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岸田政権も結局、統一教会の政権だったこと

2023年04月14日 | インポート


 統一教会(世界平和統一連合)は、創始者である文鮮明と安倍晋三の祖父である岸信介が共謀して作った国際勝共連合=日本会議の母体だが、その統一教会の指示によって、日本学術会議の人選が定められるシステムが岸田政権によって作られようとしている。



 統一教会とは?

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%B9%B3%E5%92%8C%E7%B5%B1%E4%B8%80%E5%AE%B6%E5%BA%AD%E9%80%A3%E5%90%88



 文鮮明は、戦前、岸信介の経営する史上最大の麻薬密売組織である昭和通商のメンバーだった(関係資料は削除)。戦後も岸との蜜月関係が続き、最初の統一教会日本支部は、渋谷区南平台にあった岸信介邸に隣接(高峰秀子邸跡地)して建設され、岸も頻繁に通って祝辞を述べている。



 その後、岸と文鮮明(プラス生長の家の谷口雅春)によって反共活動の母体である「国際勝共連合」が結成され、その流れは現在の「日本会議」に続いている。

 http://tokaiama.minim.ne.jp/touitu/123touitu.htm



 戦後の自民党政権は、1955年に、岸や鳩山、河野らの民主党と吉田茂らの自由党が、社会党の躍進に対して危機感を抱いたアメリカCIAが「反共の砦」工作として保守野合戦略を実現するなかで結成したものだが、その人脈は、岸、吉田ともに、明治から続く「田布施システム」を利用していた。

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%94%B1%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A_(%E6%97%A5%E6%9C%AC)



 戦後77年の保守政権のうち30年が田布施システムの人脈から出ていて、もちろん今の岸田政権も田布施人脈の血縁につながっている。

 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5996029.html



 この、ほぼすべてに統一教会が関係していると思われるが、とりわけ「安倍三兄弟」と揶揄された安倍晋三・岸信夫・北村経夫の三人組は、統一教会による直接の資金と組織の援助で選挙に当選していたことが暴露されている。

 安倍の殺害によって統一教会問題が追求されると、田布施システムの最大ホープだった岸信夫が早々と、引退を宣言した。

 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6016799.html



 今回、菅義偉政権が行った「学術会議人選不同意問題」に続いて、岸田政権が、「日本学術会議法」を改定し、人選を自民党の意のままにできる改悪を行う法案を提出することが明らかにされ、それが自民党に癒着した統一教会の指示によって行われる疑いが強いことが東京新聞によって明らかにされた。



 自民党保守が、どのような理由で学術会議を敵視しているのか? は、結局、政策の正当性を担保するための「学問的裏付けのための有識者諮問会議」を作ろうとすると、自民党の意のままにならない学術会議が邪魔だということに尽きる。

 とりわけ統一教会による極右的政策や封建的社会体制への逆行に対して、異を唱えてきた学術会議が邪魔で仕方なかったということだろう。



 旧統一教会系団体が学術会議を「反体制的」「解散せよ」と痛烈批判 その背景とは 2023年4月11日

 https://www.tokyo-np.co.jp/article/243299?rct=tokuhou

 以下引用



 日本学術会議法の改定案が今国会にも提案される。人選の方法を改めようとする現首相の岸田文雄氏、一つ前の菅義偉氏は学術会議のあり方を疑問視し、時に「目の敵」にしたようにも見える。

 背景は一体、何なのか。そんな問題意識から取材を進めると、「お家芸」のように古くから学術会議を痛烈に批判した組織が浮かび上がった。この「接点」をどう考えるべきか。(木原育子、中山岳)



 ◆改定案は「あからさまな介入」

 5日にあった内閣府と日本学術会議の面談。会議側から批判が続出した。「不透明でブラックボックス」「監視のための法改正だ」

 内閣府から説明を受けたのが現政権が新設を目指す「選考諮問委員会(仮称)」。学術会議の会員選考に関わる「第三者組織」だ。

 国主導で人事制度が変わりかねない状況に対し、長く学術会議の会員や連携会員を務めてきた宗教学者の島薗進氏は「あからさまな介入。政府や財界などが委員任命に関与しようとすれば、政府や与党、特定のグループの意向に従うような組織になる」と危ぶむ。

 今は学術会議側が会員候補を選考した上、推薦を受けた首相が任命している。諮問委が新設されると、そのメンバーは学術会議の会長が選ぶ一方、会員候補の選考時に諮問委の意見を聞き、その意見を「尊重しなければならない」とする。

 内閣府の児玉泰明参事官は「学術会議は国費でまかなう国の機関。選考過程の透明化は必要だ」と語る。

 一つ前の菅政権も学術会議の人事に「介入」した。

 2020年9月、学術会議から推薦を受けた会員候補6人の任命を拒否した。過去の国会では、政府側が「推薦された者をそのまま会員として任命する」と答弁したにもかかわらずだ。

 ただ、近年の政権の思惑はいまひとつ分からない。菅氏に至っては真意を問われても「総合的、俯瞰ふかん的活動を確保する観点から」と曖昧な言葉を繰り返した。

 ◆面白くない存在 右派結束の引き金

 そんな中で、気になる動きを見せていたのが、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体、国際勝共連合だ。

 機関紙「思想新聞」の1985年8月25日付では「蝕むしばまれる『日本学術会議』」「反体制的」と記し、「早く潰つぶしてしまうことが肝要だ」という関係者コメントも掲載。同年9月1日付では「こんなにある! 学術会議の左向き勧告等」と伝えた。

 近年でも菅氏の任命拒否が表沙汰になると、サイト上で「『白い巨塔』ばり不透明な会員推薦」(2020年10月19日付)、「解散せよ」(21年1月18日付)とたたみかけた。

 痛烈な批判の背景について、ジャーナリストの鈴木エイト氏は「教団側は世界平和教授アカデミーという組織で文化人を取り込んだが、なびかなかったのが学術会議の人たち。面白くない存在だった」と推し量り「菅さんの任命拒否と連動する形で、歩調を合わせたのだろう」と続ける。

 学術会議批判にどれだけ力を注いだか、最近の政権にどう影響したか。勝共連合に尋ねたが、10日夕までに回答が得られなかった。

 これらの点に関しては、慎重な見方もある。前出の島薗氏は「教団側の政治活動のテーマは60~80年代は反共。冷戦崩壊後、伝統的家族観に政治工作の軸足は移ってきた」と語る。

 一方で「日本社会は今も反共、反左翼の思想が根強く、何か引き金があると右派系団体も含めて結束しやすい。その一角として教団側の存在感は小さくなかった」と指摘する。

◆自民党 半世紀も前からの「お家芸」

 過去の文書をたどると、学術会議に痛烈な批判をしてきた別の組織も浮かぶ。それは自民党だ。

 国会の議事録によると、冷戦下の1960年には科学技術庁長官だった中曽根康弘氏の姿勢が問題視された。岡良一衆院議員(日本社会党)は、日本とソ連の科学技術交流を要望している学術会議の科学者を中曽根氏が「アカ呼ばわり」したとして追及した。66年には一部の自民議員が学術会議を「左翼に偏向」と見ているとして、別の野党議員がただした。



