（2024年11月2日）国民民主党は先の総選挙（10月27日投開票）で躍進した（議席数が7から28と4倍の増）。躍進の理由は色々取り沙汰されている、なかでも非課税限度を現行103万円から178万円に嵩上げする、この政策が子育て世代に大きな共感を得たとの見方がネット空間に広まっている。投稿子（K）もその評価を受け入れ、政策実現にこぎつけてほしいと願う。
この件で1の感想と1の指摘をしたい。感想とは個人のささやかな思いでしかないが、それを前段にして次文では俗に言う「財務オカルト教徒の乱暴狼藉」を語りたい。
小老の住むこの辺り（東京都日野市の浅川東側）は世代交代が始まっている。ご近隣の方々には子育て世代が多い、子の多くは高校、大学に通うまでに成長している。子にかける手間も減って主婦、奥さんは働く機会を探している。職種を問わなければ、東京の近郊、就業は速い。短時間労働に従事する職を選ぶ。
そうした奥さんに「年収の壁」がそびえ立つのだそうだ。1に103万円を越えると課税対象となる。 2国民年金の3号資格の停止（130万円だがとりあえず本投稿では100万円壁として一括する） 3夫の収入への配偶者特別控除（133万円を越す場合）資格停止 4健康保険の被扶養認定の停止（同じく130万円）。
国民民主の提案を知らないが、これら年収制限をすべからく178万円に引き上げるものとする。すると奥さんとその家庭では、178万円分を働き、75万円の増収の恩恵をうけ、年金を払わずに（3号のまま）配偶特別控除は残り、保険を同一世帯で維持できる。まさに大ボーナスの恩恵かと喜ぶ。
近所奥さんの働きぶりを垣間見ると、週に3～4日出勤と見受けられる。私（K）は団塊年金なので家、庭にいる機会が多い。奥さんたちを通りで見るにつけ「収入壁の調整で毎日は働いていない」のかと疑う、その通りだそうです（家人の話）。より長く、より日数を多く働く意欲はあるし、受け入れ側も歓迎するはずだけど、国税当局が定めた年収の壁が邪魔するかに立ち上がっているーまさに経済循環の活性化を妨害する図式が浮かぶ。ぜひ今国会で国民民主法案の通過を実現してもらいたいと願う一人です。
ここで第2題。妨害勢力。この案が発表されるやいなや財務省から横槍が入った。178万まで無税にすると7. 6兆円の税収減になる。オレ首をひねった。
ご近所の奥さんたちのささやかな税対策、家族配慮が改善されると、総額11~12兆円に登る所得税総額の6~7割が減るのだと（メディアが）騒ぐ。これは理屈に合わない。
調べた。
メディアも官房長官も7.6兆円の減収と騒ぐ、しかし根拠はない
もし非課税400万人（文中）が粛々と課税組に入って、国税5％課税を受けて、年金3号が消え別払いになって、配偶特別も消え夫の課税が増えて、健保を別払いにするなどと計算したのだとしたら公務倫理違反だ。そこに乗り込まないために主婦が103万円で呻吟しているのだ。
1 図は国税庁の公開データ。年所得100万円以下は332万人（千以下は捨象）納税者（57万人）を除く274万人が非課税（青下線）。主婦奥さんたちが課税対策（103万円以下に抑える）している苦労が如実に見えている。
2 年所得100～200万円の方は481万人、うち納税者は347万人。非課税の134万人は103万円意識の奥さんたちと想定できる。
3 これに274万人を加えた400万人強の奥さんたちが103万円枠で呻吟している。
4 年所得100～200万円の納税者は347万人の総所得は5兆4633億円（左赤楕円）、その総税収は1482億円（右赤楕円）。
5 結論～！178万円課税限度を嵩上げしても、1482億円（おそらくこれ以下）の実減にしかならない（200と178万円の差分があるから）。100万円以下の非課税者274万人が178万円枠に移る。4兆9000億円の増収につながる。400万人奥さんたちの4兆円（今の非課税総額）を差し引いて、9000億円の雇用拡大が実現できる。配偶者（夫）の収入に純増で加算されるから9000億円の大部分が消費に回される。
さて本題、国税側は1482億円の減収、国民側は9000億円の増収。やっぱり実行すべきだ。でも ；
財務省が国民民主党案潰しに必死漕いて、メディアに流した7.6兆円の減収はどうやって計算したの、まさか捏造でないよね。上（図の真下の説明、粛々と課税組に．．．などと計算した）に見えるありえない状況を想定しているなら、それが獲らぬタヌキの皮算用、捏造と言うぜ。
（部族民通信に賛同している日野市在住のK氏、名誉部族民の投稿です）
