった。
その島田社長が奥さんに話していたことについて、奥さんは陳述書を作ってくれた。一部紹介したい。


　夫の話では、検察官はあらかじめ文章を作っていて、その表現内容が夫の認識と違うと言っても受付けてくれず、
どのように対応をしたらよいか困っているということでした。


（中略）

　夫は、納得のいく形での調書を作ってもらえず、そのあげく、鈴木宗男代議士は逮捕され、
また島田建設も賄賂行為をした企業とされて９ヶ月の指名停止の処分を受けてしまいました。


（中略）

　俺が検事の言うままにサインしたのが悪かったのかな、申し訳ないことをしたな、などため息混じりに愚痴っていました。



　検察、裁判所が、私が賄賂をもらったと判決しようが、届けた側が明確に否定していることこそが真実ではないか。
官僚化し、小さな出世欲にとらわれ、自分のことしか考えない一部青年将校化した検察官、
また自分の出世しか頭にない心ない裁判官がいることに、「本当に日本は民主主義国家なのか」と、自問自答するものである。

　弁護士は異議申し立てを１０日にするというので、今後のことは弁護士に任せたい。
　私は淡々と、与えられた立場で最後の最後まで仕事をしていく。
有難いことに、事務所には非難や批判の電話、ＦＡＸはなく、激励の電話、ＦＡＸがいっぱいくる。

　８年前と風向きは間違いなく変わっていると実感しながら、声なき声に耳を傾け、絶えず後ろを見ながら
、弱い人のために政治があることをいかなる立場でも訴えていきたい。

　「心友」松山千春さんは、報道機関に次の様なコメントを出してくれる。


報道各位様

　今回の鈴木宗男さんに対する最高裁の判決に関しては、大変残念に思います。
　「真実」というのは、なかなか裁判では明らかにならないんだなぁと感じました。
　宗男さんは収監ということになりますが、ガンの再発など無いように健康に気をつけて頂きたいと思います。
　また家族や事務所のスタッフなど周りにいる人たちも心配です。自分にとって宗男さんという人は、
自分がどんなに傷ついたとしても守りたいと思う人ですので、出来る限りのことをさせて頂こうと思っています。
　自分はこれからも鈴木宗男さんを信頼し、支持していきます。

　国政選挙ではありませんが、次の総理大臣が決まる選挙をやっているこの時期に判決が出るのが不可解であると同時に、
あらためて、この判決には権力側からのメッセージ性を感じましたし、怖いなぁと感じました。

　次の総理大臣はどのかたになるのか判りませんが、権力を持つことがどういうことかを正しく理解して頂けるかたに
総理大臣になって頂きたいと思います。

　権力は本来国民の正義の中にあるはず。
だからこそ裁判員制度もでき、国民も参加しているのですから。国民の方も関心をもってどこに正義があるのか、
また「真実」を見抜く、何事にも左右されない、正しい力を持って頂きたいなと感じました。

　これからも変わらず音楽活動などを淡々とこなしていきますが、フォークシンガーとして、
もっともっといいものを作って、皆さんに訴えていきたいと思います。
　ますます燃えてきました。

松山千春



　「困った時の友人こそ真の友人」。千春は別格だと手を合わせるのみである。

政治家鈴木宗男抹殺

2010民主党党大会　鈴木宗男議員「検察の暴走はいけない」


先の衆議院選挙戦で最高裁裁判官罷免のチャンスがあった。
気づきましたか？

そう、外務次官の竹内行夫の名前があったんですね。
大きなペケ印をつけてきましたが残念ながらそうならなかった。

この国の官僚は司法でも大きな力を持っている。
検察や検察審査会のことは繰り返し書いているが裁判所も彼らの勢力範囲だ。

「司法試験にも合格していないので、法曹資格ももたず、かつ極めて政治的動きをする人物を行政機関である
外務省から受けいれている」

と佐藤優。

何度も目にしてきた光景だ。
官僚支配に抵抗する政治家がまた一人「政治とカネ」という魔女狩りの犠牲になる。
国民も早くこのペテンに気付いたほうがいい。

宗男氏が言うとおり、検察とメディアが合作した「悪徳政治家鈴木宗男」は虚構だ。
さんざん騒がれた「ムネオハウス」も「三井物産がらみの北方領土援助」も「アフリカのODA」も
ガセだ。

起訴できなかった検察が使ったのが例によって「政治資金規正法」という万能の法律。
解釈の仕方次第で全ての政治家が犯罪者に仕立てられる。

さぞかし無念だろう。

しかし、まだまだ６２歳。
一年半後、議員の地位を剥奪され野に放たれる鈴木宗男のリベンジに期待するのは私だけではないはずだ。

さて小沢首相はは宗男の仇を討つのか。
外務官僚、検察は必死だろう。



佐藤優の眼光紙背：第79回

　９月８日午後、７日付で最高裁判所第一小法廷が鈴木宗男衆議院外務委員長（新党大地代表）の上告を棄却した。
鈴木氏の弁護人は異議を申し立る意向を表明しているが、過去の例でこの種の異議が認められたことはない。
近く懲役２年の実刑が確定し、鈴木氏は刑務所に収監される。

　最高裁判所は最高政治裁判所でもある。
それは、２００２年に鈴木宗男追放キャンペーンの中心に立った竹内行夫外務事務次官（当時）が現在、
最高裁判所裁判官をつとめている事実からも明白だ。
所属する小法廷が異なるなどということは、本質的問題でない。
司法試験にも合格していないので、法曹資格ももたず、かつ極めて政治的動きをする人物を行政機関である
外務省から受けいれている最高裁判所という組織自体が、「司法権の独立」という名目からかけ離れた組織
だということを筆者は指摘しているのだ。

　このタイミングで最高裁判所の司法官僚が鈴木氏の上告棄却を決定したことは、きわめて合理的だ。それには２つの理由がある。

　第１の理由は、９月１０日に大阪地方裁判所で行われる村木厚子元厚生労働省局長の裁刑事判で、
無罪判決が予想されているからだ。
そうなれば特捜検察は正義の味方であるという神話が裁判所によって覆される。
当然、世論の特捜検察の取り調べに対する疑念と批判がかつてなく強まる。
そうなると、「国策捜査」によって事件が作られたという鈴木氏の主張を完全に無視することができなくなる。

　第２の理由は９月１４日の民主党代表選挙で小沢一郎前幹事長が当選すいる可能性があるからだ。
最高裁判所の司法官僚にとっては、これも頭痛の種だ。小沢氏は鈴木氏の政治的能力を高く評価している。
そもそも鈴木氏を衆議院外務委員長に抜擢したのは小沢氏だ。
小沢政権になれば鈴木氏が政府の要職に就くなど、政治的影響力が高まるのは必至だ。
そうすれば排除が困難になる。

　この結果にいちばん喜んでいるのは外務官僚だ。
鈴木氏が収監されることにより外交機密費（報償費）の不正使用や、外交秘密文書の破棄に対する
責任を追及する政治家がいなくなると外務官僚はほっとしている。
しかし安心するのはまだ早い。
鈴木氏は小沢氏に外務官僚に関するヤバイ情報をすべて引き継いでいるはずだからだ。

　いずれにせよ、今回、最高裁判所が鈴木氏の上告を棄却したことは、普通の国民の目には見えにくいが、
「誰が日本国家を支配するか」を巡って、資格試験に合格したエリート官僚と国民によって選ばれた
国会議員の間で展開されている熾烈な権力闘争を反映したものだ。（２０１０年９月８日脱稿）