 1971年の「自由新報」のコピー

 「学術会議たたき」がより鮮明だったのは、自民党機関紙「自由新報」(現自由民主)。71年4月27日付の1面トップでは「科学なき”赤い巨塔”学術会議」との見出しで批判記事を載せた。69年に大学紛争の沈静化を狙った関連法が成立した際、学術会議が大学の自主性尊重を訴えたことに触れて「反体制、反政府の姿勢から、事あるごとに”反対声明”をつづけてきた」と主張。日本共産党シンパの会員が増えているとし、「名ばかりの政治集団」「イデオロギー一辺倒」「”存在価値ない”」と報じた。

 自民が機関紙で大々的な批判を展開した背景について、政治ジャーナリストの野上忠興氏は「自民を支持する岩盤保守層を意識しているからだ」と説く。

 学術会議は49年の発足時から「戦争非協力」を掲げ、軍事目的の研究からは距離を置いた。原子力分野では54年、平和利用に徹するとして「公開・民主・自主」の三原則を唱えた。

 折に触れて出す提言には、自民党政権の痛いところをついたものも少なくないと野上氏は指摘。「自民にとっては、何かと異論を挟む目障りな存在という感覚もあるのではないか」

 ◆軍事研究に距離 気に入らず

 学術会議を煙たがり「異論封じ」を唱えるような論調は、その後も出てくる。

 80年、自民の中山太郎参院議員は自著で「左翼的なイデオロギーに偏向した会員に牛耳られている」などとし、「この体質的欠陥はすべて、その会員公選制、つまり選挙方法に起因している」と書いた。

 中山氏は同年7月に総理府(現内閣府)総務長官に就任。翌81年に学術会議の運営をやり玉にあげた。国際会議に会員外の研究者を多く派遣しているとし、会員選考を含めた「改革」を唱えた。83年11月には、日本学術会議法の改定法案が成立。公選制から推薦制になった。

 こうした経緯について、東北大の井原聡名誉教授(科学技術史)は「自民党政権は学術会議を何とかコントロールしようと画策してきた。推薦制の会員選考でも近年は、政権が選びやすいように多くの候補を学術会議に求め、水面下で駆け引きしてきている」と見解を語る。



 そもそも自民党には、軍事研究を含めて産業に活用できる科学技術政策を進める意向が根強いという。

 「すぐ役立たない研究は気に入らず、協力しない姿勢を左翼的だと攻撃するのは、自民党内で文化のように醸成されてきた」

 最近の菅氏、岸田氏の動きも、学術会議をできるだけ意に沿わせたいという自民の「お家芸」だとして、警鐘を鳴らす。

 「学術会議が目指すのは真理の探究と、その成果が人類の福祉に役立つことだ。政府の言いなりになることではない。世界的に見ても科学者が集まるアカデミーは、政府から独立性を保つことが重要とされる。学術会議の人選に諮問委を導入すれば、批判的精神が細り、科学の正しい発展を阻害しかねない。時の自民党政権がたびたび介入しようとした歴史も踏まえ、慎重に考えるべきだ」

 ◆デスクメモ

 自民の機関紙が学術会議を「科学なき”赤い巨塔”」と評したのが1971年。約50年後、勝共連合が「『白い巨塔』ばり」と記した。似た表現は書き手の世代的なものからか。「知る人ぞ知る批判」を踏襲したからか。時を超えた共鳴を思わせる状況。こちらも気になって仕方ない。(榊)

 旧統一教会側との関係は世襲なのか 細田、岸田、中曽根、宇野…父や祖父も接点の疑い 党の点検は十分?

https://www.tokyo-np.co.jp/article/200501

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 引用以上



 結局、自民党や保守(自民党・維新・公明・国民・立憲右派)は、竹中平蔵の「新自由主義」を信奉しているので、ほぼ同じ思想の政党と考えてもよい。

 すべて、統一教会と密接な関係があったことが報道されている。かなりの数の議員が、統一教会原理研の運動員に頼り、資金面でも大きな援助を受けてきた。公明党も創価学会と統一教会の蜜月関係が暴露されるようになっている。

 

 統一教会と自民党、その恐るべき癒着の構造

  https://www.webchikuma.jp/articles/-/2959



 勝共連合からの歴史『旧統一教会と自民党』

 https://www.youtube.com/watch?v=IhBb0ps13yk&ab_channel=%E6%B0%B4%E9%81%93%E6%A9%8B%E5%8D%9A%E5%A3%AB%E3%81%AE%E7%95%B0%E5%B8%B8%E3%81%AA%E5%AF%BE%E8%AB%87%E3%80%9CDr.Strangetalk%E3%80%9C



 創価学会へ統一教会批判が飛び火!それでも被害者救済法が「骨抜き」にされそうな訳

 https://diamond.jp/articles/-/312632



 今回、岸田政権が、学術会議法の改悪を上程することの意味は、「自分は統一教会と無関係」と強弁してきた岸田文雄もまた、統一教会の政治的意志に呼応していることを露呈したことになる。

 岸田文雄は、田布施システムの上に置かれた首相である。



 統一教会は田布施システムに深く関与している疑いが強い。それは、核心にいる岸信介が、李朝崩壊後の血脈に深く関与していることに関係していると思われる。

 岸信介の父親は、今のところ証拠はないが、もしかしたら1900年前後に起きた李朝崩壊、両班階級の日本帰化の流れにいたのかもしれない。



 岸信介が、最後の李朝王である李垠と梨本宮方子との間に生まれた李晋太郎を、どのような理由で安倍寛の養子=安倍晋太郎にして育てたのか?  安倍と岸の実娘、洋子を夫婦にさせて、その子、安倍晋三を日本国首相に就任させたのか?

 そして統一教会が、なぜ全力を上げて安倍晋三をバックアップして選挙を支え続けたのか?

http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6006176.html



 そこには、統一教会文鮮明の、韓日統一大帝国のビジョンがあったのではないかと、薄々想像がつく。

 自民党という政党も、結局、韓日統一帝国を成立させるための政治的道具として作られたのではないかという強い疑念がある。



大増税!

2023年04月13日 | インポート
 岸田政権が戦後最悪の大増税路線をひた走っていることは、昨年末からたびたび報道されている。



 2022.12.19 週刊ポスト 岸田政権の「増税地獄」は防衛増税だけじゃない 消費増税、退職金増税に発展も

https://www.moneypost.jp/976960



 防衛増税を突然発表し大炎上している岸田文雄・首相。増税対象として、たばこ税・法人税などが挙げられているが、本当の「増税地獄」はこれからだ。岸田政権が水面下で進めている2023年からの増税スケジュールはどうなっているのか──。

「今を生きる国民がその重みを背負うべきものである」。岸田首相がなりふり構わず増税路線を突き進んでいる。

 増額する防衛費の財源問題では、「復興特別所得税」の延長や、「所得税」「たばこ税」「法人税」などで1兆円増税方針を決めた。2024年度から段階的に実施する計画だ。

 この防衛増税は大増税時代の始まりを告げる狼煙だ。評論家の宮崎哲弥氏が指摘する。



 「財務省は全面増税の機会をうかがってきた。一方政治家は消費税以外の増税をなかなか認めなかったわけですが、防衛費の財源問題に突破口を見出した。しかも岸田政権は基本的に財務省中心の体制です」

 政府は年間約5.5兆円の防衛費を当面5年間で総額43兆円に増額し、段階的に現在の2倍(GDP比2%)に向けて増やしていく方針だ。そのためには年間5.5兆円の新たな財源が必要になるが、今回の防衛増税ではそのうち1兆円分の財源しか手当てできない。残りの4.5兆円分もいずれ増税で賄われることになるのは明らかだ。

 「当面は法人税など三税の増税を目論むようです。とくに復興特別所得税の延長、一部転用なんか詐術としか思えません。ここを突破されたら増税路線が既成事実化し、その波がやがて他の税目にも及んでいくことは必至です。最低限、防衛費増額の意義をきちんと説明し、選挙で民意を問うことなしには、単なる増税のための口実だったとされてしまうでしょう」(同前)

 増額される5.5兆円の防衛費は国民1人あたりにすると4.6万円になる。

「今を生きる国民」は、防衛増税だけで1人平均4.6万円、4人家族なら年間18.4万円の負担増を背負わされることになるのだ。



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 政府税制調査会では防衛財源以外にも数々の増税が議論されている。そこで本誌・週刊ポストは2023年からの増税スケジュールを一覧表にまとめた。

 最初の増税項目は令和5年度(2023年度)の税制改正に盛り込まれる「相続税・贈与税」の課税強化だ。

 親から子などに財産を贈与する場合、現在は年間110万円までは贈与税が非課税(基礎控除)だ。妻と子供2人に均等に贈与するケースなら年間330万円、10年間で3300万円まで非課税で贈与できる。相続税の負担を減らすためによく利用されている制度だ。ただし、贈与した側が死亡すると、3年以内に贈与を受けていた分の非課税措置は無効になり、相続した財産と合算して相続税の対象になる。

 今回の税制改正ではこの合算期間が死亡前3年から7年に延長される(2027年以降段階的に延ばし、2031年に7年になる予定)。

 前述の妻と子供2人が年間110万円ずつ均等に非課税で贈与を受けていたケースであれば、7年分の2000万円超が遡って相続額に加算され、相続税計算の対象になる。実施されれば、新たに相続税を払わなければならなくなる人が増えたり、それこそ、お金を使ってしまった後に、税金を請求されて困るケースが増えることが予想される。

 インボイスは消費増税の布石

 消費増税の準備も着々と進んでいる。岸田首相は「消費税は10年程度は上げることを考えていない」(2021年9月の総裁選)と語っていたが、早くもその公約は反故にされそうだ。2022年10月の政府税調の会議で委員から「消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」との意見が出されて議論が解禁された。

 経済ジャーナリストの荻原博子氏は、2023年10月のインボイス制度導入が税率引き上げの布石になると語る。

「インボイス制度は売り手と買い手が取引ごとに消費税の適用税率や消費税額等を記入した適格請求書(インボイス)をやりとりする仕組みです。実施されれば、たとえば食品の税率は8%のままにして、日用品は12%、高級車などの嗜好品・ぜいたく品は20%。宝飾品は30%といったように品目によって税率を変える方法で消費税を上げやすくなります。インボイス導入をきっかけに消費増税議論が加速するとみています」



 その先には、「退職金増税」が控えている。現在の退職金の税制は勤続20年を超えると控除(非課税枠)が大きくなり、長く勤務した人ほど優遇されるが、政府税調では多様な働き方に合わせるという理由で「控除は勤続年数で差を設けず一律にすべきだ」という議論がなされている。そうなると増税だ。

 さらに退職金は控除後の金額の「2分の1」に課税されるという税制上の大きなメリットがあるが、これを撤廃する動きも見逃せない。

 あまり知られていないが、2021年1月から「勤続5年以下で退職金300万円を超える」人は2分の1課税の恩恵がなくなった。全面的に撤廃されると全サラリーマンは退職金から現在の2倍の税金を取られることになる。

 サラリーマンの老後生活の柱となる退職金からまで、税金をガッポリ召し上げようという企みがひそかに進められているのだ。

 ※週刊ポスト2023年1月1・6日号

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 引用以上



 増税の理由としては、原則無料の「病気を予防せずに国民を殺しているだけ」の新型コロナワクチンを含めた対策がある。



 空床補償、ワクチン…コロナ対策16兆円、検証ないまま続く巨額支出 2022年7月6日 朝日有料記事 https://www.asahi.com/articles/ASQ763W76Q6SUTFL01C.html#:~:text=16%E5%85%86%E5%86%86%E3%81%AE%E4%B8%BB,%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%82



 日本政府の新型コロナに対する支出は表向き16兆円だという。これを勤労者数6900万人で割れば、一人当たり約23万円となる。たぶん、これ以外にも自治体関連予算もあるだろう。

 安倍晋三によるアベノマスクのような、とんでもない「中抜き」も相当数行われているはずだが、今のところ、表には出て来ない。あの竹中平蔵が、ワクチンによるボロ儲けチャンスを見逃すはずはないから、今後、どんどん膨らむはずだ。



 財務省は、新型コロナ支出16兆円に加えて、防衛費43兆円分、勤労者一人当たり約62万円を加えて、おおむね勤労者一人当たり、85~100万円の増税を考えているようだ。

 これを来年度から5年間程度で徴収する計画といわれる。つまり、勤労者は年間20万円を、今よりも余分に政府にひったくられる可能性が強い。もうボッタクリバーのレベルだ。

 昔は「ケツの毛まで抜かれる」と表現した。(博打で負けて支払えないと全身の毛を剃って売り飛ばされたから)



 私のような年金生活者からも情容赦なく徴収するので、今ギリギリの生活をしている老人たちは、集団自殺以外の手段は残されていない。

 https://diamond.jp/articles/-/316289



 ただし、岸田政権は、増税に対する「アメ・ムチ政策」のなかで、投資=投機にだけアメ政策を盛り込んだ。投機バクチを行えば減税されるというわけで、2000年に小泉純一郎が宣言した「日本を金融国家にする!」(竹中平蔵の戦略)を引き継いでいる。

 https://www.moneypost.jp/982302



 大躍進している維新党も、岸田文雄も、その根幹思想が竹中平蔵の「新自由主義」にあることが鮮明に見えている。

 「金儲けだけが正義」の価値観が新自由主義の本質だ。自民党・維新・国民・公明・立憲の議員たちの大半が新自由主義思想に汚染されていて、投機バクチも含めた金儲けだけが人間界最高の価値であると信じ込まされている。



 だから、日本人は全身全霊でバクチに打ち込んで、ボロ負けして破産し、自殺に追い込まれる運命だけが約束されていると断言してもよい。

 もう、真面目に働いて生活を支えるという職人的価値観は政治家たちには存在しない。現政権を支持する若者たちの大半も、同じ思想だろう。



 防衛費増額、消費税増税など今後予定されている大増税スケジュールとは?

 https://www.all-senmonka.jp/moneyizm/77139/

 

 政府は2022年12月、23年~27年度までの防衛関連経費の総額を43兆円程度とすることを閣議決定しました。これは、現行の中期防衛力整備計画(19年度からの5年間)の総額27兆5,000億円の1.6倍という、過去最大の増額となります。

 単純計算で、現在、国民1人当たりの防衛費の負担額は年間約4万円となっているところ、これが2027年には約7万円となり、3万円程度の負担増となる見込みです。



 防衛費増額の財源確保策としては、「復興特別所得税」の延長や、「所得税」「たばこ税」「法人税」などで1兆円増税でまかなうとされており、2024年から段階的に実施する方向で進めているようです。

 また、10月から導入予定のインボイス制度が、税率引き上げの布石になるのではないかという見方もあり、有識者からは「品目によって税率を変える方法で消費税が上げやすくなる。インボイス導入をきっかけに消費増税議論が加速する」という意見も出ているそうです。



2023年4月

国民健康保険料の上限を2万円引き上げ

自賠責保険料の引き上げ

10月

インボイス制度導入(消費税引き上げ議論開始)



2024年4月

たばこ税増税 法人税増税 所得税増税 復興特別所得税の期間延長

年内

後期高齢者医療保険の保険料上限を年73万円に引き上げ

高齢者の介護保険の自己負担を1割から2割に

国民年金の加入年齢を60歳から65歳に引上げ決定



2025年

結婚子育て資金の一括贈与を廃止

後期高齢者医療保険の保険料上限を年80万円に引き上げ

2026年以降

教育資金の一括贈与の廃止

生前贈与の相続税加算期間を延長

退職金の非課税枠を縮小

厚生年金の支給減額

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 一部引用以上

 これに加えて「異次元の少子化対策」に数兆円(たぶん10兆円規模)の予算が注ぎ込まれる予定だが、少子化は金を注げば解決できることはありえず、対策予算が、自民党の基幹路線になっている竹中平蔵らによって大半が中抜きされることは確実と考えるべきだろう。

 「異次元」の少子化対策に消費増税は不可避? 「国民はメニューの値段が知りたい」と専門家 4/8(土)

 https://news.yahoo.co.jp/articles/a331e563cefcb81e96b017038a9004c9e8c2ddc0



 岸田政権が目論む「消費大増税」の中身は、今朝調べた範囲では、消費税15%の予想が多かったが、19%も多い。おそらく解散総選挙後に20%に近い消費増税が行われることは確実と見なければならない。

 戦後の、日本勤労者階級の実質収入の推移を見てみよう。

 https://www.transtructure.com/hrdata/20210727/

 日本人の平均給与推移



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 上のグラフ、「実質賃金」は、1990年を100%とすれば、2019年には88%、2023年のグラフはないが、たぶん80%以下になっていると思われる。逆に物価は、2019年段階で、112%、2023年は、たぶん140%程度には上がっていると思われる。

 だから、我々の生活は、1990年に比べると100✕0.88✕0.71=0.62 つまり、62%の価値しかないわけだ。

 そりゃ生活資金が4割も減れば、生活が苦しくなるのは当然だ。



 私の記憶では、私が特殊技能者だった1970年代、賃金が年収500万円程度あったので、車もタウンエースを買って、休みごとに日本百名山を潰して回っていた。

 ところが1990年代には300万円台に落ちたので軽自動車に換えた。それでも、独身で、風俗や居酒屋に通うくらいの余裕はあった。



 2000年代以降は、年収200万円以下の窮乏生活になったが、とりあえず普通の生活ができた。2020年頃から月額5万円に満たない年金生活者になり、外食は皆無、全自炊で、ときには18円のうどん玉を調理して食べる生活だ。

 畑の野菜も必需品になっている。

 今年からは、とてもじゃないが、年金で生活は不可能で、貯蓄を潰すしかないのだが、それを使い潰した暁には、いよいよ「ドカンといこうや!」と日航123便機長のマネをしなければならないと覚悟するしかない。



 経済収縮

 庶民の生活が苦しくなれば何が起きるのか?

 今の政治家には、「民の竈の煙を見る仁徳天皇」は絶無といっていい。なにせ、年収4000万以上、7500万円の経費の超温かい座布団に居座る輩ばかりなのだから。

 人々は、すでに劇的な節約生活を始めていると見るべきだろう…私がそうなのだから。人々がモノを買わねば、市場が重くなって動かない。経済が停滞し、金融機関でも「信用収縮」という現象が起きる。

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%A1%E7%94%A8%E5%8F%8E%E7%B8%AE



 最近では、2008年のリーマンショックで、それが起きた。

 https://www.nikkei.com/article/DGXKZO46165720V10C19A6EA2000/



 信用収縮とは、金融機関が貸し出しを抑制することによって資金が不足し、市場の流動性が失われる状況。不良債権処理などが原因で起こることがある。信用収縮が起こると政策金利は低金利なのに貸出金利は高金利になることがある。また、信用収縮は膨らみ過ぎた資産の市場価格下落と価格崩壊による金融危機によって生じることがある

 というような説明だが、早い話、社会全体の信用取引が失われるということで、経済流動性が著しく悪化する現象のことだ。

 経済の何もかもが収縮し、金を貸さない借りられないことで、多くの人々が金を稼ぐ手段を失う。今、木材の信じられないほどの高騰(5年前の3倍以上の価格)で、新規建設がほとんど停滞し、中古市場にのみ関心が集まっている状況に代表される現象だ。

 人々は必要なものを中古品に求めるようになる。家も車も、家具も電化製品も、中古市場ばかりに人気が集まるのだ。

 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1964R0Z10C23A1000000/



 こうして、製造業全体が大恐慌の悪循環に陥ってゆく。年金生活者も大増税があっても年金が増額されることはないので、ギリギリ老人たちはスーパーの閉店間際に押し寄せ、至るところで不安感、絶望感から火災や事故が頻発し、たくさんの人々が希望を失って死んでゆくのだ。



 もちろん消費税廃止という特効薬で、これは劇的に救われるのだが、岸田くんも、自民・公明・維新・国民・立憲も絶対にやらない。消費増税で、「お情けを上から与える政策」だけしかできない。それが政治だと思いこんでいるから…

 我々は、日本という国がボロボロになって崩壊してゆく様を眺めて、なんという句を詠むべきか苦悩に沈むのだ。

少子化対策は「消費税」だって?

2023年04月12日 | インポート
 



 今朝のテレ朝MSを見る機会があって、少子化対策問題の議論を見ていたが、結局、消費増税に持ってゆく陳腐さに、胸糞が悪くなった。



 少子化問題の本質を、まるで理解できていない玉川徹の発想や、自民党顧問としか思えない東大大学院教授=山口慎太郎の発言を聞いていて絶望しか感じなかった。

 彼らの問題は、「自分たちは高学歴だから社会を指導する資格がある」かのような傲慢な上から目線の思い上がりにある。



 そもそも予算論議のなかに、国会議員の異常な待遇問題が皆無だった。

 465名の国会議員には、一人当たり年平均7500万円(公表は4000万円程度)が支払われていて、役職者ははるかに多い。 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a171084.htm#:~:text=%E4%BB%96%E3%81%AB%E3%80%81%E6%9C%88%E7%99%BE%E4%B8%87,%E8%A8%88%E7%AE%97%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%81%A8%E6%89%BF%E7%9F%A5%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%82



 全体で350億円を超える議員経費がかかっていて、これを70万人の妊婦に支給するなら一人当たり5万円になる。

 世界の国会議員平均年収は、たぶん600万円前後になるはずで、東欧のように300万円前後という国も多い。

 https://kotobanoimi.com/kokkaigiin-kyuryou-687



 日本は異常に高額な議員報酬ベスト5には必ず入ってくる。これはシンガポールやナイジェリアのような「議員貴族国家」と同水準であって、まさに日本は、庶民が見上げる雲の上に「議員特権階級」の利権天国が形成されている。



 仮に議員数を200名として報酬を年300万円とするなら60億円ですむ。余った金の290億円で、相当な仕事ができるだろう。

 人というものは金を多くもらいすぎると利権の座布団を死守するようになり、カネに目がくらんで、まともな仕事ができなくなる。報酬を低くした方が「いい仕事」をするようになるのだ。



 「賄賂に弱くなる」と思うかもしれないが、安い報酬なら、金で動くような強欲な人物は、そもそも、そんな仕事に魅力を感じないから立候補もしないはずだ。

 報酬を安くすれば、国政に参加して、人々の暮らしを良くしたいと使命感に燃えた、利権と無縁の有能な人物が集まるようになる。



 超高額報酬の国会議員たちに「少子化問題」を扱わせるなら、それを自分の利権に結びつけることばかり考えるだろう。

 竹中平蔵や森喜朗のような腐敗した権力者が登場してきて、経費を中抜きしてボロ儲けしてみたり、少子化を口実に、巨大な利権の構造を作ろうとするだろう。



 玉川徹や山口慎太郎が理解できない少子化問題の本質というのは、人々が子供を産まない本当の理由が、「日本社会に対する信頼感、未来への希望」が見えないことにある。



 日本国民が、この社会を愛し、未来に希望を持てるなら、若者たちは喜びに満ちた人生を求めて自由闊達に愛し合い、いくらでも子供を作り、未来のために育てようとするだろう。

 だが、今の日本社会は、国民から搾取して特権階級だけが潤う社会体制であって、一般大衆は、いわば被搾取奴隷階級の地位に貶められていて、未来に対する希望が何一つ見えないのだ。



 この社会を好きになれる日本国民がどれだけいるのか?

 特権を享受する層を別にするなら、今の日本には不安と絶望しかない。北朝鮮やロシア、中国の人々が国家体制に抱いている不安感、嫌悪感とは別の意味で、やはり、国という体制を信用できないのだ。



 それは、① ほとんど効果がないことが明らかにされているのに、有効であり、接種しないことが犯罪であるかのように宣伝されたワクチンを、日本国民の多くが接種させられた結果、とんでもない凄まじい現実に見舞われていても、ほとんどのメディアが報道さえしないこと。

 https://www.youtube.com/watch?v=NCTqyq5_q7U&ab_channel=%E5%9B%9B%E6%B5%B7%E5%85%84%E5%BC%9F%E3%80%90%E8%97%A4%E6%B1%9F4th%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%80%91



 ② 日本のバブル崩壊が始まったのが1980年代末で、すでに30年を経て、世界の先進国でも唯一、国民の実質手取り額が下がっているのが日本であること。

 その原因が消費税であることが鮮明なのに、それを正当化することしかできないこと。



 ③ 物価が凄まじい勢いで高騰しているのに、自民党政権がほとんど有効な対策を打たず、日銀総裁が入れ替わっても、相変わらず、投機資本を支援するだけの「アホノミクス」を継続すると表明したこと。

 https://gendai.media/articles/-/108807



 ④ 今朝の玉川徹・山口慎太郎・羽鳥慎一らが、口を揃えて消費税を支持していたが、メディア界全体で、もはや購買罰金税としての消費税をやめさせようとする意思が完全に排除されていること。

 これを見て、私は、原発反対派だった玉川が、やがて推進派に転向すると確信を持った。消費税と原発は、同じシステムに組み込まれているからだ。

 メディアが国際金融資本の代弁者であり、代理人に成り下がってしまったことで、ますます日本社会は、一般民衆の家畜化(ゴイム化)社会に向けて疾走してゆく。



 民衆の生活は、特権支配階級に奉仕するためのゴイム=家畜人としての生活しか許されなくなる。子供達の未来は真っ暗だ。だから、子供を産み増やしたいと思う若者たちなどいなくなってしまう。

 だから、日本社会は滅亡に向かって、まるでレミングの群れが断崖から飛び降り自殺するように集団自殺に向けて走り出しているのだ。



 もしも、未来に希望をつなぐものがあるとすれば、それは共同体を作って過疎の田舎で自給自足ライフを行う以外にない。

  子供達は、部屋に閉じこもってコンピュータやゲーム機に向かうのではなく、熊やカモシカのいる山岳地帯の稜線を歩き、耕運機ではなくスコップや鍬を使って、畑を耕して逞しい肉体と精神を鍛えなければならない。

 高度なAI、IT機器など、EMP爆弾一発で10年は使えなくなってしまう。農業機械は、石油の輸入が止まれば、もう動かない。残るのは、大自然とそれに立ち向かう肉体と精神、生きることへの執念、それに素朴な道具だけだ。



 人間は、高度なプログラミングができれば良い人生を送れるわけではない。本当に必要なものは、頑丈な肉体と精神、それに生殖力だ。これによって人生を楽しむことが未来への希望の前提になる。

 それだけあれば、無限に未来を生み続けることができる。



 だが、決して一人で生きてゆくことはできない。「三人寄れば文殊の知恵」システムを活用し、対等の人間関係の上に築かれた共同体のなかで、対話し、交流し、助け合って未来を紡いでゆかねばならない。

 たぶん一夫一婦制では無理で、多夫多妻制で小さな共同体に心を帰属させて、「一人はみんなのために、みんなは一人のために」という利他主義を前提にしたライフスタイルでなければ生き抜くことはできないと考える。



 もう、一夫一婦制をもたらした資本主義社会は終わるのだ。これから訪れる社会は、小さな共同体が対等に助け合い、超越的権力を許さない「群体」としての集合社会だろうと私は考えている。

 それは「優秀」とか「合理性」などではなく、みんなが心安らぐ社会だと思う。

 「住みやすい社会」であるなら、男女がいるだけで勝手に人口が増えてゆくのだ。

原発のトイレは儲かる

2023年04月11日 | インポート




 すでに3年前、2020年のことになるが、札幌の南、泊原発より南にある寿都町と、北側の神恵内村が「核燃料最終処分場」に応募したとのニュースが流れた。

 それよりも前の2007年、高知県東洋町が最初に立候補しようとしたのだが、町内の激烈な反対に遭って断念した経緯がある。

 https://cnic.jp/485



 寿都と神恵内が立候補した理由は、原発を誘致した泊町の交付金による、全国第五位の裕福な予算を見て羨ましく思ったからに違いないが、何よりも、経産省が最終処分場を誘致した自治体に対して巨額の補助金を交付する政策を発表したことに釣られたということだろう。

 

 以下のNHKリンクによれば、文献調査だけで20億円、概要調査で70億円、さらに、精密調査から建設に至れば、数百億円という途方もない金が地元に注ぎ込まれるのだ。

 https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/80466.html





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 寿都町は人口2900名、年間予算66億円程度、神恵内村は人口850名、年間予算33億円程度だ。そこに「調査」受け入れだけで20億円プラス70億円が転がり込むと聞けば、処分場の恐ろしさを知らない首長が飛びつくのもやむをえないかもしれない。



 上の自治体が立候補した、「使用済み核燃料最終処分場」に関しては、国は以下のように説明している。(以下引用)

 https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/rw/hlw/hlw01.html



 高レベル放射性廃棄物とは

 日本では、原子力発電の運転に伴って発生する使用済燃料を再処理し、取り出したウランやプルトニウムを再利用しつつ、廃棄物の量を抑える「核燃料サイクル」を推進する方針です。



 再処理の際に生じる放射能レベルの高い廃液を高温のガラスと溶かし合わせて固体化したものが、高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)です。高レベル放射性廃棄物の放射能レベルが低下するには長い時間がかかり、その間、人が近づかないようにする必要があります。ただし、高レベル放射性廃棄物は安定した物質で、それ自体に爆発性はなく、放射性物質が連続的に核分裂を起こして大きなエネルギーを放出する臨界を起こすこともありません。



 【アマ註=国は、当初、「使用済み高レベル核燃料廃棄物をガラス固化体に封じ込めて保管するから地殻変動が起きても環境に漏れ出す心配はない」と説明していた。

 しかし、半世紀以上にわたるガラス固化体の研究と試験を経ても、封じ込めた核廃棄物の超高温と放射線によってガラスが溶融、粉末化するため、結局、当初の目論見だった固化体は作れず、ステンレスキャスターに核廃棄物とガラスを混ぜたものを封じ込めるだけの保管体を作っただけに終わった。

 これではガラス固化体の意味は存在しない。ただ添加しただけなのだ。しかし、「ガラス固化体だから安全」と宣伝してきたメンツのために、いかにも成功しているかのように宣伝しているだけだ】



 地層処分とは

 高レベル放射性廃棄物については、将来の人間の管理に委ねずに済むように、地下深くの安定した岩盤に閉じ込め、人間の生活環境から隔離して処分することにしています。

 この処分方法を「地層処分」と言います。深い地層が本来もつ性質を利用し、将来にわたって人間の生活環境に影響を与えないようにします。深い地層が持つ性質とは、① 酸素が少なく、ものが変化しにくい、② ものの動きが非常に遅い、③ 人間の生活環境から遠く離れている、といったものです。



 なお、日本では、法律(特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(最終処分法))で地表から300メートル以上深い地層に処分すると決められています。

また、再処理の際に発生するTRU(超ウラン元素)廃棄物のうち、放射能レベルが一定以上のものも、高レベル放射性廃棄物と同様に、地層処分が行われます。



 【アマ註=「300m以上深い地層中に保管するから安全」という理屈だが、残念ながら日本列島は、世界でも稀な4枚の巨大プレートがぶつかりあう地形のせいで、数千に一度の破局的地殻変動から安全な場所は一箇所もない。

 東日本大震災では、太平洋プレートは地下数百メートルで数十メートルを横ずれ移動した。わが岐阜の根尾谷断層、阿寺断層ともに、たった一度の地震で、6~10mのズレが確認されている。また若狭原発群の直下にある巨大断層が原子力政策のため意図的に隠されている「日本列島断層」のような例もある】



 なぜ地層処分なのか

 地上は地下に比べて自然災害や人の行為の影響を受けやすいため、高レベル放射性廃棄物を地上で人間が管理し続けることは、リスクの観点から適当ではありません。

 また、原子力発電を利用してきた現世代が処分の道筋をつけ、将来世代の負担をできるだけ小さくすることが、世代責任の観点からも適当と考えられます。



 こうした考え方に立って、世界各国及び国際機関等で様々な処分方法が検討されてきました。その結果、地層処分が最適であるとの認識が国際的に共有されています。



 【アマ註=地層処分は、地下300m以下にトンネルを掘って、近寄れば数十秒で人が死ぬほどの放射線を放つ使用済核燃料をリモートで運んで保管するシステムだが、それが可能になるのは、核燃料が100度以下の冷却水が沸騰しない温度になるまで待つ必要がある。地下深くでは人の関与ができなくなるからだ。

 それまでは冷却水を絶えず循環させる必要があり、地表でしか行えない。その期間は、通常ウラン燃料で50年、プルトニウムMOX燃料で500年といわれている。

 冷却期間に強制冷却ができなくなると、キャスクがひび割れ、莫大な放射能が環境に飛び出すことになる。人類社会で500年間の安定政権は存在しない。】



 地層処分の仕組み

 高レベル放射性廃棄物は、放射能レベルが高い期間は地下水と接触しないように、厚い金属容器(オーバーパック)に格納し、水を通しにくい粘土(緩衝材)で覆った上で、一定の間隔を空けて、安定した岩盤に1本ずつ埋設をしていきます。



 地層処分を行う上で考慮すべき様々な科学的特性の例

 安全に地層処分を行うために、地下深部の科学的特性などを様々な観点から検討します。



 法律に基づく処分地選定調査

 法律(特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律、略称:最終処分法)では、原子力発電環境整備機構(NUMO:ニューモ)が地層処分の実施主体として定められています。NUMOは、処分施設の建設場所を選ぶために、「文献」「概要」「精密」の段階的な調査を行うことが法律上求められています。調査の段階を進めるに当たっては、地質環境が地層処分に適しているか確認するとともに、地元自治体の意見を聴くことが法律上必要とされています。

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 引用以上



 寿都や神恵内の首長が金に目がくらんで最終処分場に立候補すれば、たちまち20億円が交付されて、わずか数千人の町民はウハウハになるわけだが、いったん調査を受け入れるなら、国は、「はいやめました」と受け入れを翻すことは絶対にできない。ならば「金を返せ!」という結末になるが、交付金はとっくに「すすきののアルコール」に消えているだろう。



 問題は、地下処分よりも、500年間という地表保管期間にある。すでに、この問題は、何度もブログに書いてきた。



 使用済み核燃料の冷却期間が500年とは、あまりにも無茶苦茶だ! 2021年6月

 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827227.html



 原発のトイレ 2023年3月

 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6020353.html



 もしも、泊原発周辺で、神恵内・寿都を含む震度6以上の地震が起きたとき、あるいは、北朝鮮あたりからミサイルが打ち込まれたとき、地表に置くしかない使用済核燃料に被害が及べば(当然、攻撃対象に設定される)、直接当たらなくとも、冷却不能になるだけで数日程度でキャスクにひび割れが発生し、中から膨大な放射能が環境を汚染することになる。

 たぶん、周辺で生き残る人はほとんどいないだろう。



 厚いステンレスキャスクであっても、数千度の崩壊熱と強制冷却が繰り返されているので「繰返し熱応力疲労」によって、ステンレス合金といえども健全性が長期間保たれるわけではない。

 中には放射性希ガスであるクリプトン85やトリチウムが高い気圧で詰まっっていて、ひび割れから噴出し、さらに、そこからセシウムXやマイナーアクチノイドも吹き出してくる。



 メジャー・マイナーアクチノイドは超猛毒発癌アイソトープで、それが無害化するには100万年単位の保管を必要とする。(半減期2万年のPu239が無害化する時間)、セシウム・ストロンチウムXでさえ300年はかかる。

 使用済み核燃料を受け入れる自治体の首長のほとんどは、この危険性を理解できない。「国が安全だといえば、それを信じるしかない」という主体性放棄の姿勢しか持ってない。何よりも交付金に目がくらんで危険性が見えないのだ。



 先に、「豊かな村」のなかで、全国豊かな自治体ランキング5位のうち3位までが原子力関係の交付金による「豊かさ」であることを書いた。

 もしも、寿都や神恵内が設置調査対象になれば、このランキングに食い込むことは確実だ。東洋町は、町内の「未来を守ろうとする良心派」のせいで、濡れ手に粟、落ちてくるぼた餅を食べそこなったのだ。



 まったく「持続可能な未来」を求める良心派には困ったものだ。

 子供たちの未来など、核開発優先の日本では、すでに存在しないのだから、目先の金をもらって、すすきので爆遊びに興じたらいいのに…と、誘致派は思っているだろう。



 原発は、1951年に実用化された段階で、核廃棄物のトイレ=安全処理は存在しなかった。

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80#:~:text=%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E3%81%AF1951%E5%B9%B4,%E7%82%89%E3%81%8C%E3%81%A4%E3%81%8F%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%80%82



 それから、72年を経た今でも核廃棄物の処理方法は定まっておらず、その安全性は保証されていない。

 推進派は口を揃えて、「未来の科学技術の発展が解決してくれる」と、未来に下駄を預けて見切り発車=暴走したのだ。



 その結果、日本では、凄まじい量の原発のウンコ=使用済み核燃料が溜まってしまった。だが、政府は、どのくらい溜まっているのか正確な情報は決して公開しない。国民を騙し続けたいのだ。

 ネット上には、2007年度の推計(NHK)しか見つからない。それによれば約19000トンだというが、現在は、おそらく2万トンを大きく超えているはずだ。

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%BF%E7%94%A8%E6%B8%88%E3%81%BF%E6%A0%B8%E7%87%83%E6%96%99



 これは、現在、各地の原子力発電所構内のプールに保管されている。一部は再処理目的で英国に送られているが、それはプルトニウムに変身して日本に送り返されてくる。

 再処理されたプルトニウムは、世界最大の46トンに達し、一部は兵器転用疑惑を逃れるため、超高価で経済性のないMOX燃料として再稼働原発で使用されることになった。



 保守系評論家は、原発使用済み核燃料を精製したプルトニウムは純度が60%程度で核兵器には転用できないと言うが、事実は違う。IAEAは明確に8Kgで核兵器転用可能と指摘している。

 https://www.asahi.com/articles/ASMDJ6T12MDJPLBJ00F.html



 【日本の電力業界などは、日本が保有するプルトニウムは「原子炉級」であり、「兵器用に適さない」と主張してきた。プルトニウムの同位体(同じ元素で中性子の数が異なる)の中で、核分裂の連鎖反応を起こしやすいのがプルトニウム239。米政府などは、これが93%以上のものを「兵器級」、それほど高くないものを「原子炉級」などと分類している。

 これに対し、「間違いなく作ることができる」と断言するのが、米国のNGO「憂慮する科学者同盟」のエドウィン・ライマン上級研究員。「原子炉級で核兵器を作れないと主張することは、核物質を厳重に守る理由を失いかねず、危険なウソだ」と指摘する。97年に米エネルギー省が発表した報告書も、「原子炉級プルトニウムでも、より高度の設計技術を用いればより大きな破壊力を持つ核兵器が生産可能」と結論づけた。

 IAEAもプルトニウムが原子炉級か兵器級かにかかわらず、1発の核爆弾が作れる可能性がある量を8キロとする。過去には、インドが民生用の原発技術で核兵器を開発。衝撃を受けた米カーター政権は「核拡散につながる」として、使用済み核燃料の再処理と高速増殖炉の開発にストップをかけることになった。】

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 引用以上

 ただし、94%純度の兵器用プルトニウムに比べると、60%プルトニウムは、マイナーアクチノイドを大量に含み、核汚染の著しい「汚い核爆弾」になる。

 しかし、日本政府は、どうも秘密裏に、これを使った核兵器を製造して外国に売り捌く計画を持っているようにしか思えない。

 https://www.sankei.com/article/20220508-O2LXDAQSHRPFNEG4SZ43CA4CUU/



 「レールガン用核弾頭」などの噂もちらほら聞こえてくるが、正力松太郎による第一号東海原発の導入や、もんじゅ、常陽、六ケ所再処理場などは、明らかに日本政府=自民党による核兵器開発計画の上に存在している。

 日本の原子力村企業群のホンネは、実は原発よりも核兵器開発だという思惑が、もんじゅや再処理政策、フクイチ4号機問題などから透けて見えるのだ。















 豊かな村

2023年04月10日 | インポート
 例え、村の未来を破壊するような施政であっても、有力者や住民たちの頬を札束で殴りつけて意識を失わせれば、住民たちは札束の麻薬効果で、それを喜んで受け入れるようになる。



 豊かな村ランキング

 https://www.apamanshop.com/townpage/ranking/town-zaisei/



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 第一位の飛島村は、60年前まで海水浴場もあり、潮干狩りで賑わった憩いの沿岸だったが、伊勢湾台風で先住民が全滅に近い悲劇に見舞われてから、今は全村が臨海工業地帯で、工場やトラックの影に隠れるように住民が生きている。

 当然、企業群や道路インフラからの固定資産税によって、村の財政は日本一豊かになった。





 だが、私から見れば、工場や運送車両の排ガスで村人の命を切り売りしているに等しい。人が自然に依存して健康なライフスタイルを満喫できる場所ではない。

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 本来なら20年前の市町村合併政策のなかで名古屋市に合併するべき地域だが、村人たちは巨大な固定資産税の座布団を取られてたまるかと、必死に独立を死守した。





















 

 第二位の六ケ所村は、言わずとしれた恐怖の核燃料再処理施設が置かれている場所で、村人たちも、日本で一番危険な場所であり、現実に、周辺地域に物凄い健康被害を及ぼしていることを理解しているはずなのだが、危険性を告発する住民の声は、村人たち自身によって封じられた。

 今は、ネット上で、再処理施設建設反対の声は片っ端から削除され、反対派住民の声もまったく検索できないが、代わりに以下のようなものがある。



 核燃料再処理工場を誘致した六ヶ所村の村民所得は年1364万円

 https://www.news-postseven.com/archives/20110801_26498.html?DETAIL

 

 使用済み核燃料に再処理を施し、再び原発で使えるようにする「核燃料サイクル」。そのための再処理工場を誘致した六ヶ所村は原発マネーで潤う。かつて激烈な誘致反対運動があった地の事情をジャーナリストの出井康博氏が報告する。



 1人当たりの村民所得が全国平均の5倍にも相当する年1364万円(2008年度)――。日本でも有数の豊かな自治体が本州最北端の下北半島にある。大阪市よりも広い面積に約1万1000人が暮らす六ヶ所村だ。

 かつての六ヶ所村は「日本の満州」と揶揄されるほど貧しかった。畜産や漁業を除けば産業もなく、冬場には東京への出稼ぎで溢れた。そんな村が1980年代半ば、核燃料の再処理工場を誘致して生まれ変わった。



 冒頭で紹介した1人当たり所得には企業所得も含まれ、自治体の経済力の指標とされる。六ヶ所村の経済力は、全国にわずか75しかない地方交付税の不交付団体の1つであることからも明らかだ。村の年間予算は約130億円と、同規模の自治体の2倍以上にも達する。確かに、村内を車で少し走るだけで、その豊かさが実感できる。



 牧場の間を高速道路並みの道路が通り、中心部には4階建ての立派な村役場、700人収容のコンサートホール、さらには縄文時代の竪穴式住居を再現した郷土館まである。23億円を投じて全戸に設置されたテレビ電話も自慢だ。



 これらのインフラ整備も、再処理工場の誘致なしにはあり得なかった。村の歳入の半分近い約60億円は、再処理工場や関連施設に関係している。その中心が、工場の運営のため、東京電力など電力10社の出資で92年に設立された日本原燃という企業である。



 昨年、“反原燃”候補を大差で破って3選を果たした古川健治村長(77歳)が言う。

「貧しい村の代名詞だった六ヶ所村が発展を遂げた基盤が日本原燃と関連企業。将来も大きな柱と位置づけている」



 政府は、使用済みの核燃料に再処理を施し、再び原発で使えるようにする「核燃料サイクル」の実現を国策に掲げてきた。その要となるのが再処理工場だ。ただし、工場では原発同様、放射能漏れの危険がつきまとう。再処理工場の誘致を巡っては、激烈な反対運動が村ではあった。だが、そんな過去が嘘のように、今では古川村長を始め、定数18の村議会にも工場の存在に反対する者は1人もいない。



 単に税収を見込めるからではない。日本原燃本社だけで300人近い村民を雇用。下請け企業を含めれば「家族の1人は原燃関係の仕事に就いている」と言われるほど、同社丸抱えの村なのだ。村議も多くが建設業などを営み、原燃とは持ちつ持たれつの関係にある。原燃側も、年に一度は社員がタオル持参で全戸訪問するなどして気を配る。村民からは「こんな田舎で、しかも格安の値段で小林幸子や八代亜紀のコンサートが見られるのも、原燃さんが補助してくれるお陰」(50代の女性)といった感謝の声も聞かれた。

※SAPIO2011年8月3日号

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 引用以上



 もう12年前の記事なので現状は不明だが、私が、何回か訪れた範囲では、とにかく公共インフラや箱物が凄まじい規模だった。

 しかし六ケ所村公立図書館で、原発や再処理施設批判文献を探したら皆無だった。代わりに、「原子力の未来は明るい」という類のヨイショ文献がわんさか置かれていた。



 だが、六ケ所村再処理場は、1993年の建設開始以来、2兆円を超える税金を投入しながら、30年を経ても未だに完成せず、おそらく未来永劫、まともに稼働することがありえないのは「もんじゅ」と同じ事情である。

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AD%E3%83%B6%E6%89%80%E5%86%8D%E5%87%A6%E7%90%86%E5%B7%A5%E5%A0%B4



 六ケ所村で起きている再処理工場由来と思われる健康被害については、何回もブログに挙げている。

 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828328.html

 ご覧の通り、六ケ所村再処理工場の周辺市町村は、いずれも全国平均の3倍を超える心筋梗塞死者が出ている。

 それなのに、六ケ所村や周辺自治体から、「危ないから廃止せよ」との声は出て来ない。出ても、たちまち封殺されるのだ。



 第三位の豊かな村は「大熊町」

 ほとんど報道されていないが、フクイチ巨大事故で、もっとも恐ろしい結果が現れた「恐怖の町」だ。

 東平地区の鈴木木工前で、一ヶ月後に発見された1000名近い遺体は、ミリシーベルトサーベイが振り切れ、遺体を発見しても近寄ることさえできなかった。

 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6020797.html

 これを共同通信(親会社は電通)は、「事故後被曝」と奇っ怪に補筆したが、なぜか、この記事は、わずか3年後に、すべてのメディアから消去されてしまった。



 大熊町の財政報告

 人口約1万人(大半が住民票だけの架空居住)の町の歳入が、431億円。

 ちなみに、ほぼ同等の人口を抱える長野県小布施町の23年度予算は過去最大の大盤振る舞いで57億円だった。



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 同規模自治体の5~10倍の予算を抱える大熊町は、いったい何に出費するのだろう?





 第四位の豊かな村は、軽井沢町だ。

 これだけは分かりやすい。レノン・ヨーコも住んだ日本最高の別荘地で、今や世界中の大金持ちが集まっているのだから、永住者からの税金収入も大きいだろう。

 ここも地価が高く、したがって固定資産税が高いので、税収も大きくなる仕組みだ。

 

 第五位の豊かな村は、意外にも北海道の寒村、泊村だ。

 なぜか? もちろん泊原発の存在である。関連企業も含めて、工業地帯と化していて、固定資産税税収が大きいのだ。



yutaka06https://livedoor.blogimg.jp/hirukawamura/imgs/2/1/217dbe1e.jpg" title="yutaka06"



人口1600名に満たない村なのに、予算は52億円を超えている。上の小布施町と同じくらいだ。

 なるほど自治体財政が、原発誘致でぬくぬくと暖まっている状況が手にとるようにわかる。

 だが、その見返りは、とてつもなく恐ろしいものだった。

 

  原子力発電は事故を起こさなくとも日本人を殺戮している その1

 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828326.html



 泊村の心不全死は、2014年段階で全国平均の444%だった。癌のレベルも非常に高い。

 つまり、泊住民は、文字通り自分の命を削って、全国5位の高額予算を手にしていたのだ。全国有数の行政サービスによる豊かな暮らしは、泊原発が放出する放射能を吸い込むことと引き換えだった。

 第一位の飛島村は、トラックの排気ガスや工場排ガスと引き換えの豊かさだったが、泊村は、子供たちの未来を真っ黒に塗りつぶす放射能汚染

と引き換えだった。



 そして、加圧水型原子炉は、もしも(大地震やミサイル攻撃などの事情で)冷却に失敗したなら、160気圧が大爆発を起こして、炉内の放射能を全部ぶちまけ、北半球全域を放射能汚染するが、地元で生き残る人は少ないだろう。



 「みんなで死ねば怖くない」って? おめでとうございます。